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阿智村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,363万円減り、差し引きは 4,589万円のプラス。

人口 5,889人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 4,589万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,682万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,363万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(2,131件)、その募集などにかかった費用は 5,682万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,363万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,589万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 818万円。

人口 5,889人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 2,314円、差し引きは 7,793円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 5,682万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達3,423万円返礼品の送付146万円広報29万円決済など246万円事務1,838万円手元に残る分5,952万円

令和7年度の費用の合計は 5,682万円で、受入額 1.2億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6,975万円60%
  • 健康・医療・福祉2,294万円19.7%
  • スポーツ・文化振興1,283万円11%
  • 地域・産業振興810万円7%
  • まちづくり・市民活動273万円2.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,975万円、「健康・医療・福祉」2,294万円、「スポーツ・文化振興」1,283万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,131件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 102万円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 67.8億円、歳出総額は 64.2億円。人口 5,889人で割ると、1人あたりの歳出は 108.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.4億円12.3%
  • 譲与税・交付金3.4億円5.1%
  • 地方交付税29.1億円43%
  • 国庫支出金4.8億円7.1%
  • 都道府県支出金3.2億円4.8%
  • 使用料・手数料1.4億円2%
  • 財産収入8,786万円1.3%
  • 地方債2.9億円4.3%
  • 寄附金1.1億円1.7%
  • 繰入金5.6億円8.3%
  • 繰越金4.1億円6.1%
  • 諸収入1.2億円1.7%
  • その他1.7億円2.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,864万円1.1%
  • 総務費15億円23.4%
  • 民生費14.2億円22.2%
  • 衛生費3.3億円5.2%
  • 農林水産業費4億円6.2%
  • 商工費3.8億円6%
  • 土木費9.4億円14.7%
  • 消防費2.2億円3.4%
  • 教育費6.3億円9.9%
  • 災害復旧費7,938万円1.2%
  • 公債費4.3億円6.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 29.1億円(43%)、地方税 8.4億円(12.3%)、繰入金 5.6億円(8.3%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 1.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 15億円(23.4%)、民生費 14.2億円(22.2%)、土木費 9.4億円(14.7%)。

性質別では、人件費 13.1億円、普通建設事業費 11.9億円、補助費等 11.8億円、物件費 10.4億円、公債費 4.3億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 61.8億円から令和6年度の 64.2億円へ、3.8%増えました。歳入総額は 67.8億円で、令和5年度より 2.9%増えました。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 16.8%増、11.1%増、0.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4億円6.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.8億円4.4%
  • 借金(地方債)2.8億円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)46億円71.7%
  • その他8.5億円13.2%

令和6年度の歳出全体 64.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.7%。ほかに借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,864万円歳出の1.1%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 2.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,864万円100%

令和6年度の議会費 6,864万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費15億円歳出の23.4%・1人あたり 25.5万円令和5年度より 16.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費13.7億円91.3%23.3万円令和5年度より 15.1%増
徴税費7,263万円4.8%1.2万円令和5年度より 21.5%増
戸籍・住民基本台帳費3,759万円2.5%6,382円令和5年度より 32.7%増
選挙費1,878万円1.2%3,189円令和5年度の 3.1倍
統計調査費149万円0.1%253円令和5年度の 4.7倍
監査委員費75万円0.1%128円令和5年度より 14.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,184万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,303万円0.9%
  • 借金(地方債)1,025万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)11億円73.3%
  • その他3.5億円23%

令和6年度の総務費 15億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3%。ほかに借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23%。

民生費14.2億円歳出の22.2%・1人あたり 24.2万円令和5年度より 11.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費5億円35%8.5万円令和5年度より 4.6%減
老人福祉費4.1億円28.6%6.9万円令和5年度より 33.7%増
児童福祉費5.2億円36.4%8.8万円令和5年度より 14.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円14.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円10.2%
  • 自前の税など(一般財源等)9.3億円65.7%
  • その他1.4億円9.8%

令和6年度の民生費 14.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.6%。残りの 9.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費3.3億円歳出の5.2%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 6.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.4億円43%2.4万円令和5年度より 9.6%減
清掃費1.9億円57%3.2万円令和5年度より 4.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)913万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)630万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円81.5%
  • その他4,593万円13.9%

令和6年度の衛生費 3.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.7%。残りの 13.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費4億円歳出の6.2%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 13%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.6億円40%2.7万円令和5年度より 3.8%減
畜産業費290万円0.7%492円令和5年度より 85.4%減
農地費2,029万円5.1%3,446円令和5年度より 38.4%減
林業費2.2億円54.2%3.7万円令和5年度より 9.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,157万円2.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,731万円16.9%
  • 借金(地方債)3,170万円7.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円62%
  • その他4,117万円10.3%

令和6年度の農林水産業費 4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.8%。ほかに借金(地方債)が 7.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.3%。

商工費3.8億円歳出の6%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 14.5%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)349万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)324万円0.8%
  • 借金(地方債)1,325万円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円69.6%
  • その他9,614万円25.1%

