上田市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 4.9億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6億円。差し引きは 3.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.9億円（21,986件）、その募集などにかかった費用は 2.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.6億円。
人口 15.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,230円、住民税控除額は 3,986円、差し引きは 2,359円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.4億円で、受入額 4.9億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「スポーツ・文化振興」1.6億円、「教育・人づくり」1.2億円、「分野を指定しない」1.2億円。指定額の合計は受入額の 99.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 3,668万円、令和7年度は 4.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 5.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 802億円、歳出総額は 783億円。人口 15.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 52万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 220億円（27.4%）、地方交付税 163億円（20.3%）、国庫支出金 113億円（14.1%）。寄附金は 7.1億円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 274億円（35%）、土木費 93.6億円（12%）、教育費 90.8億円（11.6%）。
性質別?では、扶助費 156億円、人件費 134億円、補助費等 112億円、普通建設事業費 87.8億円、物件費 86.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 783億円で、令和5年度より 1.7%増えました。歳入総額は 802億円で、0.9%増えました。金額の大きい民生費・土木費・教育費は、それぞれ 4.7%増、2.2%減、6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 783億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.6%。ほかに借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.6億円歳出の0.5%・1人あたり 2,409円令和5年度より 1.7%減
令和6年度の議会費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費89.9億円歳出の11.5%・1人あたり 6万円令和5年度より 26.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 78.2億円 | 87% | 5.2万円 | 令和5年度より 29.4%増 | |
| 徴税費 | 6.6億円 | 7.4% | 4,393円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.5億円 | 3.9% | 2,338円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 選挙費 | 8,732万円 | 1% | 580円 | 令和5年度より 33.8%増 | |
| 統計調査費 | 4,071万円 | 0.5% | 270円 | 令和5年度より 55.2%増 | |
| 監査委員費 | 2,818万円 | 0.3% | 187円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の総務費 89.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%、自前の税など（一般財源等）が 64.5%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.2%。
民生費274億円歳出の35%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 96.1億円 | 35.1% | 6.4万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 老人福祉費 | 56.5億円 | 20.6% | 3.7万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 児童福祉費 | 103億円 | 37.6% | 6.8万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 生活保護費 | 18.1億円 | 6.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 災害救助費 | 153万円 | 0% | 10円 | 令和5年度より 12.1%減 |
令和6年度の民生費 274億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.2%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費51.1億円歳出の6.5%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 4.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 27.7億円 | 54.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 11.9%減 | |
| 結核対策費 | 864万円 | 0.2% | 57円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 保健所費 | 1,147万円 | 0.2% | 76円 | — | |
| 清掃費 | 23.2億円 | 45.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 5%増 |
令和6年度の衛生費 51.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%。残りの 15%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費2.3億円歳出の0.3%・1人あたり 1,504円令和5年度より 20%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.3億円 | 100% | 1,504円 | 令和5年度より 20%増 |
令和6年度の労働費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.5%、自前の税など（一般財源等）が 58.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.3%。
農林水産業費28.5億円歳出の3.6%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 0.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8.2億円 | 28.7% | 5,428円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 畜産業費 | 375万円 | 0.1% | 25円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 農地費 | 15.9億円 | 55.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 林業費 | 4.4億円 | 15.6% | 2,947円 | 令和5年度より 18.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 28.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%。ほかに借金（地方債）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
商工費56.2億円歳出の7.2%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 15.5%減
令和6年度の商工費 56.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 23%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 75.2%。
土木費93.6億円歳出の12%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 2.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 23.1億円 | 24.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 24.9億円 | 26.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 11.3%減 | |
| 河川費 | 4.4億円 | 4.7% | 2,894円 | 令和5年度より 88.7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 8.6億円 | 9.2% | 5,704円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.7億円 | 1.8% | 1,110円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 24.3億円 | 25.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3億円 | 3.2% | 1,970円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 住宅費 | 3.7億円 | 4% | 2,487円 | 令和5年度より 10.5%増 |
令和6年度の土木費 93.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%。ほかに借金（地方債）が 14.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.6%。
消防費22億円歳出の2.8%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 5.8%増
令和6年度の消防費 22億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。ほかに借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
教育費90.8億円歳出の11.6%・1人あたり 6万円令和5年度より 6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 13.2億円 | 14.5% | 8,756円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 小学校費 | 10.9億円 | 12% | 7,243円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 中学校費 | 30.3億円 | 33.4% | 2万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 幼稚園費 | 1.6億円 | 1.7% | 1,045円 | 令和5年度より 25.4%減 | |
| 社会教育費 | 10.2億円 | 11.3% | 6,799円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 10.4億円 | 11.4% | 6,901円 | 令和5年度より 27.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 10.4億円 | 11.5% | 6,902円 | 令和5年度より 68.8%減 | |
| 大学費 | 3.7億円 | 4.1% | 2,484円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の教育費 90.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.5%、自前の税など（一般財源等）が 60.8%、借金（地方債）が 22.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
災害復旧費2.8億円歳出の0.4%・1人あたり 1,880円令和5年度より 47.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4,790万円 | 16.9% | 318円 | 令和5年度より 44%減 | |
| 公共土木施設 | 2.4億円 | 83.1% | 1,562円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の災害復旧費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 12.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.8%。ほかに借金（地方債）が 42.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
公債費68.3億円歳出の8.7%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の公債費 68.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 220億円。大きいのは、固定資産税が 97.8億円（44.4%）、個人市町村民税（所得割）が 73.8億円（33.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 11.7億円（5.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 156億円。目的で分けると、社会福祉費が 72.8億円（46.8%）、児童福祉費が 56.1億円（36%）、生活保護費が 16.1億円（10.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 7.8億円（48.7%）、生活扶助が 5.2億円（32.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.59（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 93.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.6%、将来負担比率?は 22.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 607億円、1人あたり 40.3万円。積立金?（基金?）は 207億円、1人あたり 13.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 783億円で、令和元年度の 693億円より 13%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 945億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 783億円で、予算（性質別の合計）の 764億円より 19.1億円多い額でした（予算の 102.5%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 51.3億円に対して決算は 87.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－２（16団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅳ－２、16団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 47.2万円。この街は 52万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.2万円（中央値 18.3万円）でほぼ同じ、教育費は 6万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 6.2万円（同 4.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 75,014人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 83.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 75,014人で 83.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6億円、うち市町村民税分は 3.6億円、道府県民税分は 2.4億円。控除を受けたのは 9,426人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,986円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。