南箕輪村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.1億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 7,016万円減り、差し引きは 1,498万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,227万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,016万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円（7,860件）、その募集などにかかった費用は 5,227万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,016万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,498万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,209万円。
人口 1.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,713円、住民税控除額は 4,384円、差し引きは 936円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,227万円で、受入額 1.1億円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,550万円、「子ども・子育て」1,361万円、「環境・衛生」814万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 23万円、令和7年度は 1.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 6.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 88億円、歳出総額は 82.7億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 22.8億円（25.9%）、地方交付税 22.4億円（25.5%）、国庫支出金 9.7億円（11%）。寄附金は 6.2億円で、歳入総額の 7.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 28.7億円（34.7%）、総務費 15.7億円（19%）、教育費 10.6億円（12.8%）。
性質別?では、人件費 19.6億円、物件費 14.9億円、扶助費 12.3億円、普通建設事業費 10.4億円、補助費等 9.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 82.7億円、歳入総額は 88億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.2%増、歳入は 6.8%増。目的別では、民生費は 7.7%増、総務費は 10.6%増、教育費は 18.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 82.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15%、自前の税など（一般財源等?）が 77.5%、借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,198万円歳出の1%・1人あたり 5,122円令和5年度より 6.2%増
令和6年度の議会費 8,198万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費15.7億円歳出の19%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 10.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14.8億円 | 94.6% | 9.3万円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 徴税費 | 3,828万円 | 2.4% | 2,392円 | 令和5年度より 30.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,471万円 | 2.2% | 2,169円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 選挙費 | 991万円 | 0.6% | 619円 | 令和5年度より 24.3%減 | |
| 統計調査費 | 112万円 | 0.1% | 70円 | 令和5年度より 21.6%増 | |
| 監査委員費 | 77万円 | 0% | 48円 | 令和5年度より 2.3%減 |
令和6年度の総務費 15.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 92.1%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
民生費28.7億円歳出の34.7%・1人あたり 17.9万円令和5年度より 7.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.4億円 | 32.8% | 5.9万円 | 令和5年度より 16.4%増 | |
| 老人福祉費 | 4.7億円 | 16.4% | 2.9万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 児童福祉費 | 14.6億円 | 50.8% | 9.1万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 災害救助費 | 92万円 | 0% | 57円 | 令和5年度より 55.1%減 |
令和6年度の民生費 28.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
衛生費4.4億円歳出の5.3%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 1.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.3億円 | 53.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 結核対策費 | 137万円 | 0.3% | 85円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 清掃費 | 2億円 | 46.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 24.3%増 |
令和6年度の衛生費 4.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 92.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
農林水産業費3.2億円歳出の3.9%・1人あたり 2万円令和5年度より 57%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2億円 | 61.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 79.9%増 | |
| 畜産業費 | 20万円 | 0.1% | 13円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 農地費 | 5,317万円 | 16.6% | 3,322円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 林業費 | 7,079万円 | 22.1% | 4,423円 | 令和5年度より 47.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 56.2%。残りの 1.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費2.1億円歳出の2.5%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 29.1%増
令和6年度の商工費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
土木費9億円歳出の10.9%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 15%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,624万円 | 5.1% | 2,889円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.5億円 | 27.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 21.9%増 | |
| 河川費 | 1,345万円 | 1.5% | 840円 | 令和5年度より 34.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.3億円 | 25.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 63.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.5億円 | 38.8% | 2.2万円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 628万円 | 0.7% | 392円 | 令和5年度より 97.1%増 | |
| 住宅費 | 806万円 | 0.9% | 504円 | 令和5年度の 3.2倍 |
令和6年度の土木費 9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%、自前の税など（一般財源等）が 77.7%、借金（地方債）が 14.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
消防費2.9億円歳出の3.5%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 26.3%増
令和6年度の消防費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 17.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
教育費10.6億円歳出の12.8%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 18.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.8億円 | 35.9% | 2.4万円 | 令和5年度より 59.2%増 | |
| 小学校費 | 2.9億円 | 27.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 82.6%増 | |
| 中学校費 | 1.7億円 | 15.8% | 1万円 | 令和5年度より 97.7%増 | |
| 社会教育費 | 8,331万円 | 7.9% | 5,205円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,926万円 | 1.8% | 1,204円 | 令和5年度より 18.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.2億円 | 11.4% | 7,579円 | 令和5年度より 83.3%減 |
令和6年度の教育費 10.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%、自前の税など（一般財源等）が 74.2%、借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
災害復旧費1,855万円歳出の0.2%・1人あたり 1,159円令和5年度の 2.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,855万円 | 100% | 1,159円 | 令和5年度の 2.2倍 |
令和6年度の災害復旧費 1,855万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 71.9%、自前の税など（一般財源等）が 24.9%、借金（地方債）が 3.2%。
公債費5.1億円歳出の6.2%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の公債費 5.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 22.8億円のうち、固定資産税が 10.7億円（46.8%）、個人市町村民税（所得割）が 8億円（35%）、市町村たばこ税が 1.2億円（5.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 12.3億円のうち、社会福祉費が 7.2億円（58.3%）、児童福祉費が 4.6億円（37%）、老人福祉費が 4,212万円（3.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.54（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 89.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.8%、将来負担比率?は 3.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 52.6億円、1人あたり 32.9万円。積立金?（基金?）は 33億円、1人あたり 20.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 23%の位置、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 61.8億円から 82.7億円へ、33.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 82.7億円で、予算（性質別の合計）の 85.9億円より 3.2億円少ない額でした（予算の 96.3%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 16.2億円に対して決算は 14.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－１（31団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅳ－１、31団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 51.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.9万円（中央値 18.6万円）でほぼ同じ、教育費は 6.6万円（同 7.7万円）で低いほう、土木費は 5.6万円（同 5.6万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 8,297人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,209万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,297人で 9.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,016万円、うち市町村民税分は 4,209万円、道府県民税分は 2,806万円。控除を受けたのは 1,203人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,384円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。