大町市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.6億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 7,247万円減り、差し引きは 8,198万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,247万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円（5,686件）、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,247万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8,198万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,348万円。
人口 2.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 2,895円、差し引きは 3,275円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.6億円の 41.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9,267万円、「子ども・子育て」5,019万円、「環境・衛生」3,868万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 83.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 36万円、令和7年度は 2.6億円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 6.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 191億円、歳出総額は 186億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 74.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 65.1億円（34.1%）、地方税 43.5億円（22.8%）、国庫支出金 18.9億円（9.9%）。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 50億円（26.9%）、総務費 33.8億円（18.2%）、衛生費 25.2億円（13.6%）。
性質別?では、補助費等 40億円、人件費 35.1億円、扶助費 26.1億円、物件費 22.1億円、普通建設事業費 17.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 181億円から令和6年度の 186億円へ、2.5%増えました。歳入総額は 191億円で、令和5年度より 2.7%増えました。目的別では、民生費は 5.5%増、総務費は 16.4%増、衛生費は 8.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 186億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.2%、自前の税など（一般財源等?）が 70.1%、借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.5億円歳出の0.8%・1人あたり 6,100円令和5年度より 4.8%増
令和6年度の議会費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費33.8億円歳出の18.2%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 16.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 31.4億円 | 93% | 12.5万円 | 令和5年度より 18.3%増 | |
| 徴税費 | 1.6億円 | 4.8% | 6,427円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,379万円 | 1% | 1,350円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 選挙費 | 2,675万円 | 0.8% | 1,069円 | 令和5年度より 34.5%減 | |
| 統計調査費 | 929万円 | 0.3% | 371円 | 令和5年度より 27.3%増 | |
| 監査委員費 | 649万円 | 0.2% | 259円 | 令和5年度より 15.1%増 |
令和6年度の総務費 33.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%、自前の税など（一般財源等）が 63.6%、借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.6%。
民生費50億円歳出の26.9%・1人あたり 20万円令和5年度より 5.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16.4億円 | 32.8% | 6.5万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 老人福祉費 | 13億円 | 26.1% | 5.2万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 児童福祉費 | 17.4億円 | 34.7% | 6.9万円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 生活保護費 | 3.2億円 | 6.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 10.3%増 |
令和6年度の民生費 50億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.7%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
衛生費25.2億円歳出の13.6%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 8.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 17.1億円 | 68% | 6.8万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 結核対策費 | 493万円 | 0.2% | 197円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 清掃費 | 8億円 | 31.8% | 3.2万円 | 令和5年度より 27.9%減 |
令和6年度の衛生費 25.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。ほかに借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
労働費1.2億円歳出の0.6%・1人あたり 4,723円令和5年度より 6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.2億円 | 100% | 4,723円 | 令和5年度より 6%減 |
令和6年度の労働費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 87.3%。
農林水産業費6.8億円歳出の3.7%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 4.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.9億円 | 57.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 畜産業費 | 23万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 53.7%増 | |
| 農地費 | 2億円 | 28.6% | 7,825円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 林業費 | 9,643万円 | 14.1% | 3,853円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 水産業費 | 90万円 | 0.1% | 36円 | 令和5年度より 14.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 6.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.5%、自前の税など（一般財源等）が 57.2%、借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.2%。
商工費13.9億円歳出の7.5%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 15.6%減
令和6年度の商工費 13.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 49.4%。
土木費16億円歳出の8.6%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 6.7% | 4,256円 | 令和5年度より 17.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.8億円 | 49.1% | 3.1万円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 河川費 | 1,746万円 | 1.1% | 698円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1,648万円 | 1% | 658円 | 令和5年度より 26.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 6,612万円 | 4.1% | 2,642円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.3億円 | 32.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,959万円 | 1.9% | 1,182円 | 令和5年度より 14.6%減 | |
| 住宅費 | 5,193万円 | 3.2% | 2,075円 | 令和5年度より 58.6%減 |
令和6年度の土木費 16億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%、自前の税など（一般財源等）が 77.1%、借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
消防費5.1億円歳出の2.8%・1人あたり 2万円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の消防費 5.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 87.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
教育費17億円歳出の9.2%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 11.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.7億円 | 15.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 小学校費 | 5.1億円 | 30.1% | 2万円 | 令和5年度より 43.3%増 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 7.4% | 5,052円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 社会教育費 | 3.7億円 | 21.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.8億円 | 10.6% | 7,233円 | 令和5年度より 38.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.5億円 | 14.4% | 9,824円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の教育費 17億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.8%、自前の税など（一般財源等）が 69.5%、借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
災害復旧費5,839万円歳出の0.3%・1人あたり 2,333円令和5年度より 78.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 5,839万円 | 100% | 2,333円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の災害復旧費 5,839万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 13.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 85.9%。残りの 0.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費14.5億円歳出の7.8%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の公債費 14.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 43.5億円。大きいのは、固定資産税が 24.5億円（56.3%）、個人市町村民税（所得割）が 10.4億円（23.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.6億円（6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 26.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 11.6億円（44.4%）、児童福祉費が 9.9億円（37.7%）、生活保護費が 2.2億円（8.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 8,596万円（39.9%）、その他が 6,294万円（29.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.44（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 90.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.3%、将来負担比率?は 33.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 119億円、1人あたり 47.5万円。積立金?（基金?）は 38.8億円、1人あたり 15.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 170億円から令和6年度の 186億円へ、9.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 197億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 194億円、決算は 186億円。決算は予算より 8.4億円少なく、予算の 95.7%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 26.3億円に対して決算は 22.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 74.2万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20万円（中央値 24.2万円）で低いほう、教育費は 6.8万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 6.4万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 12,165人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 11.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,348万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 12,165人で 11.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,247万円、うち市町村民税分は 4,348万円、道府県民税分は 2,899万円。控除を受けたのは 1,102人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,895円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。