喬木村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,079万円。差し引きは 8,121万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9,155万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,079万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.8億円（11,183件）、その募集などにかかった費用は 9,155万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,079万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8,121万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 647万円。
人口 5,787人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.2万円、住民税控除額は 1,865円、差し引きは 1.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9,155万円で、受入額 1.8億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,634万円、「健康・医療・福祉」1,521万円、「教育・人づくり」1,494万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 108万円、令和7年度は 1.8億円（18年分）。いちばん多かったのは平成27年度の 8.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 49.8億円、歳出総額は 43.8億円。人口 5,787人で割ると、1人あたりの歳出は 75.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.7億円（43.6%）、繰越金 5.9億円（11.8%）、地方税 5.4億円（10.8%）。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 3.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 10.8億円（24.7%）、総務費 10.7億円（24.4%）、土木費 6.4億円（14.6%）。
性質別?では、人件費 8.1億円、普通建設事業費 7.5億円、物件費 7.1億円、補助費等 6.1億円、扶助費 5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 43.8億円、歳入総額は 49.8億円。令和5年度と比べると、歳出は 10.1%増、歳入は 9%増。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 1.3%減、31%増、8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 43.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 72%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.6%。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,192万円歳出の1.2%・1人あたり 8,971円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の議会費 5,192万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費10.7億円歳出の24.4%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 31%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.8億円 | 91.2% | 16.9万円 | 令和5年度より 32.2%増 | |
| 徴税費 | 3,687万円 | 3.4% | 6,371円 | 令和5年度より 12.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,859万円 | 4.5% | 8,396円 | 令和5年度より 54.8%増 | |
| 選挙費 | 634万円 | 0.6% | 1,095円 | 令和5年度より 64.4%増 | |
| 統計調査費 | 145万円 | 0.1% | 251円 | 令和5年度の 7.8倍 | |
| 監査委員費 | 68万円 | 0.1% | 117円 | 令和5年度より 0.9%減 |
令和6年度の総務費 10.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
民生費10.8億円歳出の24.7%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 1.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.1億円 | 38.2% | 7.1万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 老人福祉費 | 2.8億円 | 26% | 4.9万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 児童福祉費 | 3.9億円 | 35.7% | 6.7万円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 災害救助費 | 20万円 | 0% | 34円 | 令和5年度より 55.5%減 |
令和6年度の民生費 10.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.3%、自前の税など（一般財源等）が 62.3%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
衛生費2億円歳出の4.6%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 6.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.1億円 | 53.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 清掃費 | 9,392万円 | 46.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 13%減 |
令和6年度の衛生費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 88.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
農林水産業費2.3億円歳出の5.3%・1人あたり 4万円令和5年度より 23.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,621万円 | 33% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 畜産業費 | 470万円 | 2% | 812円 | — | |
| 農地費 | 7,406万円 | 32% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 林業費 | 7,622万円 | 33% | 1.3万円 | 令和5年度より 3.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.2%。ほかに借金（地方債）が 14.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
商工費7,078万円歳出の1.6%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 9.1%増
令和6年度の商工費 7,078万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
土木費6.4億円歳出の14.6%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,710万円 | 7.4% | 8,139円 | 令和5年度より 25.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.9億円 | 45.8% | 5.1万円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 河川費 | 1,021万円 | 1.6% | 1,764円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 都市計画費（公園） | 802万円 | 1.3% | 1,385円 | 令和5年度より 45.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.7億円 | 25.9% | 2.9万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 住宅費 | 1.2億円 | 18.1% | 2万円 | 令和5年度より 2.5%減 |
令和6年度の土木費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%。ほかに借金（地方債）が 14.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.1%。
消防費2.2億円歳出の5%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 9%増
令和6年度の消防費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 69%、借金（地方債）が 28.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
教育費4.4億円歳出の10.1%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 29.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 26% | 2万円 | 令和5年度より 28.3%増 | |
| 小学校費 | 4,990万円 | 11.3% | 8,623円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 中学校費 | 2,701万円 | 6.1% | 4,666円 | 令和5年度より 27.3%減 | |
| 社会教育費 | 1.3億円 | 29.1% | 2.2万円 | 令和5年度より 58.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,506万円 | 12.4% | 9,515円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,702万円 | 15.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 7.8%増 |
令和6年度の教育費 4.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%、自前の税など（一般財源等）が 70%、借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.4%。
災害復旧費7,688万円歳出の1.8%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 41.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 742万円 | 9.6% | 1,282円 | 令和5年度より 37.4%増 | |
| 公共土木施設 | 6,947万円 | 90.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 41.5%増 |
令和6年度の災害復旧費 7,688万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 0.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 79.2%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.7%。
公債費2.9億円歳出の6.7%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 13.3%減
令和6年度の公債費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 5.4億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 2.2億円（41.1%）、固定資産税が 2.2億円（41%）、市町村たばこ税が 3,429万円（6.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 5億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.1億円（62.3%）、児童福祉費が 1.8億円（35%）、老人福祉費が 1,049万円（2.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.25（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 81.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 23.7億円、1人あたり 40.9万円。積立金?（基金?）は 51.9億円、1人あたり 89.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 35.9億円から 43.8億円へ、22.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 50.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 43.8億円で、予算（性質別の合計）の 51.2億円より 7.3億円少ない額でした（予算の 85.6%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 7.9億円に対して決算は 6.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 75.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.7万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 7.7万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 11.1万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,702人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 647万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,702人で 2.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,079万円、うち市町村民税分は 647万円、道府県民税分は 432万円。控除を受けたのは 206人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,865円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。