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佐久市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8.2億円、募集などの費用は 4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4.2億円を引くと、差し引きは 700万円のプラス。

人口 9.7万人(令和8年1月1日)受入額 8.2億円(令和7年度)差し引き 700万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.2億円(24,898件)、その募集などにかかった費用は 4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 700万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.5億円。

人口 9.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,462円、住民税控除額は 4,285円、差し引きは 72円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.2億円出た・残った 4億円受け入れた寄附8.2億円返礼品の調達2.2億円返礼品の送付3,206万円広報176万円決済など1,315万円事務1.3億円手元に残る分4.2億円

令和7年度の費用の合計は 4億円で、受入額 8.2億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 28,567件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 89万円、令和7年度は 8.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 8.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 528億円、歳出総額は 511億円。人口 9.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税138億円26.1%
  • 譲与税・交付金42.7億円8.1%
  • 地方交付税140億円26.5%
  • 国庫支出金74.5億円14.1%
  • 都道府県支出金28.5億円5.4%
  • 使用料・手数料5.5億円1%
  • 財産収入2.1億円0.4%
  • 地方債33.6億円6.4%
  • 寄附金7.4億円1.4%
  • 繰入金6.4億円1.2%
  • 繰越金18.2億円3.4%
  • 諸収入28.7億円5.4%
  • その他2.7億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3億円0.6%
  • 総務費48.2億円9.4%
  • 民生費174億円34.1%
  • 衛生費42.1億円8.2%
  • 労働費6,672万円0.1%
  • 農林水産業費13.1億円2.6%
  • 商工費30.1億円5.9%
  • 土木費50.3億円9.9%
  • 消防費11億円2.1%
  • 教育費72.3億円14.2%
  • 災害復旧費7,794万円0.2%
  • 公債費65.1億円12.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 140億円(26.5%)、地方税 138億円(26.1%)、国庫支出金 74.5億円(14.1%)。寄附金は 7.4億円で、歳入総額の 1.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 174億円(34.1%)、教育費 72.3億円(14.2%)、公債費 65.1億円(12.7%)。

性質別では、扶助費 92.6億円、人件費 78.5億円、普通建設事業費 68.7億円、公債費 65.1億円、補助費等 64.1億円。

財政力指数0.51
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高40.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高36.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.51(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 86.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 396億円、1人あたり 40.8万円。積立金基金)は 349億円、1人あたり 36万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
47,940
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
54.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 47,940人で 54.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.2億円、うち市町村民税分は 2.5億円、道府県民税分は 1.7億円。控除を受けたのは 5,760人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,285円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。