トップ › 長野県 › 佐久穂町

佐久穂町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 6,415万円のうち、募集などの費用が 3,276万円。受入額に占める割合は 51.1%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 1万人(令和8年1月1日)受入額 6,415万円(令和7年度)差し引き 1,312万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,415万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,276万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,827万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,415万円(2,943件)、その募集などにかかった費用は 3,276万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,827万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,312万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,096万円。

人口 1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,389円、住民税控除額は 1,820円、差し引きは 1,307円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,415万円出た・残った 3,276万円受け入れた寄附6,415万円返礼品の調達1,718万円返礼品の送付517万円広報51万円決済など84万円事務891万円その他の費用15万円手元に残る分3,139万円

令和7年度の費用の合計は 3,276万円で、受入額 6,415万円の 51.1%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,415万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,573万円40.1%
  • 環境・衛生2,171万円33.8%
  • 地域・産業振興710万円11.1%
  • 教育・人づくり594万円9.3%
  • 健康・医療・福祉367万円5.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,573万円、「環境・衛生」2,171万円、「地域・産業振興」710万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,369件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 86万円、令和7年度は 6,415万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 8,973万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 96.2億円、歳出総額は 90.1億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 89.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.5億円11%
  • 譲与税・交付金5.1億円5.3%
  • 地方交付税41.3億円43%
  • 国庫支出金8.4億円8.7%
  • 都道府県支出金5億円5.2%
  • 使用料・手数料1.2億円1.2%
  • 財産収入1.9億円2%
  • 地方債8.6億円9%
  • 寄附金8,655万円0.9%
  • 繰入金5.8億円6%
  • 繰越金5.2億円5.4%
  • 諸収入2億円2.1%
  • その他2,174万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,188万円0.7%
  • 総務費26.7億円29.7%
  • 民生費19.6億円21.7%
  • 衛生費7.5億円8.3%
  • 農林水産業費6億円6.6%
  • 商工費2億円2.2%
  • 土木費11.6億円12.9%
  • 消防費2.4億円2.7%
  • 教育費6.1億円6.7%
  • 災害復旧費445万円0%
  • 公債費5.5億円6.2%
  • 諸支出金2.2億円2.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 41.3億円(43%)、地方税 10.5億円(11%)、地方債 8.6億円(9%)。寄附金は 8,655万円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 26.7億円(29.7%)、民生費 19.6億円(21.7%)、土木費 11.6億円(12.9%)。

性質別では、普通建設事業費 20.9億円、人件費 13.6億円、物件費 13.4億円、補助費等 12.2億円、扶助費 7.4億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 100億円から令和6年度の 90.1億円へ、10.3%減りました。歳入総額は 96.2億円で、令和5年度より 10.8%減りました。目的別では、総務費は 3%減、民生費は 9.3%減、土木費は 14.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)7.4億円8.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)5億円5.5%
  • 借金(地方債)8.5億円9.5%
  • 自前の税など(一般財源等)60.6億円67.3%
  • その他8.6億円9.5%

令和6年度の歳出全体 90.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.7%、自前の税など(一般財源等)が 67.3%、借金(地方債)が 9.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,188万円歳出の0.7%・1人あたり 6,163円令和5年度より 0.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,188万円100%

令和6年度の議会費 6,188万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費26.7億円歳出の29.7%・1人あたり 26.6万円令和5年度より 3%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費24.4億円91.3%24.3万円令和5年度より 4.7%減
徴税費1.1億円4.1%1.1万円令和5年度より 7.5%増
戸籍・住民基本台帳費1.1億円4%1.1万円令和5年度より 17.9%増
選挙費1,276万円0.5%1,271円令和5年度の 25.3倍
統計調査費207万円0.1%206円令和5年度の 6.8倍
監査委員費70万円0%70円令和5年度より 0.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3億円11.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,152万円1.2%
  • 借金(地方債)4.9億円18.2%
  • 自前の税など(一般財源等)13億円48.7%
  • その他5.5億円20.6%

令和6年度の総務費 26.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.5%、自前の税など(一般財源等)が 48.7%、借金(地方債)が 18.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.6%。

民生費19.6億円歳出の21.7%・1人あたり 19.5万円令和5年度より 9.3%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費7.9億円40.3%7.8万円令和5年度より 0.7%減
老人福祉費5.6億円28.8%5.6万円令和5年度より 31%減
児童福祉費6.1億円31%6万円令和5年度より 10.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.5億円17.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円12.7%
  • 借金(地方債)8,000万円4.1%
  • 自前の税など(一般財源等)12.5億円64.1%
  • その他2,534万円1.3%

令和6年度の民生費 19.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.5%。ほかに借金(地方債)が 4.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

衛生費7.5億円歳出の8.3%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 2.2%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.2億円82.7%6.1万円令和5年度より 2.7%増
清掃費1.3億円17.3%1.3万円令和5年度とほぼ同じ
  • 国のお金(国庫支出金)590万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)238万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円92.1%
  • その他5,026万円6.7%

令和6年度の衛生費 7.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%、自前の税など(一般財源等)が 92.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.7%。

農林水産業費6億円歳出の6.6%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 12.9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.2億円20%1.2万円令和5年度より 4.7%増
畜産業費284万円0.5%283円令和5年度より 7.5%減
農地費2.7億円44.9%2.7万円令和5年度より 36.1%増
林業費2.1億円34.6%2.1万円令和5年度より 3.7%減
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円35.7%
  • 借金(地方債)690万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円48.2%
  • その他8,914万円14.9%

