御代田町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9,234万円。差し引きは 2.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9,234万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.6億円（11,318件）、その募集などにかかった費用は 2.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,234万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,540万円。
人口 1.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.9万円、住民税控除額は 5,476円、差し引きは 1.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.8億円で、受入額 6.6億円の 42.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.3億円、「教育・人づくり」9,828万円、「まちづくり・市民活動」5,223万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 93万円、令和7年度は 6.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 6.7億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 93億円、歳出総額は 86.4億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 26.1億円（28%）、地方交付税 17.6億円（18.9%）、国庫支出金 14.6億円（15.7%）。寄附金は 6.9億円で、歳入総額の 7.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 26.3億円（30.4%）、総務費 18.7億円（21.6%）、土木費 13.3億円（15.4%）。
性質別?では、物件費 16.8億円、補助費等 15.9億円、人件費 15億円、普通建設事業費 12.6億円、扶助費 7.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 86.4億円で、令和5年度より 2%増えました。歳入総額は 93億円で、3.1%増えました。目的別では、民生費は 6.4%増、総務費は 16.5%増、土木費は 16.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 86.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.3%、自前の税など（一般財源等?）が 56.3%、借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,585万円歳出の1.1%・1人あたり 5,684円令和5年度より 2.8%減
令和6年度の議会費 9,585万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費18.7億円歳出の21.6%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 16.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 16.8億円 | 89.7% | 9.9万円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 6.6% | 7,329円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,730万円 | 3.1% | 3,398円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 選挙費 | 962万円 | 0.5% | 570円 | 令和5年度より 42%増 | |
| 統計調査費 | 139万円 | 0.1% | 82円 | 令和5年度より 58%増 | |
| 監査委員費 | 93万円 | 0% | 55円 | 令和5年度より 16.5%減 |
令和6年度の総務費 18.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.6%、自前の税など（一般財源等）が 43.5%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 43.5%。
民生費26.3億円歳出の30.4%・1人あたり 15.6万円令和5年度より 6.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.8億円 | 22.1% | 3.4万円 | 令和5年度より 23.1%減 | |
| 老人福祉費 | 5.9億円 | 22.4% | 3.5万円 | 令和5年度より 17.3%増 | |
| 児童福祉費 | 14.6億円 | 55.5% | 8.7万円 | 令和5年度より 20.3%増 | |
| 災害救助費 | 4万円 | 0% | 2円 | — |
令和6年度の民生費 26.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.5%。ほかに借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
衛生費5.1億円歳出の5.9%・1人あたり 3万円令和5年度より 4.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.6億円 | 50.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 清掃費 | 2.5億円 | 49.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の衛生費 5.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%、自前の税など（一般財源等）が 80.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.7%。
労働費59万円歳出の0%・1人あたり 35円令和5年度より 0.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 59万円 | 100% | 35円 | — |
令和6年度の労働費 59万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費2.6億円歳出の3%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 41.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1億円 | 39.3% | 6,051円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 畜産業費 | 17万円 | 0.1% | 10円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 農地費 | 1.3億円 | 51.1% | 7,884円 | 令和5年度より 74.3%増 | |
| 林業費 | 2,478万円 | 9.5% | 1,470円 | 令和5年度より 64.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.7%、自前の税など（一般財源等）が 52.1%、借金（地方債）が 18.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
商工費2.2億円歳出の2.5%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 36.9%増
令和6年度の商工費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.8%。残りの 9.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費13.3億円歳出の15.4%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 16.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,141万円 | 5.4% | 4,235円 | 令和5年度より 85.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 8.5億円 | 63.8% | 5万円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 河川費 | 81万円 | 0.1% | 48円 | 令和5年度より 47.5%減 | |
| 都市計画費（街路） | 174万円 | 0.1% | 103円 | 令和5年度より 23.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1億円 | 7.6% | 6,011円 | 令和5年度の 5倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.9億円 | 14.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 28.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,927万円 | 1.5% | 1,143円 | 令和5年度より 22.5%減 | |
| 住宅費 | 9,380万円 | 7.1% | 5,563円 | 令和5年度の 2.5倍 |
令和6年度の土木費 13.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.5%。ほかに借金（地方債）が 27.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
消防費3.1億円歳出の3.6%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 4.2%増
令和6年度の消防費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
教育費6.5億円歳出の7.6%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 25.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 23.9% | 9,271円 | 令和5年度より 56.4%減 | |
| 小学校費 | 9,922万円 | 15.2% | 5,884円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 中学校費 | 7,114万円 | 10.9% | 4,218円 | 令和5年度より 20.1%増 | |
| 幼稚園費 | 222万円 | 0.3% | 132円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 社会教育費 | 1.8億円 | 27.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 22.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,507万円 | 6.9% | 2,673円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,822万円 | 15% | 5,824円 | 令和5年度より 12.2%増 |
令和6年度の教育費 6.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
災害復旧費1.6億円歳出の1.9%・1人あたり 9,724円令和5年度の 8.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 7,771万円 | 47.4% | 4,608円 | 令和5年度の 11倍 | |
| 公共土木施設 | 8,627万円 | 52.6% | 5,116円 | 令和5年度の 6.7倍 |
令和6年度の災害復旧費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.9%。ほかに借金（地方債）が 30.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
公債費6.1億円歳出の7.1%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 11%減
令和6年度の公債費 6.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 6.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 26.1億円で、固定資産税が 12.5億円（47.8%）、個人市町村民税（所得割）が 8.9億円（34.1%）、都市計画税が 1.3億円（5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 7.2億円のうち、児童福祉費が 4億円（56%）、社会福祉費が 3.1億円（43.1%）、教育費が 565万円（0.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.60（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率?は 78.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 46.8億円、1人あたり 27.7万円。積立金?（基金?）は 61億円、1人あたり 36.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 86.4億円で、令和元年度の 60億円より 44%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 86.4億円で、予算（性質別の合計）の 96.1億円より 9.6億円少ない額でした（予算の 90%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 16億円に対して決算は 12.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 51.2万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.6万円（中央値 19.7万円）で低いほう、教育費は 3.9万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 7.9万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 8,694人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,540万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,694人で 10.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,234万円、うち市町村民税分は 5,540万円、道府県民税分は 3,694万円。控除を受けたのは 1,287人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,476円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。