佐久市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 8.2億円、募集などの費用は 4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4.2億円を引くと、差し引きは 700万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 8.2億円（24,898件）、その募集などにかかった費用は 4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 700万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.5億円。
人口 9.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,462円、住民税控除額は 4,285円、差し引きは 72円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4億円で、受入額 8.2億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 89万円、令和7年度は 8.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 8.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 528億円、歳出総額は 511億円。人口 9.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 140億円（26.5%）、地方税 138億円（26.1%）、国庫支出金 74.5億円（14.1%）。寄附金は 7.4億円で、歳入総額の 1.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 174億円（34.1%）、教育費 72.3億円（14.2%）、公債費 65.1億円（12.7%）。
性質別?では、扶助費 92.6億円、人件費 78.5億円、普通建設事業費 68.7億円、公債費 65.1億円、補助費等 64.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 494億円から令和6年度の 511億円へ、3.5%増えました。歳入総額は 528億円で、令和5年度より 3.2%増えました。金額の大きい民生費・教育費・公債費は、それぞれ 0.2%増、19.8%増、3.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 511億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.6%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3億円歳出の0.6%・1人あたり 3,048円令和5年度より 8.8%増
令和6年度の議会費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費48.2億円歳出の9.4%・1人あたり 5万円令和5年度より 10.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 39.8億円 | 82.5% | 4.1万円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 徴税費 | 4.4億円 | 9.2% | 4,553円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.4億円 | 5% | 2,476円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 選挙費 | 1.2億円 | 2.4% | 1,213円 | 令和5年度より 89.6%増 | |
| 統計調査費 | 2,705万円 | 0.6% | 279円 | 令和5年度より 39.6%増 | |
| 監査委員費 | 1,897万円 | 0.4% | 195円 | 令和5年度より 17.8%増 |
令和6年度の総務費 48.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%。ほかに借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
民生費174億円歳出の34.1%・1人あたり 17.9万円令和5年度より 0.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 55億円 | 31.6% | 5.7万円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 老人福祉費 | 41.4億円 | 23.8% | 4.3万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 児童福祉費 | 69.5億円 | 39.9% | 7.2万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 生活保護費 | 8.2億円 | 4.7% | 8,481円 | 令和5年度より 7.5%減 |
令和6年度の民生費 174億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.5%、自前の税など（一般財源等）が 55.5%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
衛生費42.1億円歳出の8.2%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 29.5億円 | 70.1% | 3万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 結核対策費 | 150万円 | 0% | 15円 | 令和5年度より 25.5%減 | |
| 清掃費 | 12.5億円 | 29.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の衛生費 42.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 87.2%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
労働費6,672万円歳出の0.1%・1人あたり 687円令和5年度より 4.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6,672万円 | 100% | 687円 | 令和5年度より 4.7%減 |
令和6年度の労働費 6,672万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 60%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費13.1億円歳出の2.6%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 13.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4億円 | 30.8% | 4,152円 | 令和5年度より 23.5%増 | |
| 畜産業費 | 3,088万円 | 2.4% | 318円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 農地費 | 4.9億円 | 37.6% | 5,072円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 林業費 | 3.7億円 | 28.2% | 3,796円 | 令和5年度より 22.2%増 | |
| 水産業費 | 1,408万円 | 1.1% | 145円 | 令和5年度より 41.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 13.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.2%、自前の税など（一般財源等）が 60.2%、借金（地方債）が 19.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
商工費30.1億円歳出の5.9%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 7.4%減
令和6年度の商工費 30.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 23.2%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 74.8%。
土木費50.3億円歳出の9.9%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 1.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,084万円 | 1.6% | 833円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 16億円 | 31.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 14.4%減 | |
| 河川費 | 1.7億円 | 3.4% | 1,740円 | 令和5年度より 42.9%減 | |
| 都市計画費（街路） | 9,636万円 | 1.9% | 993円 | 令和5年度の 4倍 | |
| 都市計画費（公園） | 3.3億円 | 6.5% | 3,373円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 14.5億円 | 28.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 13.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 10億円 | 19.9% | 1万円 | 令和5年度より 92.1%増 | |
| 住宅費 | 3億円 | 6% | 3,125円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の土木費 50.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.8%。ほかに借金（地方債）が 22.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
消防費11億円歳出の2.1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 10.4%減
令和6年度の消防費 11億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
教育費72.3億円歳出の14.2%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 19.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.8億円 | 6.6% | 4,937円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 小学校費 | 19.7億円 | 27.2% | 2万円 | 令和5年度より 16.9%増 | |
| 中学校費 | 11.8億円 | 16.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 79.1%増 | |
| 幼稚園費 | 1.9億円 | 2.6% | 1,914円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 社会教育費 | 19.4億円 | 26.8% | 2万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8.1億円 | 11.1% | 8,304円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.7億円 | 9.3% | 6,907円 | 令和5年度より 13.8%増 |
令和6年度の教育費 72.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%、自前の税など（一般財源等）が 63.8%、借金（地方債）が 17.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
災害復旧費7,794万円歳出の0.2%・1人あたり 803円令和5年度の 6.6倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4,815万円 | 61.8% | 496円 | 令和5年度の 6.4倍 | |
| 公共土木施設 | 2,979万円 | 38.2% | 307円 | 令和5年度の 6.9倍 |
令和6年度の災害復旧費 7,794万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.1%、自前の税など（一般財源等）が 48.6%、借金（地方債）が 28.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
公債費65.1億円歳出の12.7%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 3.8%増
令和6年度の公債費 65.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 138億円。大きいのは、固定資産税が 60.4億円（43.9%）、個人市町村民税（所得割）が 48.1億円（34.9%）、市町村たばこ税が 7.4億円（5.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 92.6億円。目的で分けると、児童福祉費が 40.1億円（43.3%）、社会福祉費が 40億円（43.2%）、生活保護費が 7.3億円（7.8%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.6億円（49.3%）、生活扶助が 1.9億円（25.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.51（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率?は 86.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 396億円、1人あたり 40.8万円。積立金?（基金?）は 349億円、1人あたり 36万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 485億円から令和6年度の 511億円へ、5.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 633億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 512億円、決算は 511億円。決算は予算より 9,552万円少なく、予算の 99.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 58.4億円に対して決算は 68.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－１（46団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 52.6万円。類似団体（一般市Ⅱ－１、46団体）の中央値 65.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.9万円（中央値 20.9万円）で低いほう、教育費は 7.4万円（同 6.9万円）でほぼ同じ、土木費は 5.2万円（同 5.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 47,940人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 54.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 47,940人で 54.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.2億円、うち市町村民税分は 2.5億円、道府県民税分は 1.7億円。控除を受けたのは 5,760人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,285円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。