南相木村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2,168万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 152万円減り、差し引きは 1,372万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,168万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 643万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 152万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,168万円（365件）、その募集などにかかった費用は 643万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 152万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,372万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 91万円。
人口 898人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.4万円、住民税控除額は 1,697円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 643万円で、受入額 2,168万円の 29.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「環境・衛生」832万円、「子ども・子育て」643万円、「地域・産業振興」278万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 98万円、令和7年度は 2,168万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 19.4億円、歳出総額は 19億円。人口 898人で割ると、1人あたりの歳出は 211.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 6.3億円（32.3%）、地方交付税 6.2億円（32.2%）、地方債 1.9億円（9.8%）。寄附金は 1,478万円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 5.5億円（28.8%）、民生費 3.1億円（16.5%）、公債費 2.7億円（14.1%）。
性質別?では、普通建設事業費 3.9億円、補助費等 3.5億円、人件費 3.4億円、物件費 3.3億円、公債費 2.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 19億円で、令和5年度より 1.2%増えました。歳入総額は 19.4億円で、1.9%増えました。目的別では、総務費は 4.1%減、民生費は 8.9%増、公債費は 2.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 19億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%、自前の税など（一般財源等?）が 78.6%、借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,060万円歳出の2.1%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 14.3%増
令和6年度の議会費 4,060万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費5.5億円歳出の28.8%・1人あたり 61.1万円令和5年度より 4.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.1億円 | 92.6% | 56.5万円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 徴税費 | 2,009万円 | 3.7% | 2.2万円 | 令和5年度より 47.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1,742万円 | 3.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 79.5%増 | |
| 選挙費 | 223万円 | 0.4% | 2,482円 | 令和5年度より 49.3%減 | |
| 統計調査費 | 44万円 | 0.1% | 488円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 監査委員費 | 54万円 | 0.1% | 605円 | 令和5年度より 4.6%減 |
令和6年度の総務費 5.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%。ほかに借金（地方債）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
民生費3.1億円歳出の16.5%・1人あたり 35万円令和5年度より 8.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.6億円 | 52.5% | 18.3万円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 老人福祉費 | 9,570万円 | 30.5% | 10.7万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 児童福祉費 | 5,348万円 | 17% | 6万円 | 令和5年度より 12.8%増 |
令和6年度の民生費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.8%、自前の税など（一般財源等）が 75%、借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費6,581万円歳出の3.5%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 18%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3,647万円 | 55.4% | 4.1万円 | 令和5年度より 33.6%増 | |
| 清掃費 | 2,934万円 | 44.6% | 3.3万円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の衛生費 6,581万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%。残りの 15.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.3億円歳出の7%・1人あたり 14.9万円令和5年度より 10.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,422万円 | 33.1% | 4.9万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 畜産業費 | 2万円 | 0% | 22円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 3,743万円 | 28% | 4.2万円 | 令和5年度より 53.9%増 | |
| 林業費 | 5,204万円 | 38.9% | 5.8万円 | 令和5年度より 38%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%、自前の税など（一般財源等）が 68%、借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
商工費3,112万円歳出の1.6%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 8.6%減
令和6年度の商工費 3,112万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費2.5億円歳出の12.9%・1人あたり 27.3万円令和5年度より 8.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 791万円 | 3.2% | 8,810円 | 令和5年度より 68.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.2億円 | 49.2% | 13.4万円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 住宅費 | 1.2億円 | 47.6% | 13万円 | 令和5年度より 83.7%増 |
令和6年度の土木費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 57%、借金（地方債）が 30.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.3%。
消防費5,392万円歳出の2.8%・1人あたり 6万円令和5年度より 5.4%増
令和6年度の消防費 5,392万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
教育費2億円歳出の10.5%・1人あたり 22.3万円令和5年度より 2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6,502万円 | 32.5% | 7.2万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 小学校費 | 6,260万円 | 31.3% | 7万円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 中学校費 | 3,039万円 | 15.2% | 3.4万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 社会教育費 | 2,650万円 | 13.2% | 3万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 789万円 | 3.9% | 8,784円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 786万円 | 3.9% | 8,754円 | 令和5年度より 6.9%増 |
令和6年度の教育費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
公債費2.7億円歳出の14.1%・1人あたり 29.9万円令和5年度より 2.4%増
令和6年度の公債費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 6.3億円。大きいのは、固定資産税が 5.8億円（92.5%）、個人市町村民税（所得割）が 3,223万円（5.1%）、軽自動車税が 518万円（0.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 6,378万円。目的で分けると、社会福祉費が 4,019万円（63%）、児童福祉費が 1,463万円（22.9%）、老人福祉費が 868万円（13.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.56（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 82.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −0.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 21.3億円、1人あたり 237.2万円。積立金?（基金?）は 44.2億円、1人あたり 491.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 19億円で、令和元年度の 19.5億円より 2.5%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 23.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 19.6億円、決算は 19億円。決算は予算より 5,664万円少なく、予算の 97.1%でした。差がいちばん大きいのは人件費で、予算 3.7億円に対して決算は 3.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 211.7万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 35万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 22.3万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 27.3万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 384人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3,787万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 91万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 384人で 3,787万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 152万円、うち市町村民税分は 91万円、道府県民税分は 61万円。控除を受けたのは 23人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,697円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。