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飯島町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4,491万円、募集などの費用は 2,107万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,263万円を引くと、差し引きは 121万円のプラス。

人口 8,767人(令和8年1月1日)受入額 4,491万円(令和7年度)差し引き 121万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,491万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,107万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,263万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,491万円(2,586件)、その募集などにかかった費用は 2,107万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,263万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 121万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,358万円。

人口 8,767人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,123円、住民税控除額は 2,581円、差し引きは 138円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,491万円出た・残った 2,107万円受け入れた寄附4,491万円返礼品の調達1,066万円返礼品の送付286万円広報33万円決済など147万円事務575万円手元に残る分2,384万円

令和7年度の費用の合計は 2,107万円で、受入額 4,491万円の 46.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,491万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1,570万円35%
  • 環境・衛生1,516万円33.8%
  • まちづくり・市民活動1,100万円24.5%
  • 健康・医療・福祉290万円6.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1,570万円、「環境・衛生」1,516万円、「まちづくり・市民活動」1,100万円。指定額の合計は受入額の 99.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,528件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 217万円、令和7年度は 4,491万円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 1.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 62.8億円、歳出総額は 60.3億円。人口 8,767人で割ると、1人あたりの歳出は 68.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税11.6億円18.5%
  • 譲与税・交付金4.1億円6.5%
  • 地方交付税24.5億円39%
  • 国庫支出金6.9億円11%
  • 都道府県支出金3.3億円5.3%
  • 使用料・手数料6,824万円1.1%
  • 財産収入2,439万円0.4%
  • 地方債3.6億円5.7%
  • 寄附金7,553万円1.2%
  • 繰入金1.4億円2.2%
  • 繰越金2.4億円3.9%
  • 諸収入3.1億円4.9%
  • その他2,789万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,928万円1.1%
  • 総務費11億円18.3%
  • 民生費15.2億円25.2%
  • 衛生費3.5億円5.9%
  • 農林水産業費6.1億円10.1%
  • 商工費2.9億円4.8%
  • 土木費8.9億円14.8%
  • 消防費1.8億円2.9%
  • 教育費5.6億円9.2%
  • 公債費4.6億円7.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.5億円(39%)、地方税 11.6億円(18.5%)、国庫支出金 6.9億円(11%)。寄附金は 7,553万円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.2億円(25.2%)、総務費 11億円(18.3%)、土木費 8.9億円(14.8%)。

性質別では、人件費 12.4億円、補助費等 10.5億円、普通建設事業費 9.2億円、物件費 7.1億円、扶助費 6.8億円。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率80.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率27.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高44.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 80.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.9%、将来負担比率は 27.7%。

地方債(借入金)の現在高は 38.6億円、1人あたり 44万円。積立金基金)は 21.9億円、1人あたり 25万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,321
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,358万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,321人で 4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,263万円、うち市町村民税分は 1,358万円、道府県民税分は 905万円。控除を受けたのは 387人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,581円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。