飯島町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4,491万円、募集などの費用は 2,107万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,263万円を引くと、差し引きは 121万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,491万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,107万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,263万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,491万円（2,586件）、その募集などにかかった費用は 2,107万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,263万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 121万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,358万円。
人口 8,767人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,123円、住民税控除額は 2,581円、差し引きは 138円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,107万円で、受入額 4,491万円の 46.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1,570万円、「環境・衛生」1,516万円、「まちづくり・市民活動」1,100万円。指定額の合計は受入額の 99.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 217万円、令和7年度は 4,491万円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 1.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 62.8億円、歳出総額は 60.3億円。人口 8,767人で割ると、1人あたりの歳出は 68.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.5億円（39%）、地方税 11.6億円（18.5%）、国庫支出金 6.9億円（11%）。寄附金は 7,553万円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.2億円（25.2%）、総務費 11億円（18.3%）、土木費 8.9億円（14.8%）。
性質別?では、人件費 12.4億円、補助費等 10.5億円、普通建設事業費 9.2億円、物件費 7.1億円、扶助費 6.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 59.1億円から令和6年度の 60.3億円へ、2.1%増えました。歳入総額は 62.8億円で、令和5年度より 2.2%増えました。目的別では、民生費は 5.4%増、総務費は 8.1%減、土木費は 10.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 60.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.1%、自前の税など（一般財源等?）が 70.9%、借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,928万円歳出の1.1%・1人あたり 7,902円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の議会費 6,928万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費11億円歳出の18.3%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 8.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10億円 | 90.6% | 11.4万円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 徴税費 | 5,579万円 | 5.1% | 6,364円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,380万円 | 3.1% | 3,855円 | 令和5年度より 20.1%増 | |
| 選挙費 | 1,105万円 | 1% | 1,261円 | 令和5年度より 40.7%増 | |
| 統計調査費 | 279万円 | 0.3% | 318円 | 令和5年度の 10.1倍 | |
| 監査委員費 | 70万円 | 0.1% | 79円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の総務費 11億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%、自前の税など（一般財源等）が 84.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
民生費15.2億円歳出の25.2%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 5.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.9億円 | 38.9% | 6.7万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 老人福祉費 | 3.7億円 | 24.4% | 4.2万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 児童福祉費 | 5.6億円 | 36.6% | 6.3万円 | 令和5年度より 14.3%増 |
令和6年度の民生費 15.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.4%。残りの 2.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費3.5億円歳出の5.9%・1人あたり 4万円令和5年度より 4.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.2億円 | 62.6% | 2.5万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 結核対策費 | 130万円 | 0.4% | 148円 | 令和5年度より 9.3%減 | |
| 清掃費 | 1.3億円 | 37% | 1.5万円 | 令和5年度より 11.7%増 |
令和6年度の衛生費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%、自前の税など（一般財源等）が 83.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
農林水産業費6.1億円歳出の10.1%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 25.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.9億円 | 31.1% | 2.2万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 農地費 | 3.7億円 | 60.5% | 4.2万円 | 令和5年度より 46.2%増 | |
| 林業費 | 5,059万円 | 8.3% | 5,770円 | 令和5年度より 5.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.9%。ほかに借金（地方債）が 15.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.9%。
商工費2.9億円歳出の4.8%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 23.2%減
令和6年度の商工費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 60.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費8.9億円歳出の14.8%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 10.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,187万円 | 3.6% | 3,636円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.4億円 | 49.6% | 5万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 河川費 | 2,133万円 | 2.4% | 2,433円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 都市計画費（公園） | 7,818万円 | 8.8% | 8,917円 | 令和5年度より 14.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2億円 | 22.7% | 2.3万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,009万円 | 3.4% | 3,432円 | 令和5年度より 47.7%増 | |
| 住宅費 | 8,639万円 | 9.7% | 9,854円 | 令和5年度より 84.9%増 |
令和6年度の土木費 8.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.3%。ほかに借金（地方債）が 18.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
消防費1.8億円歳出の2.9%・1人あたり 2万円令和5年度より 24%減
令和6年度の消防費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
教育費5.6億円歳出の9.2%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 30.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 19.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 小学校費 | 1億円 | 18% | 1.1万円 | 令和5年度より 27.7%増 | |
| 中学校費 | 5,982万円 | 10.8% | 6,823円 | 令和5年度より 21.4%増 | |
| 社会教育費 | 1.3億円 | 22.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.1億円 | 20.4% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,804万円 | 8.6% | 5,479円 | 令和5年度より 14.9%増 |
令和6年度の教育費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。ほかに借金（地方債）が 15.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
公債費4.6億円歳出の7.7%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 11.3%減
令和6年度の公債費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 11.6億円で、固定資産税が 6.4億円（55.6%）、個人市町村民税（所得割）が 3.5億円（30.1%）、市町村たばこ税が 5,147万円（4.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 6.8億円のうち、社会福祉費が 4.3億円（63.8%）、児童福祉費が 2.2億円（32.4%）、老人福祉費が 1,482万円（2.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.37（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 80.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.9%、将来負担比率?は 27.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 38.6億円、1人あたり 44万円。積立金?（基金?）は 21.9億円、1人あたり 25万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 51.5億円から令和6年度の 60.3億円へ、17%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 68.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 60.3億円で、予算（性質別の合計）の 61.7億円より 1.4億円少ない額でした（予算の 97.7%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 7.9億円に対して決算は 7.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 68.8万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.3万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 6.3万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 10.2万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,321人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,358万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,321人で 4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,263万円、うち市町村民税分は 1,358万円、道府県民税分は 905万円。控除を受けたのは 387人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,581円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。