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阿智村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,363万円減り、差し引きは 4,589万円のプラス。

人口 5,889人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 4,589万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,682万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,363万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(2,131件)、その募集などにかかった費用は 5,682万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,363万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,589万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 818万円。

人口 5,889人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 2,314円、差し引きは 7,793円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 5,682万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達3,423万円返礼品の送付146万円広報29万円決済など246万円事務1,838万円手元に残る分5,952万円

令和7年度の費用の合計は 5,682万円で、受入額 1.2億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6,975万円60%
  • 健康・医療・福祉2,294万円19.7%
  • スポーツ・文化振興1,283万円11%
  • 地域・産業振興810万円7%
  • まちづくり・市民活動273万円2.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,975万円、「健康・医療・福祉」2,294万円、「スポーツ・文化振興」1,283万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,131件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 102万円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 67.8億円、歳出総額は 64.2億円。人口 5,889人で割ると、1人あたりの歳出は 108.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.4億円12.3%
  • 譲与税・交付金3.4億円5.1%
  • 地方交付税29.1億円43%
  • 国庫支出金4.8億円7.1%
  • 都道府県支出金3.2億円4.8%
  • 使用料・手数料1.4億円2%
  • 財産収入8,786万円1.3%
  • 地方債2.9億円4.3%
  • 寄附金1.1億円1.7%
  • 繰入金5.6億円8.3%
  • 繰越金4.1億円6.1%
  • 諸収入1.2億円1.7%
  • その他1.7億円2.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,864万円1.1%
  • 総務費15億円23.4%
  • 民生費14.2億円22.2%
  • 衛生費3.3億円5.2%
  • 農林水産業費4億円6.2%
  • 商工費3.8億円6%
  • 土木費9.4億円14.7%
  • 消防費2.2億円3.4%
  • 教育費6.3億円9.9%
  • 災害復旧費7,938万円1.2%
  • 公債費4.3億円6.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 29.1億円(43%)、地方税 8.4億円(12.3%)、繰入金 5.6億円(8.3%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 1.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 15億円(23.4%)、民生費 14.2億円(22.2%)、土木費 9.4億円(14.7%)。

性質別では、人件費 13.1億円、普通建設事業費 11.9億円、補助費等 11.8億円、物件費 10.4億円、公債費 4.3億円。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高102.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 83.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 24.5億円、1人あたり 41.6万円。積立金基金)は 60.5億円、1人あたり 102.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,748
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
818万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,748人で 2.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,363万円、うち市町村民税分は 818万円、道府県民税分は 545万円。控除を受けたのは 201人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,314円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。