長和町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2,356万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,072万円。差し引きは 204万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,356万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,080万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,072万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,356万円（758件）、その募集などにかかった費用は 1,080万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,072万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 204万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 643万円。
人口 5,415人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,351円、住民税控除額は 1,981円、差し引きは 376円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,080万円で、受入額 2,356万円の 45.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 104万円、令和7年度は 2,356万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 2,622万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 62.8億円、歳出総額は 61.1億円。人口 5,415人で割ると、1人あたりの歳出は 112.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31億円（49.4%）、地方税 7.1億円（11.2%）、繰入金 5.8億円（9.2%）。寄附金は 1,496万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 12.9億円（21.1%）、衛生費 10.7億円（17.5%）、総務費 10.5億円（17.2%）。
性質別?では、補助費等 17億円、物件費 11.2億円、人件費 9.7億円、公債費 7億円、扶助費 4.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 58.3億円から令和6年度の 61.1億円へ、4.9%増えました。歳入総額は 62.8億円で、令和5年度より 3.5%増えました。目的別では、民生費は 5.2%増、衛生費は 5.4%増、総務費は 24%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 61.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%、自前の税など（一般財源等?）が 76.2%、借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,878万円歳出の1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 3.5%減
令和6年度の議会費 5,878万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費10.5億円歳出の17.2%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 24%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9億円 | 85.5% | 16.6万円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 10.2% | 2万円 | 令和5年度より 92.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,595万円 | 3.4% | 6,638円 | 令和5年度より 82.2%増 | |
| 選挙費 | 744万円 | 0.7% | 1,374円 | 令和5年度より 61.6%増 | |
| 統計調査費 | 119万円 | 0.1% | 219円 | 令和5年度の 6.5倍 | |
| 監査委員費 | 61万円 | 0.1% | 112円 | 令和5年度より 5%増 |
令和6年度の総務費 10.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%、自前の税など（一般財源等）が 78.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.7%。
民生費12.9億円歳出の21.1%・1人あたり 23.8万円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.5億円 | 43.1% | 10.2万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 老人福祉費 | 3.5億円 | 26.9% | 6.4万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 児童福祉費 | 3.9億円 | 30% | 7.1万円 | 令和5年度より 13.2%増 |
令和6年度の民生費 12.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.2%、自前の税など（一般財源等）が 67.5%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
衛生費10.7億円歳出の17.5%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 5.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.7億円 | 81.6% | 16.1万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 清掃費 | 2億円 | 18.4% | 3.6万円 | 令和5年度より 2.7%減 |
令和6年度の衛生費 10.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 84.1%、借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.2%。
農林水産業費3.3億円歳出の5.4%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 13.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 54.1% | 3.3万円 | 令和5年度より 24.9%増 | |
| 畜産業費 | 154万円 | 0.5% | 283円 | 令和5年度より 65%減 | |
| 農地費 | 5,827万円 | 17.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 林業費 | 9,229万円 | 27.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 21%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.2%。残りの 11.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費4.8億円歳出の7.9%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 14.9%増
令和6年度の商工費 4.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%、自前の税など（一般財源等）が 38.5%、借金（地方債）が 40%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.7%。
土木費3.6億円歳出の5.8%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 14.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,423万円 | 20.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 49.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6,044万円 | 16.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 19.7%増 | |
| 河川費 | 218万円 | 0.6% | 403円 | — | |
| 都市計画費（公園） | 1,932万円 | 5.4% | 3,568円 | 令和5年度より 54%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.8億円 | 50.7% | 3.3万円 | 令和5年度より 30.4%減 | |
| 住宅費 | 1,970万円 | 5.5% | 3,638円 | 令和5年度より 31.2%増 |
令和6年度の土木費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.6%。ほかに借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
消防費2.2億円歳出の3.6%・1人あたり 4万円令和5年度より 1.9%増
令和6年度の消防費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
教育費5.4億円歳出の8.9%・1人あたり 10万円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.3億円 | 23.2% | 2.3万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 小学校費 | 1億円 | 18.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 中学校費 | 6,718万円 | 12.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 社会教育費 | 1.7億円 | 31.3% | 3.1万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,122万円 | 5.7% | 5,766円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,888万円 | 9% | 9,026円 | 令和5年度より 12.4%増 |
令和6年度の教育費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 84.1%、借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
災害復旧費324万円歳出の0.1%・1人あたり 598円令和5年度より 97.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 324万円 | 100% | 598円 | 令和5年度より 97.5%減 |
令和6年度の災害復旧費 324万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費7億円歳出の11.5%・1人あたり 13万円令和5年度より 7.2%増
令和6年度の公債費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 95.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 7.1億円。大きいのは、固定資産税が 4.2億円（58.9%）、個人市町村民税（所得割）が 1.9億円（26.7%）、市町村たばこ税が 3,950万円（5.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 4.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.4億円（70.7%）、児童福祉費が 1.3億円（27.7%）、老人福祉費が 719万円（1.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.22（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率?は 86.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.0%、将来負担比率?は 29.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 54.6億円、1人あたり 100.8万円。積立金?（基金?）は 27.4億円、1人あたり 50.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 22%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 62.4億円から令和6年度の 61.1億円へ、2.2%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 74億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 61.1億円で、予算（性質別の合計）の 61.9億円より 8,401万円少ない額でした（予算の 98.6%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 3.5億円に対して決算は 4.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 112.8万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.8万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 10万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 6.6万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,406人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 643万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,406人で 2.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,072万円、うち市町村民税分は 643万円、道府県民税分は 429万円。控除を受けたのは 174人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,981円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。