長野市のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

9.5億円

その募集などの費用（令和7年度）

4.7億円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

18.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.5億円（48,249件）、その募集などにかかった費用は 4.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 18.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 14.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 11.4億円。

人口 36万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,629円、住民税控除額は 5,259円、差し引きは 3,942円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4億円、「子ども・子育て」1.8億円、「まちづくり・市民活動」1.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 90.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 1,710億円、歳出総額は 1,667億円。人口 36万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.3万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 597億円（34.9%）、国庫支出金 281億円（16.5%）、地方交付税 251億円（14.7%）。寄附金は 12.5億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 638億円（38.2%）、教育費 209億円（12.6%）、土木費 181億円（10.8%）。

性質別?では、扶助費 358億円、人件費 274億円、物件費 239億円、補助費等 199億円、普通建設事業費 198億円。

財政力指数?は 0.71（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 94.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.1%、将来負担比率?は 9.7%。

地方債?（借入金）の現在高は 1,275億円、1人あたり 35.4万円。積立金?（基金?）は 422億円、1人あたり 11.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

183,406人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

222億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

11.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 183,406人で 222億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 18.9億円、うち市町村民税分は 11.4億円、道府県民税分は 7.6億円。控除を受けたのは 26,421人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,259円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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