山ノ内町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5.4億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,765万円減り、差し引きは 3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,765万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.4億円（8,005件）、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,765万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,059万円。
人口 1.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.8万円、住民税控除額は 1,588円、差し引きは 2.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 5.4億円の 41%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.4億円、「環境・衛生」1.8億円、「子ども・子育て」9,072万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 31万円、令和7年度は 5.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 79.5億円、歳出総額は 76.5億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 32.7億円（41.1%）、地方税 16.7億円（21%）、国庫支出金 6.8億円（8.6%）。寄附金は 5.3億円で、歳入総額の 6.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 17.6億円（23%）、総務費 15.1億円（19.8%）、土木費 9.9億円（12.9%）。
性質別?では、人件費 15.9億円、補助費等 15.2億円、物件費 13.2億円、公債費 8.3億円、繰出金 6.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 73.6億円から令和6年度の 76.5億円へ、4%増えました。歳入総額は 79.5億円で、令和5年度より 3.7%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 0.9%増、2.8%増、12.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 76.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 80.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.2%。ほかに借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,504万円歳出の1%・1人あたり 6,752円令和5年度より 3.7%減
令和6年度の議会費 7,504万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費15.1億円歳出の19.8%・1人あたり 13.6万円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12.8億円 | 84.6% | 11.5万円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 徴税費 | 1.9億円 | 12.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 57.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,125万円 | 2.1% | 2,812円 | 令和5年度より 31.7%増 | |
| 選挙費 | 1,188万円 | 0.8% | 1,069円 | 令和5年度より 27.9%減 | |
| 統計調査費 | 337万円 | 0.2% | 303円 | 令和5年度より 36.3%減 | |
| 監査委員費 | 78万円 | 0.1% | 70円 | 令和5年度より 0.9%減 |
令和6年度の総務費 15.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
民生費17.6億円歳出の23%・1人あたり 15.9万円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.8億円 | 32.9% | 5.2万円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 老人福祉費 | 5.4億円 | 30.6% | 4.8万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 児童福祉費 | 6.4億円 | 36.5% | 5.8万円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 災害救助費 | 3万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 40%減 |
令和6年度の民生費 17.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.1%、自前の税など（一般財源等）が 67.3%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
衛生費5.1億円歳出の6.7%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 5.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.8億円 | 55.5% | 2.5万円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 結核対策費 | 237万円 | 0.5% | 213円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 清掃費 | 2.2億円 | 44% | 2万円 | 令和5年度より 4.1%増 |
令和6年度の衛生費 5.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 95.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
農林水産業費2.8億円歳出の3.6%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 18.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 51.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 26.2%減 | |
| 畜産業費 | 477万円 | 1.7% | 429円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 農地費 | 5,944万円 | 21.3% | 5,348円 | 令和5年度より 22.9%減 | |
| 林業費 | 7,084万円 | 25.4% | 6,374円 | 令和5年度より 7.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.2%、自前の税など（一般財源等）が 61.2%、借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
商工費5億円歳出の6.6%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 26.2%増
令和6年度の商工費 5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%、自前の税など（一般財源等）が 68%、借金（地方債）が 13.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.2%。
土木費9.9億円歳出の12.9%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 12.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,627万円 | 3.7% | 3,263円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 5.8億円 | 58.6% | 5.2万円 | 令和5年度より 24.6%増 | |
| 河川費 | 798万円 | 0.8% | 718円 | 令和5年度より 44.5%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3,631万円 | 3.7% | 3,267円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.4億円 | 23.8% | 2.1万円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,699万円 | 1.7% | 1,528円 | 令和5年度より 21.6%増 | |
| 住宅費 | 7,550万円 | 7.6% | 6,793円 | 令和5年度より 21%減 |
令和6年度の土木費 9.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.6%、自前の税など（一般財源等）が 74.4%、借金（地方債）が 11.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
消防費5.2億円歳出の6.7%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 9.7%増
令和6年度の消防費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 94.3%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
教育費6.8億円歳出の8.8%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 8.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.5億円 | 22.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 41.5%増 | |
| 小学校費 | 1.6億円 | 23.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 中学校費 | 1億円 | 14.9% | 9,026円 | 令和5年度より 32.3%増 | |
| 社会教育費 | 1.3億円 | 19.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 14.7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,748万円 | 7% | 4,272円 | 令和5年度より 18%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,520万円 | 12.6% | 7,666円 | 令和5年度より 4.9%減 |
令和6年度の教育費 6.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。ほかに借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
災害復旧費57万円歳出の0%・1人あたり 51円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 57万円 | 100% | 51円 | — |
令和6年度の災害復旧費 57万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費8.3億円歳出の10.9%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 1.9%増
令和6年度の公債費 8.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 16.7億円。大きいのは、固定資産税が 9.7億円（58%）、個人市町村民税（所得割）が 4.2億円（25%）、市町村たばこ税が 6,843万円（4.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 5.3億円のうち、社会福祉費が 3.3億円（61.6%）、児童福祉費が 1.6億円（30.1%）、衛生費が 2,586万円（4.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.37（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 87.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.8%、将来負担比率?は 38.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 71.5億円、1人あたり 64.4万円。積立金?（基金?）は 28.8億円、1人あたり 25.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 70.7億円から令和6年度の 76.5億円へ、8.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 86.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 82.3億円、決算は 76.5億円。決算は予算より 5.8億円少なく、予算の 92.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 7.4億円に対して決算は 5.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－０（32団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－０、32団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 68.8万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.9万円（中央値 23.7万円）で低いほう、教育費は 6.1万円（同 10.4万円）で低いほう、土木費は 8.9万円（同 8.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,208人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,059万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,208人で 4.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,765万円、うち市町村民税分は 1,059万円、道府県民税分は 706万円。控除を受けたのは 338人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,588円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。