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宮田村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,155万円。差し引きは 1.9億円のプラス。

人口 8,732人(令和8年1月1日)受入額 4.4億円(令和7年度)差し引き 1.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,155万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.4億円(15,060件)、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,155万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,893万円。

人口 8,732人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5万円、住民税控除額は 3,613円、差し引きは 2.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.4億円出た・残った 2.2億円受け入れた寄附4.4億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付2,586万円広報110万円決済など34万円事務6,554万円手元に残る分2.2億円

令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.4億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.4億円を 100% にしています。

  • 環境・衛生1.8億円40.3%
  • 分野を指定しない1.1億円24.1%
  • 子ども・子育て8,609万円19.5%
  • 教育・人づくり2,655万円6%
  • 健康・医療・福祉2,502万円5.7%
  • 安心・安全・防災1,608万円3.7%
  • 災害支援・復興294万円0.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「環境・衛生」1.8億円、「分野を指定しない」1.1億円、「子ども・子育て」8,609万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,060件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 25万円、令和7年度は 4.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 58.1億円、歳出総額は 56.1億円。人口 8,732人で割ると、1人あたりの歳出は 64.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.3億円22.9%
  • 譲与税・交付金3.9億円6.6%
  • 地方交付税16.6億円28.6%
  • 国庫支出金4.7億円8.1%
  • 都道府県支出金2.8億円4.8%
  • 使用料・手数料6,155万円1.1%
  • 財産収入2,050万円0.4%
  • 地方債1,289万円0.2%
  • 寄附金4億円6.9%
  • 繰入金7.5億円12.9%
  • 繰越金1.8億円3.2%
  • 諸収入2.5億円4.3%
  • その他102万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,515万円1.2%
  • 総務費16.6億円29.7%
  • 民生費15.1億円26.8%
  • 衛生費5億円9%
  • 労働費10万円0%
  • 農林水産業費2.2億円3.8%
  • 商工費2.5億円4.4%
  • 土木費2.1億円3.7%
  • 消防費1.8億円3.2%
  • 教育費5億円8.9%
  • 公債費2.8億円5%
  • 諸支出金2.3億円4.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.6億円(28.6%)、地方税 13.3億円(22.9%)、繰入金 7.5億円(12.9%)。寄附金は 4億円で、歳入総額の 6.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 16.6億円(29.7%)、民生費 15.1億円(26.8%)、衛生費 5億円(9%)。

性質別では、人件費 10.7億円、補助費等 10.4億円、積立金 7.7億円、物件費 7億円、扶助費 6.7億円。

財政力指数0.46
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率74.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高24.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高42.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.46(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 74.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 21.7億円、1人あたり 24.8万円。積立金基金)は 37.4億円、1人あたり 42.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,459
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,893万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,459人で 4.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,155万円、うち市町村民税分は 1,893万円、道府県民税分は 1,262万円。控除を受けたのは 494人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,613円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。