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佐久穂町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 6,415万円のうち、募集などの費用が 3,276万円。受入額に占める割合は 51.1%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 1万人(令和8年1月1日)受入額 6,415万円(令和7年度)差し引き 1,312万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,415万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,276万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,827万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,415万円(2,943件)、その募集などにかかった費用は 3,276万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,827万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,312万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,096万円。

人口 1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,389円、住民税控除額は 1,820円、差し引きは 1,307円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,415万円出た・残った 3,276万円受け入れた寄附6,415万円返礼品の調達1,718万円返礼品の送付517万円広報51万円決済など84万円事務891万円その他の費用15万円手元に残る分3,139万円

令和7年度の費用の合計は 3,276万円で、受入額 6,415万円の 51.1%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,415万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,573万円40.1%
  • 環境・衛生2,171万円33.8%
  • 地域・産業振興710万円11.1%
  • 教育・人づくり594万円9.3%
  • 健康・医療・福祉367万円5.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,573万円、「環境・衛生」2,171万円、「地域・産業振興」710万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,369件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 86万円、令和7年度は 6,415万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 8,973万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 96.2億円、歳出総額は 90.1億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 89.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.5億円11%
  • 譲与税・交付金5.1億円5.3%
  • 地方交付税41.3億円43%
  • 国庫支出金8.4億円8.7%
  • 都道府県支出金5億円5.2%
  • 使用料・手数料1.2億円1.2%
  • 財産収入1.9億円2%
  • 地方債8.6億円9%
  • 寄附金8,655万円0.9%
  • 繰入金5.8億円6%
  • 繰越金5.2億円5.4%
  • 諸収入2億円2.1%
  • その他2,174万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,188万円0.7%
  • 総務費26.7億円29.7%
  • 民生費19.6億円21.7%
  • 衛生費7.5億円8.3%
  • 農林水産業費6億円6.6%
  • 商工費2億円2.2%
  • 土木費11.6億円12.9%
  • 消防費2.4億円2.7%
  • 教育費6.1億円6.7%
  • 災害復旧費445万円0%
  • 公債費5.5億円6.2%
  • 諸支出金2.2億円2.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 41.3億円(43%)、地方税 10.5億円(11%)、地方債 8.6億円(9%)。寄附金は 8,655万円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 26.7億円(29.7%)、民生費 19.6億円(21.7%)、土木費 11.6億円(12.9%)。

性質別では、普通建設事業費 20.9億円、人件費 13.6億円、物件費 13.4億円、補助費等 12.2億円、扶助費 7.4億円。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高43.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高64.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 85.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 43.6億円、1人あたり 43.4万円。積立金基金)は 64.6億円、1人あたり 64.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,502
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,096万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,502人で 4.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,827万円、うち市町村民税分は 1,096万円、道府県民税分は 731万円。控除を受けたのは 352人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,820円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。