長野市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 9.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 18.9億円で、差し引きは 14.2億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 18.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 9.5億円（48,249件）、その募集などにかかった費用は 4.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 18.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 14.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 11.4億円。
人口 36万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,629円、住民税控除額は 5,259円、差し引きは 3,942円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.7億円で、受入額 9.5億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4億円、「子ども・子育て」1.8億円、「まちづくり・市民活動」1.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 90.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 149万円、令和7年度は 9.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 11.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,710億円、歳出総額は 1,667億円。人口 36万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 597億円（34.9%）、国庫支出金 281億円（16.5%）、地方交付税 251億円（14.7%）。寄附金は 12.5億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 638億円（38.2%）、教育費 209億円（12.6%）、土木費 181億円（10.8%）。
性質別?では、扶助費 358億円、人件費 274億円、物件費 239億円、補助費等 199億円、普通建設事業費 198億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,667億円、歳入総額は 1,710億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.8%増、歳入は 2.5%増。金額の大きい民生費・教育費・土木費は、それぞれ 1.8%増、26.9%増、4.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,667億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.9%。ほかに借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6.7億円歳出の0.4%・1人あたり 1,852円令和5年度より 1.3%増
令和6年度の議会費 6.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費169億円歳出の10.2%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 17.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 139億円 | 82.1% | 3.9万円 | 令和5年度より 21.7%増 | |
| 徴税費 | 16.2億円 | 9.5% | 4,493円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 10.4億円 | 6.1% | 2,888円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 選挙費 | 2億円 | 1.2% | 542円 | 令和5年度より 31.9%減 | |
| 統計調査費 | 8,319万円 | 0.5% | 231円 | 令和5年度より 44.7%増 | |
| 監査委員費 | 9,865万円 | 0.6% | 274円 | 令和5年度より 0.7%減 |
令和6年度の総務費 169億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
民生費638億円歳出の38.2%・1人あたり 17.7万円令和5年度より 1.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 165億円 | 25.9% | 4.6万円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 老人福祉費 | 139億円 | 21.8% | 3.9万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 児童福祉費 | 274億円 | 43% | 7.6万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 生活保護費 | 59.3億円 | 9.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 災害救助費 | 500万円 | 0% | 14円 | — |
令和6年度の民生費 638億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.2%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
衛生費119億円歳出の7.1%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 11.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 52.5億円 | 44.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 16.9%減 | |
| 結核対策費 | 4,621万円 | 0.4% | 128円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 保健所費 | 10.1億円 | 8.5% | 2,796円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 清掃費 | 55.6億円 | 46.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 7.3%減 |
令和6年度の衛生費 119億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%、自前の税など（一般財源等）が 77.6%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.3%。
労働費6.4億円歳出の0.4%・1人あたり 1,774円令和5年度より 50.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6.4億円 | 100% | 1,774円 | 令和5年度より 50.3%増 |
令和6年度の労働費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 57.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
農林水産業費23.8億円歳出の1.4%・1人あたり 6,605円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 10.9億円 | 46% | 3,039円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 畜産業費 | 1,292万円 | 0.5% | 36円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 農地費 | 9.1億円 | 38.2% | 2,521円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 林業費 | 3.6億円 | 15.3% | 1,009円 | 令和5年度より 8.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 23.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.3%、自前の税など（一般財源等）が 61.6%、借金（地方債）が 16.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
商工費88.6億円歳出の5.3%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 6.7%減
令和6年度の商工費 88.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 30.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。ほかに借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 64.7%。
土木費181億円歳出の10.8%・1人あたり 5万円令和5年度より 4.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 10.1億円 | 5.6% | 2,801円 | 令和5年度より 20.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 60.1億円 | 33.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 河川費 | 19.1億円 | 10.6% | 5,309円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 都市計画費（街路） | 7.3億円 | 4.1% | 2,039円 | 令和5年度より 62%増 | |
| 都市計画費（公園） | 14.8億円 | 8.2% | 4,119円 | 令和5年度より 45.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 41.2億円 | 22.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 10.5億円 | 5.8% | 2,910円 | 令和5年度より 23%減 | |
| 住宅費 | 17.6億円 | 9.7% | 4,880円 | 令和5年度より 28.9%増 |
令和6年度の土木費 181億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%。ほかに借金（地方債）が 18.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
消防費57億円歳出の3.4%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 9.7%増
令和6年度の消防費 57億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 76.4%、借金（地方債）が 11.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.8%。
教育費209億円歳出の12.6%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 26.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 18.7億円 | 8.9% | 5,191円 | 令和5年度より 25.5%増 | |
| 小学校費 | 54.2億円 | 25.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 55.4%増 | |
| 中学校費 | 17.2億円 | 8.2% | 4,784円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 高等学校費 | 5.4億円 | 2.6% | 1,490円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 幼稚園費 | 12.4億円 | 5.9% | 3,446円 | 令和5年度より 29.9%増 | |
| 社会教育費 | 38.8億円 | 18.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 44.4億円 | 21.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 52.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 18.4億円 | 8.8% | 5,105円 | 令和5年度より 6.5%増 |
令和6年度の教育費 209億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%。ほかに借金（地方債）が 13.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
災害復旧費9.3億円歳出の0.6%・1人あたり 2,594円令和5年度より 34.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.7億円 | 18% | 467円 | 令和5年度より 42%減 | |
| 公共土木施設 | 7.4億円 | 79% | 2,048円 | 令和5年度より 33.3%減 | |
| その他の施設 | 2,846万円 | 3% | 79円 | 令和5年度より 24.4%減 |
令和6年度の災害復旧費 9.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.5%。ほかに借金（地方債）が 13.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
公債費160億円歳出の9.6%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 5.5%減
令和6年度の公債費 160億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 597億円のうち、固定資産税が 232億円（38.8%）、個人市町村民税（所得割）が 200億円（33.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 42.5億円（7.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 358億円のうち、児童福祉費が 170億円（47.7%）、社会福祉費が 124億円（34.7%）、生活保護費が 53.6億円（15%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 24.9億円（46.6%）、生活扶助が 14.9億円（27.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.71（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 94.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.1%、将来負担比率?は 9.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 1,275億円、1人あたり 35.4万円。積立金?（基金?）は 422億円、1人あたり 11.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 1,637億円から 1,667億円へ、1.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 2,144億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 1,788億円、決算は 1,667億円。決算は予算より 121億円少なく、予算の 93.2%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 420億円に対して決算は 358億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 46.3万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.7万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 5.8万円（同 5.3万円）で高いほう、土木費は 5万円（同 4.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 183,406人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 222億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 11.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 183,406人で 222億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 18.9億円、うち市町村民税分は 11.4億円、道府県民税分は 7.6億円。控除を受けたのは 26,421人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,259円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。