宮田村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,155万円。差し引きは 1.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,155万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.4億円（15,060件）、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,155万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,893万円。
人口 8,732人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5万円、住民税控除額は 3,613円、差し引きは 2.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.4億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「環境・衛生」1.8億円、「分野を指定しない」1.1億円、「子ども・子育て」8,609万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 25万円、令和7年度は 4.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 58.1億円、歳出総額は 56.1億円。人口 8,732人で割ると、1人あたりの歳出は 64.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.6億円（28.6%）、地方税 13.3億円（22.9%）、繰入金 7.5億円（12.9%）。寄附金は 4億円で、歳入総額の 6.9%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 16.6億円（29.7%）、民生費 15.1億円（26.8%）、衛生費 5億円（9%）。
性質別?では、人件費 10.7億円、補助費等 10.4億円、積立金 7.7億円、物件費 7億円、扶助費 6.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 56.1億円で、令和5年度より 13.4%増えました。歳入総額は 58.1億円で、13.3%増えました。目的別では、総務費は 12.4%増、民生費は 9.6%増、衛生費は 98.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 56.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.5%、自前の税など（一般財源等?）が 66.8%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,515万円歳出の1.2%・1人あたり 7,461円令和5年度より 3%減
令和6年度の議会費 6,515万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 98.8%。
総務費16.6億円歳出の29.7%・1人あたり 19.1万円令和5年度より 12.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 16億円 | 96.2% | 18.3万円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 徴税費 | 3,183万円 | 1.9% | 3,645円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,135万円 | 1.3% | 2,445円 | 令和5年度より 18.2%増 | |
| 選挙費 | 920万円 | 0.6% | 1,054円 | 令和5年度より 35.5%減 | |
| 統計調査費 | 84万円 | 0.1% | 96円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 監査委員費 | 61万円 | 0% | 70円 | 令和5年度より 0.3%減 |
令和6年度の総務費 16.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。残りの 32%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費15.1億円歳出の26.8%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 9.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.2億円 | 34.2% | 5.9万円 | 令和5年度より 19.3%増 | |
| 老人福祉費 | 3.2億円 | 21.1% | 3.6万円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 児童福祉費 | 6.7億円 | 44.7% | 7.7万円 | 令和5年度より 11.7%増 |
令和6年度の民生費 15.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.6%。残りの 6.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費5億円歳出の9%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 98.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.2億円 | 83.6% | 4.8万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 清掃費 | 8,288万円 | 16.4% | 9,492円 | 令和5年度より 29.9%増 |
令和6年度の衛生費 5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 38.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 59.9%。
労働費10万円歳出の0%・1人あたり 11円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 10万円 | 100% | 11円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 10万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費2.2億円歳出の3.8%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 0.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,814万円 | 45.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 農地費 | 7,905万円 | 36.6% | 9,053円 | 令和5年度より 20.9%減 | |
| 林業費 | 3,875万円 | 17.9% | 4,437円 | 令和5年度より 14.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.1%、自前の税など（一般財源等）が 61.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
商工費2.5億円歳出の4.4%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 1.9%増
令和6年度の商工費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。残りの 65.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費2.1億円歳出の3.7%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 31.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 446万円 | 2.1% | 511円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1億円 | 48.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 48.1%減 | |
| 河川費 | 797万円 | 3.8% | 913円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 都市計画費（公園） | 2,202万円 | 10.5% | 2,522円 | 令和5年度の 7.3倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 4,839万円 | 23.1% | 5,542円 | 令和5年度より 33.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 110万円 | 0.5% | 126円 | 令和5年度より 65.4%減 | |
| 住宅費 | 2,384万円 | 11.4% | 2,730円 | 令和5年度より 12.5%増 |
令和6年度の土木費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 37.4%。
消防費1.8億円歳出の3.2%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 3.8%減
令和6年度の消防費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 13.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費5億円歳出の8.9%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 20.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.3億円 | 25.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 小学校費 | 8,528万円 | 17.1% | 9,766円 | 令和5年度より 21.6%増 | |
| 中学校費 | 6,424万円 | 12.8% | 7,356円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 社会教育費 | 7,898万円 | 15.8% | 9,045円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,283万円 | 14.6% | 8,340円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,246万円 | 14.5% | 8,298円 | 令和5年度より 31.6%増 |
令和6年度の教育費 5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%、自前の税など（一般財源等）が 84.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
公債費2.8億円歳出の5%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 5.6%減
令和6年度の公債費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
諸支出金2.3億円歳出の4.1%・1人あたり 2.6万円令和5年度の 2.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 2.3億円 | 100% | 2.6万円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の諸支出金 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 13.3億円のうち、固定資産税が 6.6億円（49.3%）、個人市町村民税（所得割）が 4.4億円（33.3%）、法人市町村民税（法人税割）が 9,825万円（7.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 6.7億円のうち、社会福祉費が 3.7億円（55.3%）、児童福祉費が 2.8億円（41.6%）、老人福祉費が 1,521万円（2.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.46（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 74.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 21.7億円、1人あたり 24.8万円。積立金?（基金?）は 37.4億円、1人あたり 42.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 56.1億円で、令和元年度の 42.1億円より 33.2%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 56.1億円で、予算（性質別の合計）の 56.7億円より 5,499万円少ない額でした（予算の 99%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 12.9億円に対して決算は 10.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 64.2万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.2万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 5.7万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 2.4万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,459人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,893万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,459人で 4.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,155万円、うち市町村民税分は 1,893万円、道府県民税分は 1,262万円。控除を受けたのは 494人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,613円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。