松川村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6,159万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,453万円。差し引きは 654万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6,159万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,051万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,453万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6,159万円（3,731件）、その募集などにかかった費用は 3,051万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,453万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 654万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,472万円。
人口 9,659人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,376円、住民税控除額は 2,540円、差し引きは 677円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,051万円で、受入額 6,159万円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,301万円、「教育・人づくり」1,785万円、「環境・衛生」1,454万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 114.5%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 6,159万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 6,272万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 53.1億円、歳出総額は 51.9億円。人口 9,659人で割ると、1人あたりの歳出は 53.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.9億円（41.2%）、地方税 9.8億円（18.5%）、都道府県支出金 6.5億円（12.2%）。寄附金は 6,958万円で、歳入総額の 1.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 17.6億円（34%）、総務費 8.8億円（16.9%）、農林水産業費 6.1億円（11.7%）。
性質別?では、補助費等 13.5億円、人件費 10.9億円、扶助費 6.7億円、物件費 5.6億円、繰出金 4.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 51.9億円、歳入総額は 53.1億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.1%増、歳入は 5.5%増。目的別では、民生費は 3.5%増、総務費は 26.1%増、農林水産業費は 2.4倍。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 51.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.6%、自前の税など（一般財源等?）が 70.5%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,305万円歳出の1.2%・1人あたり 6,527円令和5年度より 1.1%減
令和6年度の議会費 6,305万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費8.8億円歳出の16.9%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 26.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.2億円 | 82% | 7.5万円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 14.7% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1,991万円 | 2.3% | 2,062円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 選挙費 | 727万円 | 0.8% | 752円 | 令和5年度より 27%増 | |
| 統計調査費 | 102万円 | 0.1% | 106円 | 令和5年度の 4.6倍 | |
| 監査委員費 | 57万円 | 0.1% | 58円 | 令和5年度より 2.9%減 |
令和6年度の総務費 8.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%。残りの 12.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費17.6億円歳出の34%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 3.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.9億円 | 33.5% | 6.1万円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 老人福祉費 | 5.4億円 | 30.5% | 5.6万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 児童福祉費 | 6.4億円 | 36% | 6.6万円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 災害救助費 | 14万円 | 0% | 14円 | 令和5年度より 82.6%減 |
令和6年度の民生費 17.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.1%、自前の税など（一般財源等）が 62.5%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
衛生費2.3億円歳出の4.4%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 4.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.6億円 | 70.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 清掃費 | 6,785万円 | 29.5% | 7,025円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の衛生費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。残りの 8.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6.1億円歳出の11.7%・1人あたり 6.3万円令和5年度の 2.4倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.5億円 | 90.7% | 5.7万円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 農地費 | 2,740万円 | 4.5% | 2,837円 | 令和5年度より 12.5%減 | |
| 林業費 | 2,923万円 | 4.8% | 3,026円 | 令和5年度より 71.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 67%、自前の税など（一般財源等）が 28.1%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
商工費1.5億円歳出の2.9%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 62.4%減
令和6年度の商工費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 28.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
土木費2.8億円歳出の5.4%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 48.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 406万円 | 1.4% | 420円 | 令和5年度より 93.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 8,645万円 | 30.6% | 8,950円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 河川費 | 13万円 | 0% | 13円 | 令和5年度より 51.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2,828万円 | 10% | 2,928円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.5億円 | 52.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 60.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 381万円 | 1.3% | 394円 | 令和5年度の 345.9倍 | |
| 住宅費 | 1,156万円 | 4.1% | 1,197円 | 令和5年度の 2倍 |
令和6年度の土木費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 86.4%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
消防費2.9億円歳出の5.6%・1人あたり 3万円令和5年度より 34.1%増
令和6年度の消防費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 68%、借金（地方債）が 28.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
教育費5.5億円歳出の10.7%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 25.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 29.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 92.2%増 | |
| 小学校費 | 5,515万円 | 10% | 5,710円 | 令和5年度より 16.2%減 | |
| 中学校費 | 4,429万円 | 8% | 4,585円 | 令和5年度より 18.8%増 | |
| 社会教育費 | 1.6億円 | 28.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,853万円 | 5.2% | 2,953円 | 令和5年度より 54.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1億円 | 18.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 16.9%増 |
令和6年度の教育費 5.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。残りの 5.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費22万円歳出の0%・1人あたり 22円令和5年度より 99.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 22万円 | 100% | 22円 | — |
令和6年度の災害復旧費 22万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 100%、自前の税など（一般財源等）は 0円。
公債費3.6億円歳出の7%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 4.9%減
令和6年度の公債費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 9.8億円。大きいのは、固定資産税が 4.3億円（43.4%）、個人市町村民税（所得割）が 4.2億円（42.3%）、市町村たばこ税が 4,748万円（4.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 6.7億円のうち、社会福祉費が 3.8億円（56.4%）、児童福祉費が 2.4億円（35.7%）、老人福祉費が 4,794万円（7.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.34（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率?は 81.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 27.5億円、1人あたり 28.4万円。積立金?（基金?）は 39.7億円、1人あたり 41.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 44億円から 51.9億円へ、17.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 58億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 50.6億円、決算は 51.9億円。決算は予算より 1.3億円多く、予算の 102.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 8.8億円に対して決算は 13.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 53.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.3万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 5.7万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 2.9万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,745人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,472万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,745人で 4.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,453万円、うち市町村民税分は 1,472万円、道府県民税分は 981万円。控除を受けたのは 507人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,540円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。