原村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 7,415万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,737万円。差し引きは 2,709万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7,415万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 969万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,737万円
令和7年度に受け入れた寄附は 7,415万円（610件）、その募集などにかかった費用は 969万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,737万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,709万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,242万円。
人口 8,045人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9,217円、住民税控除額は 4,645円、差し引きは 3,367円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 969万円で、受入額 7,415万円の 13.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」6,045万円、「環境・衛生」765万円、「分野を指定しない」454万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 67万円、令和7年度は 7,415万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 9,027万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 56.6億円、歳出総額は 46.4億円。人口 8,045人で割ると、1人あたりの歳出は 57.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.1億円（35.5%）、地方税 10億円（17.6%）、繰越金 8.6億円（15.1%）。寄附金は 9,975万円で、歳入総額の 1.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.5億円（29.1%）、総務費 8.1億円（17.4%）、教育費 4.7億円（10.2%）。
性質別?では、人件費 10.3億円、補助費等 10億円、物件費 8億円、扶助費 5.2億円、繰出金 3.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 46.4億円で、令和5年度より 2.3%減りました。歳入総額は 56.6億円で、1.1%増えました。目的別では、民生費は 2.7%増、総務費は 14.6%増、教育費は 23.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 46.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.1%、自前の税など（一般財源等?）が 73%、借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,784万円歳出の1.5%・1人あたり 8,432円令和5年度より 4.8%増
令和6年度の議会費 6,784万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費8.1億円歳出の17.4%・1人あたり 10万円令和5年度より 14.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.4億円 | 79.4% | 8万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 13.4% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,792万円 | 5.9% | 5,956円 | 令和5年度より 38.2%増 | |
| 選挙費 | 838万円 | 1% | 1,042円 | 令和5年度より 31.8%減 | |
| 統計調査費 | 138万円 | 0.2% | 171円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| 監査委員費 | 73万円 | 0.1% | 90円 | 令和5年度より 0.3%減 |
令和6年度の総務費 8.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%。残りの 15.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費13.5億円歳出の29.1%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 2.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.8億円 | 28.4% | 4.8万円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 老人福祉費 | 4.5億円 | 33.2% | 5.6万円 | 令和5年度より 18.6%増 | |
| 児童福祉費 | 5.2億円 | 38.4% | 6.5万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 災害救助費 | 14万円 | 0% | 17円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の民生費 13.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.3%。ほかに借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
衛生費4.2億円歳出の9.1%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 2.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.1億円 | 49.8% | 2.6万円 | 令和5年度より 16.8%減 | |
| 清掃費 | 2.1億円 | 50.2% | 2.6万円 | 令和5年度より 17.6%増 |
令和6年度の衛生費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 95.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
農林水産業費2.6億円歳出の5.7%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 68.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 畜産業費 | 16万円 | 0.1% | 20円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 6,744万円 | 25.5% | 8,383円 | 令和5年度より 78.3%増 | |
| 林業費 | 1,491万円 | 5.6% | 1,853円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39%、自前の税など（一般財源等）が 49%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
商工費3.4億円歳出の7.3%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 3%増
令和6年度の商工費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 46.5%、借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 51.3%。
土木費4.1億円歳出の8.9%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 3.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,709万円 | 6.5% | 3,367円 | 令和5年度より 16.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.9億円 | 46.6% | 2.4万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 河川費 | 878万円 | 2.1% | 1,091円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.8億円 | 42.5% | 2.2万円 | 令和5年度と同じ | |
| 住宅費 | 920万円 | 2.2% | 1,144円 | 令和5年度より 27.3%減 |
令和6年度の土木費 4.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 72.4%、借金（地方債）が 22.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
消防費2.2億円歳出の4.7%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 21.3%減
令和6年度の消防費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 83.9%、借金（地方債）が 15.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費4.7億円歳出の10.2%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 23.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.3億円 | 28.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 54.8%減 | |
| 小学校費 | 6,039万円 | 12.8% | 7,507円 | 令和5年度より 18.2%増 | |
| 中学校費 | 5,122万円 | 10.8% | 6,367円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 社会教育費 | 1.4億円 | 29.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,578万円 | 7.6% | 4,448円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,221万円 | 11% | 6,489円 | 令和5年度より 6%減 |
令和6年度の教育費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 90.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
公債費2.8億円歳出の6%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 12.1%減
令和6年度の公債費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 10億円のうち、固定資産税が 4.3億円（43.3%）、個人市町村民税（所得割）が 4.2億円（41.8%）、軽自動車税が 4,343万円（4.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 5.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.4億円（46%）、児童福祉費が 2億円（39.1%）、老人福祉費が 6,944万円（13.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.37（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 84.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 13.9億円、1人あたり 17.3万円。積立金?（基金?）は 26.5億円、1人あたり 32.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 46.4億円で、令和元年度の 43.8億円より 5.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 52.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 46.4億円で、予算（性質別の合計）の 49.3億円より 2.9億円少ない額でした（予算の 94.2%）。差がいちばん大きいのは維持補修費で、予算 2億円に対して決算は 9,857万円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 57.6万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.8万円（中央値 24.5万円）で低いほう、教育費は 5.9万円（同 12.4万円）で低いほう、土木費は 5.1万円（同 12.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,825人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,242万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,825人で 5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,737万円、うち市町村民税分は 2,242万円、道府県民税分は 1,495万円。控除を受けたのは 475人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,645円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。