辰野町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 8,045万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,005万円。差し引きは 331万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8,045万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,371万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,005万円
令和7年度に受け入れた寄附は 8,045万円（2,334件）、その募集などにかかった費用は 3,371万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,005万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 331万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,003万円。
人口 1.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,550円、住民税控除額は 2,831円、差し引きは 187円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,371万円で、受入額 8,045万円の 41.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,998万円、「子ども・子育て」1,986万円、「環境・衛生」1,291万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 202万円、令和7年度は 8,045万円（18年分）。いちばん多かったのは平成27年度の 1.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 106億円、歳出総額は 102億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 32.1億円（30.2%）、地方税 24.1億円（22.7%）、国庫支出金 11.3億円（10.6%）。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 1.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 28.1億円（27.6%）、総務費 16.2億円（15.9%）、教育費 14.3億円（14%）。
性質別?では、補助費等 24.5億円、人件費 20.1億円、普通建設事業費 13.1億円、物件費 11.3億円、扶助費 10.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 102億円、歳入総額は 106億円。令和5年度と比べると、歳出は 6%増、歳入は 4.9%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 4.4%増、4.3%増、30%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 102億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 71.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.4%。ほかに借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の1.1%・1人あたり 6,427円令和5年度より 29.7%増
令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%。
総務費16.2億円歳出の15.9%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 4.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14.8億円 | 91.6% | 8.4万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 徴税費 | 8,032万円 | 5% | 4,543円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,683万円 | 2.3% | 2,083円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 選挙費 | 1,170万円 | 0.7% | 662円 | 令和5年度より 46.6%減 | |
| 統計調査費 | 654万円 | 0.4% | 370円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 監査委員費 | 84万円 | 0.1% | 48円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の総務費 16.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 79.4%、借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
民生費28.1億円歳出の27.6%・1人あたり 15.9万円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.7億円 | 34.5% | 5.5万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 老人福祉費 | 7.2億円 | 25.6% | 4.1万円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 児童福祉費 | 11.2億円 | 39.9% | 6.3万円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 災害救助費 | 8万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 6.3%減 |
令和6年度の民生費 28.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.9%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費10.5億円歳出の10.4%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 15.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.3億円 | 78.6% | 4.7万円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 清掃費 | 2.2億円 | 21.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 17.1%増 |
令和6年度の衛生費 10.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
労働費150万円歳出の0%・1人あたり 85円令和5年度より 16.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 150万円 | 100% | 85円 | 令和5年度より 16.6%減 |
令和6年度の労働費 150万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 40.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 59.8%。
農林水産業費2.7億円歳出の2.6%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 12.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.9億円 | 71.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 農地費 | 1,252万円 | 4.7% | 708円 | 令和5年度より 33.7%減 | |
| 林業費 | 6,319万円 | 23.7% | 3,574円 | 令和5年度より 18.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.3%。残りの 3.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費6.4億円歳出の6.3%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 3.7%増
令和6年度の商工費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 25.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 74.4%。
土木費11.6億円歳出の11.4%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1億円 | 8.9% | 5,847円 | 令和5年度より 22%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.7億円 | 32.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 17%増 | |
| 河川費 | 422万円 | 0.4% | 239円 | 令和5年度より 29.4%減 | |
| 都市計画費（街路） | 13万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 35.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.1億円 | 9.5% | 6,230円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.3億円 | 45.8% | 3万円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（区画整理等） | 722万円 | 0.6% | 408円 | 令和5年度より 28.5%減 | |
| 住宅費 | 2,947万円 | 2.5% | 1,667円 | 令和5年度より 41.4%減 |
令和6年度の土木費 11.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%、自前の税など（一般財源等）が 70.6%、借金（地方債）が 10.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
消防費3億円歳出の2.9%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の消防費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 87.8%、借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
教育費14.3億円歳出の14%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 30%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.5億円 | 45.7% | 3.7万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 小学校費 | 2.6億円 | 18.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 8.7% | 7,027円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 社会教育費 | 2.2億円 | 15.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,770万円 | 4.7% | 3,829円 | 令和5年度より 52.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,900万円 | 6.9% | 5,599円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の教育費 14.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.4%、自前の税など（一般財源等）が 64.7%、借金（地方債）が 18.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
災害復旧費3,033万円歳出の0.3%・1人あたり 1,716円令和5年度より 84.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3,033万円 | 100% | 1,716円 | 令和5年度より 84.8%減 |
令和6年度の災害復旧費 3,033万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 77.1%、自前の税など（一般財源等）が 22.9%。
公債費7.5億円歳出の7.4%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の公債費 7.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 24.1億円で、固定資産税が 11.3億円（46.8%）、個人市町村民税（所得割）が 8.2億円（33.9%）、市町村たばこ税が 1.2億円（4.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 10.3億円のうち、社会福祉費が 6.4億円（62.3%）、児童福祉費が 3.5億円（33.8%）、教育費が 2,154万円（2.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.47（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 91.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 66.7億円、1人あたり 37.7万円。積立金?（基金?）は 35.5億円、1人あたり 20.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 30%の位置、積立金は少ないほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 86.8億円から 102億円へ、17.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 113億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 102億円で、予算（性質別の合計）の 101億円より 8,271万円多い額でした（予算の 100.8%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 8.9億円に対して決算は 13.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－１（31団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅳ－１、31団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 57.4万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.9万円（中央値 18.6万円）で低いほう、教育費は 8.1万円（同 7.7万円）でほぼ同じ、土木費は 6.5万円（同 5.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 8,937人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,003万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,937人で 9.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,005万円、うち市町村民税分は 3,003万円、道府県民税分は 2,002万円。控除を受けたのは 838人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,831円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。