飯綱町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 11.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,196万円。差し引きは 5.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 11.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,196万円
令和7年度に受け入れた寄附は 11.6億円（82,676件）、その募集などにかかった費用は 5.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,196万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,318万円。
人口 1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 11.5万円、住民税控除額は 2,168円、差し引きは 5.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.7億円で、受入額 11.6億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6.2億円、「子ども・子育て」3億円、「環境・衛生」1.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 92.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 6万円、令和7年度は 11.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 12.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 96.3億円、歳出総額は 90.1億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 88.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 39.6億円（41.1%）、繰入金 11.3億円（11.8%）、地方税 10.8億円（11.2%）。寄附金は 10.5億円で、歳入総額の 10.9%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 21.7億円（24.1%）、民生費 17.4億円（19.3%）、衛生費 12億円（13.3%）。
性質別?では、補助費等 25.6億円、人件費 14.3億円、物件費 13.7億円、公債費 8.7億円、普通建設事業費 6.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 91.4億円から令和6年度の 90.1億円へ、1.5%減りました。歳入総額は 96.3億円で、令和5年度より 1.7%減りました。目的別では、総務費は 10.7%減、民生費は 4.4%増、衛生費は 10.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 90.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.9%、自前の税など（一般財源等?）が 63.5%、借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,326万円歳出の0.8%・1人あたり 7,231円令和5年度より 3.8%減
令和6年度の議会費 7,326万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費21.7億円歳出の24.1%・1人あたり 21.4万円令和5年度より 10.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 20億円 | 92.4% | 19.8万円 | 令和5年度より 11.4%減 | |
| 徴税費 | 9,149万円 | 4.2% | 9,031円 | 令和5年度より 16.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,154万円 | 2.8% | 6,074円 | 令和5年度より 27.3%増 | |
| 選挙費 | 902万円 | 0.4% | 891円 | 令和5年度より 41.8%増 | |
| 統計調査費 | 252万円 | 0.1% | 248円 | 令和5年度の 8倍 | |
| 監査委員費 | 92万円 | 0% | 90円 | 令和5年度より 1%減 |
令和6年度の総務費 21.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 54.3%。
民生費17.4億円歳出の19.3%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7.2億円 | 41.2% | 7.1万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 老人福祉費 | 4.4億円 | 25.3% | 4.3万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 児童福祉費 | 5.8億円 | 33.5% | 5.7万円 | 令和5年度より 12.3%増 |
令和6年度の民生費 17.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.2%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
衛生費12億円歳出の13.3%・1人あたり 11.8万円令和5年度より 10.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 10.6億円 | 88.7% | 10.5万円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 清掃費 | 1.4億円 | 11.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.3%減 |
令和6年度の衛生費 12億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 86.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
労働費243万円歳出の0%・1人あたり 240円令和5年度より 36.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 243万円 | 100% | 240円 | 令和5年度より 36.3%増 |
令和6年度の労働費 243万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費6.1億円歳出の6.8%・1人あたり 6万円令和5年度より 21.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.7億円 | 60.5% | 3.7万円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 畜産業費 | 399万円 | 0.7% | 394円 | 令和5年度より 33.6%増 | |
| 農地費 | 2億円 | 33.3% | 2万円 | 令和5年度より 43%減 | |
| 林業費 | 3,390万円 | 5.5% | 3,346円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 6.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.1%。ほかに借金（地方債）が 16.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.3%。
商工費1.3億円歳出の1.4%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 35.3%減
令和6年度の商工費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 39.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 60.4%。
土木費10.6億円歳出の11.8%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 35.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,497万円 | 7.1% | 7,400円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.8億円 | 35.7% | 3.7万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 河川費 | 3,285万円 | 3.1% | 3,242円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 114万円 | 0.1% | 113円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.5億円 | 42.6% | 4.5万円 | 令和5年度より 76.7%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 496万円 | 0.5% | 489円 | 令和5年度の 59.7倍 | |
| 住宅費 | 1.2億円 | 10.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 87%増 |
令和6年度の土木費 10.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 70.6%、借金（地方債）が 16.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
消防費3.8億円歳出の4.2%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 3.7%増
令和6年度の消防費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 15.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.8%。
教育費7.6億円歳出の8.4%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 2.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.7億円 | 22.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 54.6%増 | |
| 小学校費 | 1.4億円 | 18.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 中学校費 | 7,617万円 | 10% | 7,519円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 社会教育費 | 1.5億円 | 20.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 31.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,633万円 | 8.7% | 6,547円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.5億円 | 20.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の教育費 7.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 65.7%、借金（地方債）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20%。
災害復旧費2,159万円歳出の0.2%・1人あたり 2,131円令和5年度より 62.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,091万円 | 96.8% | 2,064円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 公共土木施設 | 68万円 | 3.2% | 67円 | 令和5年度より 98%減 |
令和6年度の災害復旧費 2,159万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40%、自前の税など（一般財源等）が 28.7%、借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.9%。
公債費8.7億円歳出の9.6%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 6.1%減
令和6年度の公債費 8.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 10.8億円で、固定資産税が 5億円（46.9%）、個人市町村民税（所得割）が 4億円（37.5%）、軽自動車税が 5,663万円（5.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 6.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.4億円（64.6%）、児童福祉費が 2.3億円（33.5%）、老人福祉費が 649万円（1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.25（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 85.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 63.5億円、1人あたり 62.6万円。積立金?（基金?）は 37.9億円、1人あたり 37.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 41%の位置、積立金は多いほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 83億円から令和6年度の 90.1億円へ、8.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 103億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 90.1億円で、予算（性質別の合計）の 98.1億円より 8億円少ない額でした（予算の 91.8%）。差がいちばん大きいのは人件費で、予算 16.3億円に対して決算は 14.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－０（32団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－０、32団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 88.9万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.2万円（中央値 23.7万円）で低いほう、教育費は 7.5万円（同 10.4万円）で低いほう、土木費は 10.5万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,808人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,318万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,808人で 4.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,196万円、うち市町村民税分は 1,318万円、道府県民税分は 879万円。控除を受けたのは 393人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,168円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。