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小諸市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.3億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.2億円減り、差し引きは 9,183万円のプラス。

人口 4.1万人(令和8年1月1日)受入額 4.3億円(令和7年度)差し引き 9,183万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.3億円(18,446件)、その募集などにかかった費用は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,183万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,347万円。

人口 4.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 2,988円、差し引きは 2,241円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.3億円出た・残った 2.1億円受け入れた寄附4.3億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付3,091万円広報500万円決済など567万円事務6,326万円手元に残る分2.1億円

令和7年度の費用の合計は 2.1億円で、受入額 4.3億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.8億円42.6%
  • 子ども・子育て1.1億円26.4%
  • 環境・衛生5,203万円12.2%
  • 地域・産業振興2,792万円6.5%
  • 健康・医療・福祉2,246万円5.3%
  • 安心・安全・防災1,589万円3.7%
  • まちづくり・市民活動462万円1.1%
  • その他440円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.8億円、「子ども・子育て」1.1億円、「環境・衛生」5,203万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 28,429件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 204万円、令和7年度は 4.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 4.4億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 197億円、歳出総額は 189億円。人口 4.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 46万円。

歳入の内訳

  • 地方税54億円27.5%
  • 譲与税・交付金17.8億円9%
  • 地方交付税50.2億円25.5%
  • 国庫支出金31.2億円15.9%
  • 都道府県支出金12.9億円6.5%
  • 使用料・手数料2.9億円1.5%
  • 財産収入9,002万円0.5%
  • 地方債6億円3%
  • 寄附金4.6億円2.4%
  • 繰入金2.1億円1.1%
  • 繰越金4億円2.1%
  • 諸収入9.3億円4.7%
  • その他6,818万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.9%
  • 総務費19.4億円10.3%
  • 民生費70.8億円37.5%
  • 衛生費15.5億円8.2%
  • 労働費8,645万円0.5%
  • 農林水産業費6.1億円3.2%
  • 商工費14.6億円7.8%
  • 土木費16.2億円8.6%
  • 消防費5.7億円3%
  • 教育費17.8億円9.4%
  • 災害復旧費7,605万円0.4%
  • 公債費19.2億円10.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 54億円(27.5%)、地方交付税 50.2億円(25.5%)、国庫支出金 31.2億円(15.9%)。寄附金は 4.6億円で、歳入総額の 2.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 70.8億円(37.5%)、総務費 19.4億円(10.3%)、公債費 19.2億円(10.2%)。

性質別では、扶助費 41.2億円、人件費 33億円、物件費 27.4億円、補助費等 22.3億円、公債費 19.2億円。

財政力指数0.58
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高40.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高20.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.58(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 94.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 164億円、1人あたり 40.1万円。積立金基金)は 83.5億円、1人あたり 20.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
20,108
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
20.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,347万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 20,108人で 20.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.2億円、うち市町村民税分は 7,347万円、道府県民税分は 4,898万円。控除を受けたのは 2,003人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,988円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。