令和6年度の商工費 3.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%、自前の税など(一般財源等)が 69.6%、借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.1%。

土木費9.4億円歳出の14.7%・1人あたり 16万円令和5年度より 0.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,486万円6.9%1.1万円令和5年度の 2倍
道路橋りょう費5.6億円59.4%9.5万円令和5年度より 12.7%減
都市計画費(公園)177万円0.2%300円令和5年度より 12.7%減
都市計画費(下水道)2.1億円22.3%3.6万円令和5年度より 4.4%減
住宅費1.1億円11.3%1.8万円令和5年度の 2.6倍
  • 国のお金(国庫支出金)9,218万円9.8%
  • 借金(地方債)1.8億円18.7%
  • 自前の税など(一般財源等)6.1億円64.2%
  • その他6,882万円7.3%

令和6年度の土木費 9.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.8%。ほかに借金(地方債)が 18.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

消防費2.2億円歳出の3.4%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 3.4%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)10万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)5万円0%
  • 借金(地方債)730万円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円95.5%
  • その他244万円1.1%

令和6年度の消防費 2.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 95.5%、借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

教育費6.3億円歳出の9.9%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 10.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.9億円30.4%3.3万円令和5年度より 6.7%増
小学校費1.3億円20.5%2.2万円令和5年度より 16.5%増
中学校費5,177万円8.2%8,791円令和5年度より 9.7%増
社会教育費1.6億円25.5%2.7万円令和5年度より 14.6%増
保健体育費(体育施設等)981万円1.5%1,665円令和5年度より 4.1%増
保健体育費(学校給食)8,859万円14%1.5万円令和5年度より 6.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,809万円6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,676万円2.6%
  • 借金(地方債)1,100万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円72.5%
  • その他1.1億円17.2%

令和6年度の教育費 6.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.7%、自前の税など(一般財源等)が 72.5%、借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.2%。

災害復旧費7,938万円歳出の1.2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 17%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,653万円46%6,203円令和5年度より 45.5%減
公共土木施設4,285万円54%7,276円令和5年度より 49.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,186万円14.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,872万円36.2%
  • 借金(地方債)3,230万円40.7%
  • 自前の税など(一般財源等)650万円8.2%

令和6年度の災害復旧費 7,938万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 51.1%、自前の税など(一般財源等)が 8.2%、借金(地方債)が 40.7%。

公債費4.3億円歳出の6.7%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円100%

令和6年度の公債費 4.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,019万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)2.1億円25.3%
  • 法人市町村民税(均等割)2,766万円3.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,767万円2.1%
  • 固定資産税4.7億円55.6%
  • 軽自動車税3,145万円3.8%
  • 市町村たばこ税3,625万円4.3%
  • その他3,640万円4.4%

令和6年度の市町村税は合計 8.4億円で、固定資産税が 4.7億円(55.6%)、個人市町村民税(所得割)が 2.1億円(25.3%)、市町村たばこ税が 3,625万円(4.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.7億円65.7%
  • 老人福祉費2,285万円5.7%
  • 児童福祉費1.1億円27.5%
  • 衛生費10万円0%
  • 教育費477万円1.2%

令和6年度の扶助費 4億円のうち、社会福祉費が 2.7億円(65.7%)、児童福祉費が 1.1億円(27.5%)、老人福祉費が 2,285万円(5.7%)。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高102.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 83.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 24.5億円、1人あたり 41.6万円。積立金(基金)は 60.5億円、1人あたり 102.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 56.3億円から令和6年度の 64.2億円へ、14%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 68.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
13.6億円 / 13.1億円5,584万円のマイナス
物件費
11.4億円 / 10.4億円1億円のマイナス
維持補修費
5,500万円 / 7,383万円1,883万円のプラス
扶助費
4.5億円 / 4億円4,234万円のマイナス
補助費等
13.2億円 / 11.8億円1.3億円のマイナス
普通建設事業費
13.6億円 / 11.9億円1.7億円のマイナス
災害復旧事業費
3,900万円 / 7,938万円4,038万円のプラス
公債費
4.5億円 / 4.3億円1,655万円のマイナス
積立金
3.5億円 / 3.4億円1,129万円のマイナス
貸付金
300万円 / 300万円ちょうど 0円
繰出金
2.3億円 / 3.7億円1.4億円のプラス
予備費
1,000万円 / ——
合計
67.6億円 / 64.2億円3.4億円のマイナス

令和6年度の決算は 64.2億円で、予算(性質別の合計)の 67.6億円より 3.4億円少ない額でした(予算の 94.9%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 13.6億円に対して決算は 11.9億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-1(81団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
108.9万円
87.8万円
68.7万円
民生費
24.2万円
20.7万円
21.4万円
教育費
10.8万円
9万円
7.3万円
土木費
16万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅱ-1、81団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 108.9万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.2万円(中央値 20.7万円)で高いほう、教育費は 10.8万円(同 9万円)で高いほう、土木費は 16万円(同 8.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,748人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
818万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,748人で 2.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,363万円、うち市町村民税分は 818万円、道府県民税分は 545万円。控除を受けたのは 201人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,314円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。