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上田市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 4.9億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6億円。差し引きは 3.6億円のマイナス。

人口 15.1万人(令和8年1月1日)受入額 4.9億円(令和7年度)差し引き 3.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.9億円(21,986件)、その募集などにかかった費用は 2.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.6億円。

人口 15.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,230円、住民税控除額は 3,986円、差し引きは 2,359円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.9億円出た・残った 2.4億円受け入れた寄附4.9億円返礼品の調達1.3億円返礼品の送付2,396万円広報45万円決済など122万円事務8,519万円その他の費用2万円手元に残る分2.5億円

令和7年度の費用の合計は 2.4億円で、受入額 4.9億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.9億円を 100% にしています。

  • スポーツ・文化振興1.6億円32.9%
  • 教育・人づくり1.2億円24.3%
  • 分野を指定しない1.2億円24.3%
  • 健康・医療・福祉3,204万円6.6%
  • 地域・産業振興2,935万円6%
  • 安心・安全・防災2,611万円5.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「スポーツ・文化振興」1.6億円、「教育・人づくり」1.2億円、「分野を指定しない」1.2億円。指定額の合計は受入額の 99.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 26,502件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3,668万円、令和7年度は 4.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 5.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 802億円、歳出総額は 783億円。人口 15.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 52万円。

歳入の内訳

  • 地方税220億円27.4%
  • 譲与税・交付金65.1億円8.1%
  • 地方交付税163億円20.3%
  • 国庫支出金113億円14.1%
  • 都道府県支出金46.8億円5.8%
  • 使用料・手数料10.7億円1.3%
  • 財産収入2.6億円0.3%
  • 地方債45.6億円5.7%
  • 寄附金7.1億円0.9%
  • 繰入金30.2億円3.8%
  • 繰越金25.5億円3.2%
  • 諸収入69.1億円8.6%
  • その他3億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.6億円0.5%
  • 総務費89.9億円11.5%
  • 民生費274億円35%
  • 衛生費51.1億円6.5%
  • 労働費2.3億円0.3%
  • 農林水産業費28.5億円3.6%
  • 商工費56.2億円7.2%
  • 土木費93.6億円12%
  • 消防費22億円2.8%
  • 教育費90.8億円11.6%
  • 災害復旧費2.8億円0.4%
  • 公債費68.3億円8.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 220億円(27.4%)、地方交付税 163億円(20.3%)、国庫支出金 113億円(14.1%)。寄附金は 7.1億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 274億円(35%)、土木費 93.6億円(12%)、教育費 90.8億円(11.6%)。

性質別では、扶助費 156億円、人件費 134億円、補助費等 112億円、普通建設事業費 87.8億円、物件費 86.1億円。

財政力指数0.59
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率22.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高40.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.59(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 93.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.6%、将来負担比率は 22.1%。

地方債(借入金)の現在高は 607億円、1人あたり 40.3万円。積立金基金)は 207億円、1人あたり 13.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
75,014
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
83.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 75,014人で 83.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6億円、うち市町村民税分は 3.6億円、道府県民税分は 2.4億円。控除を受けたのは 9,426人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,986円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。