令和6年度の農林水産業費 6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.7%、自前の税など(一般財源等)が 48.2%、借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.9%。

商工費2億円歳出の2.2%・1人あたり 2万円令和5年度より 14.1%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,570万円18.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円55.9%
  • その他5,104万円25.9%

令和6年度の商工費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.1%、自前の税など(一般財源等)が 55.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.9%。

土木費11.6億円歳出の12.9%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 14.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.2億円10%1.2万円令和5年度より 14.6%減
道路橋りょう費3.8億円32.9%3.8万円令和5年度より 1.8%増
河川費2,362万円2%2,353円令和5年度より 66%減
都市計画費(街路)62万円0.1%62円令和5年度より 29.7%減
都市計画費(公園)4,063万円3.5%4,047円令和5年度の 4.3倍
都市計画費(下水道)5.6億円48%5.5万円令和5年度より 55.9%増
住宅費4,090万円3.5%4,073円令和5年度より 34%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,829万円4.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)16万円0%
  • 借金(地方債)2.2億円19.2%
  • 自前の税など(一般財源等)8.6億円74.1%
  • その他2,877万円2.5%

令和6年度の土木費 11.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%。ほかに借金(地方債)が 19.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

消防費2.4億円歳出の2.7%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 13.6%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)2,820万円11.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円84%
  • その他1,031万円4.3%

令和6年度の消防費 2.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 84%、借金(地方債)が 11.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

教育費6.1億円歳出の6.7%・1人あたり 6万円令和5年度より 30.1%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.1億円18.5%1.1万円令和5年度より 0.2%減
小学校費1.2億円19.3%1.2万円令和5年度より 7%増
中学校費8,441万円13.9%8,407円令和5年度より 6.3%増
社会教育費2億円33.6%2万円令和5年度より 57.6%減
保健体育費(体育施設等)3,645万円6%3,630円令和5年度より 18%増
保健体育費(学校給食)5,242万円8.7%5,221円令和5年度より 4.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)53万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)132万円0.2%
  • 借金(地方債)2,520万円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円86.7%
  • その他5,368万円8.9%

令和6年度の教育費 6.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%、自前の税など(一般財源等)が 86.7%、借金(地方債)が 4.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

災害復旧費445万円歳出の0%・1人あたり 443円令和5年度より 93.2%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設116万円26.1%116円令和5年度より 98.2%減
公共土木施設329万円73.9%328円—
  • 借金(地方債)320万円71.9%
  • 自前の税など(一般財源等)125万円28.1%

令和6年度の災害復旧費 445万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 28.1%、借金(地方債)が 71.9%。

公債費5.5億円歳出の6.2%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 43.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.5億円100%

令和6年度の公債費 5.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

諸支出金2.2億円歳出の2.4%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 57.1%減
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
普通財産取得費2.2億円100%2.2万円令和5年度より 57.1%減
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円99.8%
  • その他55万円0.2%

令和6年度の諸支出金 2.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,659万円1.6%
  • 個人市町村民税(所得割)4億円37.7%
  • 法人市町村民税(均等割)1,828万円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,714万円1.6%
  • 固定資産税5億円47.3%
  • 軽自動車税5,262万円5%
  • 市町村たばこ税5,334万円5.1%

令和6年度の市町村税は 10.5億円。大きいのは、固定資産税が 5億円(47.3%)、個人市町村民税(所得割)が 4億円(37.7%)、市町村たばこ税が 5,334万円(5.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 7.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5.5億円74.9%
  • 老人福祉費850万円1.1%
  • 児童福祉費1.7億円22.6%
  • 衛生費616万円0.8%
  • 教育費363万円0.5%

令和6年度の扶助費 7.4億円のうち、社会福祉費が 5.5億円(74.9%)、児童福祉費が 1.7億円(22.6%)、老人福祉費が 850万円(1.1%)。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高43.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高64.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 85.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 43.6億円、1人あたり 43.4万円。積立金(基金)は 64.6億円、1人あたり 64.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 94.7億円から令和6年度の 90.1億円へ、4.8%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 103億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
14.7億円 / 13.6億円1.1億円のマイナス
物件費
13.5億円 / 13.4億円1,229万円のマイナス
維持補修費
1億円 / 9,568万円432万円のマイナス
扶助費
7.6億円 / 7.4億円1,746万円のマイナス
補助費等
10.2億円 / 12.2億円2億円のプラス
普通建設事業費
15.5億円 / 20.9億円5.4億円のプラス
災害復旧事業費
400万円 / 445万円45万円のプラス
公債費
5.6億円 / 5.5億円359万円のマイナス
積立金
4億円 / 4億円17万円のプラス
投資及び出資金
0円 / 5.8億円5.8億円のプラス
繰出金
15.3億円 / 6.4億円8.9億円のマイナス
予備費
9,300万円 / ——
合計
88.2億円 / 90.1億円1.9億円のプラス

令和6年度の決算は 90.1億円で、予算(性質別の合計)の 88.2億円より 1.9億円多い額でした(予算の 102.2%)。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 15.3億円に対して決算は 6.4億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-1(55団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
89.8万円
74.9万円
68.7万円
民生費
19.5万円
19.5万円
21.4万円
教育費
6万円
7.6万円
7.3万円
土木費
11.5万円
7.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 89.8万円。類似団体(町村Ⅲ-1、55団体)の中央値 74.9万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.5万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 6万円(同 7.6万円)で低いほう、土木費は 11.5万円(同 7.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,502人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,096万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,502人で 4.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,827万円、うち市町村民税分は 1,096万円、道府県民税分は 731万円。控除を受けたのは 352人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,820円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。