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高森町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,026万円。差し引きは 2.3億円のプラス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 5億円(令和7年度)差し引き 2.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,026万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5億円(31,306件)、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,026万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,416万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4万円、住民税控除額は 3,215円、差し引きは 1.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5億円出た・残った 2.2億円受け入れた寄附5億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付3,167万円広報205万円決済など252万円事務7,147万円手元に残る分2.7億円

令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 5億円の 44.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3.7億円74.1%
  • 環境・衛生5,428万円10.9%
  • 地域・産業振興3,391万円6.8%
  • 安心・安全・防災2,159万円4.4%
  • 健康・医療・福祉1,148万円2.3%
  • 観光・交流・定住促進739万円1.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3.7億円、「環境・衛生」5,428万円、「地域・産業振興」3,391万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 49,934件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 79万円、令和7年度は 5億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 5.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 86.4億円、歳出総額は 79.8億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税15億円17.4%
  • 譲与税・交付金5.5億円6.4%
  • 地方交付税25億円28.9%
  • 国庫支出金11.3億円13.1%
  • 都道府県支出金4.3億円5%
  • 使用料・手数料9,422万円1.1%
  • 財産収入1,437万円0.2%
  • 地方債7.3億円8.5%
  • 寄附金4.5億円5.2%
  • 繰入金2.7億円3.1%
  • 繰越金7.4億円8.6%
  • 諸収入1.3億円1.6%
  • その他8,010万円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,663万円1%
  • 総務費13.8億円17.3%
  • 民生費26.1億円32.7%
  • 衛生費5.2億円6.5%
  • 労働費388万円0%
  • 農林水産業費3億円3.8%
  • 商工費3.1億円3.9%
  • 土木費10.8億円13.5%
  • 消防費2.4億円3%
  • 教育費9.5億円11.9%
  • 公債費5.1億円6.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25億円(28.9%)、地方税 15億円(17.4%)、国庫支出金 11.3億円(13.1%)。寄附金は 4.5億円で、歳入総額の 5.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 26.1億円(32.7%)、総務費 13.8億円(17.3%)、土木費 10.8億円(13.5%)。

性質別では、物件費 15.4億円、普通建設事業費 14.6億円、扶助費 12.4億円、補助費等 12億円、人件費 9.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 79.8億円で、令和5年度より 10.9%増えました。歳入総額は 86.4億円で、8.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 24.8%増、10.2%増、17.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)9.2億円11.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.3億円5.4%
  • 借金(地方債)7.2億円9%
  • 自前の税など(一般財源等)53.4億円67%
  • その他5.7億円7.1%

令和6年度の歳出全体 79.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.9%。ほかに借金(地方債)が 9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,663万円歳出の1%・1人あたり 6,121円令和5年度より 0.5%増
全国の議会費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)44万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)7,619万円99.4%

令和6年度の議会費 7,663万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。

総務費13.8億円歳出の17.3%・1人あたり 11万円令和5年度より 10.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費12.6億円90.9%10万円令和5年度より 11.7%増
徴税費5,970万円4.3%4,768円令和5年度より 19.3%減
戸籍・住民基本台帳費5,376万円3.9%4,294円令和5年度より 11.2%増
選挙費813万円0.6%650円令和5年度より 32.3%増
統計調査費286万円0.2%229円令和5年度の 8.2倍
監査委員費68万円0%54円令和5年度より 0.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,679万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,238万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)12.4億円89.7%
  • その他9,318万円6.7%

令和6年度の総務費 13.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%、自前の税など(一般財源等)が 89.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.7%。

民生費26.1億円歳出の32.7%・1人あたり 20.9万円令和5年度より 24.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費6.3億円24.3%5.1万円令和5年度より 4.7%増
老人福祉費4.7億円18.1%3.8万円令和5年度より 4.1%減
児童福祉費15億円57.6%12万円令和5年度より 51.3%増
災害救助費40万円0%32円令和5年度より 12.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.5億円21%
  • 県のお金(都道府県支出金)3億円11.6%
  • 借金(地方債)3.1億円11.8%
  • 自前の税など(一般財源等)13.4億円51.3%
  • その他1.1億円4.3%

令和6年度の民生費 26.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.6%、自前の税など(一般財源等)が 51.3%、借金(地方債)が 11.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

衛生費5.2億円歳出の6.5%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 16.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.4億円66.2%2.7万円令和5年度より 22.9%増
清掃費1.7億円33.8%1.4万円令和5年度より 6.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,898万円7.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)524万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円78.9%
  • その他6,487万円12.5%

令和6年度の衛生費 5.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.5%。残りの 12.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費388万円歳出の0%・1人あたり 310円令和5年度より 1%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費388万円100%310円令和5年度より 1%増
  • 自前の税など(一般財源等)88万円22.7%
  • その他300万円77.3%

令和6年度の労働費 388万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 22.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 77.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費3億円歳出の3.8%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 32.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.5億円50%1.2万円令和5年度より 11.3%増
畜産業費18万円0.1%14円令和5年度より 27.7%増
農地費9,083万円30.1%7,254円令和5年度より 62.3%減
林業費5,976万円19.8%4,773円令和5年度より 12.4%減
  • 県のお金(都道府県支出金)6,670万円22.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円66.9%
  • その他3,319万円11%

