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大町市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 7,247万円減り、差し引きは 8,198万円のプラス。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)受入額 2.6億円(令和7年度)差し引き 8,198万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,247万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円(5,686件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,247万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,198万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,348万円。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 2,895円、差し引きは 3,275円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.6億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.6億円返礼品の調達6,069万円返礼品の送付736万円決済など132万円事務3,837万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.6億円の 41.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9,267万円35.3%
  • 子ども・子育て5,019万円19.1%
  • 環境・衛生3,868万円14.8%
  • 観光・交流・定住促進1,620万円6.2%
  • 健康・医療・福祉1,241万円4.7%
  • 教育・人づくり265万円1%
  • まちづくり・市民活動265万円1%
  • スポーツ・文化振興230万円0.9%
  • 地域・産業振興133万円0.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9,267万円、「子ども・子育て」5,019万円、「環境・衛生」3,868万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 83.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,280件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 36万円、令和7年度は 2.6億円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 6.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 191億円、歳出総額は 186億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 74.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税43.5億円22.8%
  • 譲与税・交付金11.8億円6.2%
  • 地方交付税65.1億円34.1%
  • 国庫支出金18.9億円9.9%
  • 都道府県支出金10.1億円5.3%
  • 使用料・手数料2.7億円1.4%
  • 財産収入3,585万円0.2%
  • 地方債8.7億円4.6%
  • 寄附金1.9億円1%
  • 繰入金7.5億円3.9%
  • 繰越金4.7億円2.5%
  • 諸収入14.1億円7.4%
  • その他1.4億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.8%
  • 総務費33.8億円18.2%
  • 民生費50億円26.9%
  • 衛生費25.2億円13.6%
  • 労働費1.2億円0.6%
  • 農林水産業費6.8億円3.7%
  • 商工費13.9億円7.5%
  • 土木費16億円8.6%
  • 消防費5.1億円2.8%
  • 教育費17億円9.2%
  • 災害復旧費5,839万円0.3%
  • 公債費14.5億円7.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 65.1億円(34.1%)、地方税 43.5億円(22.8%)、国庫支出金 18.9億円(9.9%)。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 50億円(26.9%)、総務費 33.8億円(18.2%)、衛生費 25.2億円(13.6%)。

性質別では、補助費等 40億円、人件費 35.1億円、扶助費 26.1億円、物件費 22.1億円、普通建設事業費 17.4億円。

財政力指数0.44
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率33.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高47.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.44(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 90.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は 33.7%。

地方債(借入金)の現在高は 119億円、1人あたり 47.5万円。積立金基金)は 38.8億円、1人あたり 15.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,165
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,348万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,165人で 11.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,247万円、うち市町村民税分は 4,348万円、道府県民税分は 2,899万円。控除を受けたのは 1,102人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,895円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。