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御代田町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9,234万円。差し引きは 2.9億円のプラス。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 6.6億円(令和7年度)差し引き 2.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,234万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.6億円(11,318件)、その募集などにかかった費用は 2.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,234万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,540万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.9万円、住民税控除額は 5,476円、差し引きは 1.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.6億円出た・残った 2.8億円受け入れた寄附6.6億円返礼品の調達1.8億円返礼品の送付1,064万円広報1,324万円決済など708万円事務7,595万円その他の費用6万円手元に残る分3.8億円

令和7年度の費用の合計は 2.8億円で、受入額 6.6億円の 42.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.3億円64.8%
  • 教育・人づくり9,828万円14.8%
  • まちづくり・市民活動5,223万円7.9%
  • 地域・産業振興2,061万円3.1%
  • 健康・医療・福祉1,930万円2.9%
  • 災害支援・復興1,591万円2.4%
  • 観光・交流・定住促進1,441万円2.2%
  • 子ども・子育て1,066万円1.6%
  • 安心・安全・防災211万円0.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.3億円、「教育・人づくり」9,828万円、「まちづくり・市民活動」5,223万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 13,007件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 93万円、令和7年度は 6.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 6.7億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 93億円、歳出総額は 86.4億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税26.1億円28%
  • 譲与税・交付金6.5億円7%
  • 地方交付税17.6億円18.9%
  • 国庫支出金14.6億円15.7%
  • 都道府県支出金4.7億円5.1%
  • 使用料・手数料1億円1.1%
  • 財産収入1.2億円1.3%
  • 地方債6.7億円7.2%
  • 寄附金6.9億円7.4%
  • 繰入金2.5億円2.7%
  • 繰越金3.5億円3.8%
  • 諸収入1.5億円1.6%
  • その他1,896万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,585万円1.1%
  • 総務費18.7億円21.6%
  • 民生費26.3億円30.4%
  • 衛生費5.1億円5.9%
  • 労働費59万円0%
  • 農林水産業費2.6億円3%
  • 商工費2.2億円2.5%
  • 土木費13.3億円15.4%
  • 消防費3.1億円3.6%
  • 教育費6.5億円7.6%
  • 災害復旧費1.6億円1.9%
  • 公債費6.1億円7.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 26.1億円(28%)、地方交付税 17.6億円(18.9%)、国庫支出金 14.6億円(15.7%)。寄附金は 6.9億円で、歳入総額の 7.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 26.3億円(30.4%)、総務費 18.7億円(21.6%)、土木費 13.3億円(15.4%)。

性質別では、物件費 16.8億円、補助費等 15.9億円、人件費 15億円、普通建設事業費 12.6億円、扶助費 7.2億円。

財政力指数0.60
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率78.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高27.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高36.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.60(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率は 78.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 46.8億円、1人あたり 27.7万円。積立金基金)は 61億円、1人あたり 36.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,694
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,540万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,694人で 10.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,234万円、うち市町村民税分は 5,540万円、道府県民税分は 3,694万円。控除を受けたのは 1,287人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,476円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。