令和6年度の農林水産業費 3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.1%、自前の税など(一般財源等)が 66.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11%。

商工費3.1億円歳出の3.9%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 19.9%増
全国の商工費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円80.7%
  • その他5,986万円19.3%

令和6年度の商工費 3.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 80.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.3%。

土木費10.8億円歳出の13.5%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 17.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,983万円3.7%3,181円令和5年度より 80%増
道路橋りょう費6.3億円58.1%5万円令和5年度より 41.7%増
河川費6,036万円5.6%4,821円令和5年度より 59.8%減
都市計画費(街路)899万円0.8%718円令和5年度の 70.7倍
都市計画費(公園)2,769万円2.6%2,212円令和5年度より 47.7%減
都市計画費(下水道)3億円28%2.4万円令和5年度より 24%増
都市計画費(区画整理等)770万円0.7%615円令和5年度より 41.6%増
住宅費441万円0.4%352円令和5年度より 61%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円14.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)190万円0.2%
  • 借金(地方債)2.8億円25.8%
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円53.5%
  • その他6,045万円5.6%

令和6年度の土木費 10.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15%、自前の税など(一般財源等)が 53.5%、借金(地方債)が 25.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

消防費2.4億円歳出の3%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 3.9%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)301万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円96.8%
  • その他468万円1.9%

令和6年度の消防費 2.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%。残りの 1.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費9.5億円歳出の11.9%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 1.1%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.5億円15.6%1.2万円令和5年度より 29.3%増
小学校費8,345万円8.8%6,665円令和5年度より 9%減
中学校費5,597万円5.9%4,471円令和5年度より 15.5%減
社会教育費1.3億円13.5%1万円令和5年度より 36.8%減
保健体育費(体育施設等)3.7億円39.5%3万円令和5年度より 14.4%増
保健体育費(学校給食)1.6億円16.7%1.3万円令和5年度より 1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円15.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,042万円2.2%
  • 借金(地方債)1.3億円14.1%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円53.4%
  • その他1.4億円14.5%

令和6年度の教育費 9.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.1%。ほかに借金(地方債)が 14.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.5%。

公債費5.1億円歳出の6.4%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 1.9%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円100%

令和6年度の公債費 5.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,057万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)5.8億円38.3%
  • 法人市町村民税(均等割)4,366万円2.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)4,510万円3%
  • 固定資産税6.7億円44.5%
  • 軽自動車税6,678万円4.4%
  • 市町村たばこ税7,893万円5.3%
  • その他308万円0.2%

令和6年度の市町村税は 15億円。大きいのは、固定資産税が 6.7億円(44.5%)、個人市町村民税(所得割)が 5.8億円(38.3%)、市町村たばこ税が 7,893万円(5.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 12.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.7億円37.8%
  • 老人福祉費6,321万円5.1%
  • 児童福祉費6.8億円55.3%
  • 災害救助費3万円0%
  • 衛生費509万円0.4%
  • 教育費1,678万円1.4%

令和6年度の扶助費 12.4億円のうち、児童福祉費が 6.8億円(55.3%)、社会福祉費が 4.7億円(37.8%)、老人福祉費が 6,321万円(5.1%)。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率27.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 84.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は 27.0%。

地方債(借入金)の現在高は 58.4億円、1人あたり 46.6万円。積立金(基金)は 22.2億円、1人あたり 17.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金は少ないほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 79.8億円で、令和元年度の 72.5億円より 10%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 82.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
9.9億円 / 9.7億円2,028万円のマイナス
物件費
16.3億円 / 15.4億円9,173万円のマイナス
維持補修費
2,500万円 / 2,097万円403万円のマイナス
扶助費
11.8億円 / 12.4億円5,892万円のプラス
補助費等
12.5億円 / 12億円4,522万円のマイナス
普通建設事業費
20.9億円 / 14.6億円6.2億円のマイナス
公債費
5.1億円 / 5.1億円10万円のマイナス
積立金
3.2億円 / 3.2億円87万円のマイナス
投資及び出資金
1億円 / 0円1億円のマイナス
貸付金
5,900万円 / 5,618万円282万円のマイナス
繰出金
6.6億円 / 6.5億円761万円のマイナス
予備費
4.3億円 / ——
合計
92.4億円 / 79.8億円12.7億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 92.4億円、決算は 79.8億円。決算は予算より 12.7億円少なく、予算の 86.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 20.9億円に対して決算は 14.6億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-1(55団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
63.7万円
74.9万円
68.7万円
民生費
20.9万円
19.5万円
21.4万円
教育費
7.6万円
7.6万円
7.3万円
土木費
8.6万円
7.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 63.7万円。類似団体(町村Ⅲ-1、55団体)の中央値 74.9万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.9万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 7.6万円(同 7.6万円)でほぼ同じ、土木費は 8.6万円(同 7.9万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,188人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,416万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,188人で 6.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,026万円、うち市町村民税分は 2,416万円、道府県民税分は 1,610万円。控除を受けたのは 629人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,215円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。