小谷村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 344万円。差し引きは 5,729万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,724万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 344万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円（2,827件）、その募集などにかかった費用は 5,724万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 344万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,729万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 207万円。
人口 2,779人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.2万円、住民税控除額は 1,240円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,724万円で、受入額 1.2億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3,697万円、「観光・交流・定住促進」2,971万円、「教育・人づくり」1,383万円。指定額の合計は受入額の 79.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 38万円、令和7年度は 1.2億円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 30.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 48.5億円、歳出総額は 47.4億円。人口 2,779人で割ると、1人あたりの歳出は 170.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.9億円（47.1%）、地方税 5.3億円（10.8%）、地方債 4.8億円（9.9%）。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 3%。
目的別の歳出で大きいのは、土木費 10.7億円（22.5%）、民生費 6.4億円（13.6%）、総務費 6.3億円（13.3%）。
性質別?では、補助費等 9.5億円、人件費 8.3億円、普通建設事業費 8億円、物件費 7.5億円、公債費 5.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 42.7億円から令和6年度の 47.4億円へ、11%増えました。歳入総額は 48.5億円で、令和5年度より 10.7%増えました。目的別では、土木費は 28.6%増、民生費は 6.4%増、総務費は 14.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 47.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.7%、自前の税など（一般財源等?）が 65.4%、借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,392万円歳出の1.1%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の議会費 5,392万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費6.3億円歳出の13.3%・1人あたり 22.7万円令和5年度より 14.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.4億円 | 85.3% | 19.3万円 | 令和5年度より 18.5%減 | |
| 徴税費 | 5,315万円 | 8.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,225万円 | 5.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 89.4%増 | |
| 選挙費 | 551万円 | 0.9% | 1,982円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 統計調査費 | 103万円 | 0.2% | 370円 | 令和5年度の 4.5倍 | |
| 監査委員費 | 55万円 | 0.1% | 198円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の総務費 6.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%、自前の税など（一般財源等）が 56.9%、借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.6%。
民生費6.4億円歳出の13.6%・1人あたり 23.1万円令和5年度より 6.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.9億円 | 44.8% | 10.4万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 老人福祉費 | 1.9億円 | 29.6% | 6.8万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 児童福祉費 | 1.7億円 | 25.7% | 5.9万円 | 令和5年度より 20.6%増 |
令和6年度の民生費 6.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.3%、自前の税など（一般財源等）が 59.1%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
衛生費2.4億円歳出の5.1%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 17.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9,871万円 | 40.8% | 3.6万円 | 令和5年度より 16.7%減 | |
| 清掃費 | 1.4億円 | 59.2% | 5.1万円 | 令和5年度より 18%減 |
令和6年度の衛生費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%、自前の税など（一般財源等）が 93.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
農林水産業費5.4億円歳出の11.3%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 62.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4億円 | 75.1% | 14.5万円 | 令和5年度より 64.5%増 | |
| 畜産業費 | 101万円 | 0.2% | 363円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 農地費 | 3,074万円 | 5.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 96.3%増 | |
| 林業費 | 1億円 | 19% | 3.7万円 | 令和5年度より 48.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.7%、自前の税など（一般財源等）が 48.5%、借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.5%。
商工費4.7億円歳出の9.9%・1人あたり 17万円令和5年度より 25.6%増
令和6年度の商工費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 61.6%、借金（地方債）が 22.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.7%。
土木費10.7億円歳出の22.5%・1人あたり 38.4万円令和5年度より 28.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,566万円 | 3.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.8億円 | 82.6% | 31.7万円 | 令和5年度より 38.2%増 | |
| 河川費 | 291万円 | 0.3% | 1,046円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.2億円 | 11.5% | 4.4万円 | 令和5年度より 15.6%減 | |
| 住宅費 | 2,436万円 | 2.3% | 8,765円 | 令和5年度より 80.6%増 |
令和6年度の土木費 10.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.8%。ほかに借金（地方債）が 21.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
消防費1.6億円歳出の3.4%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 10.4%減
令和6年度の消防費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
教育費3.9億円歳出の8.2%・1人あたり 14万円令和5年度より 29.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,033万円 | 20.6% | 2.9万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 小学校費 | 1.1億円 | 28.4% | 4万円 | 令和5年度より 97.1%増 | |
| 中学校費 | 5,852万円 | 15% | 2.1万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 幼稚園費 | 6万円 | 0% | 20円 | 令和5年度より 38.5%減 | |
| 社会教育費 | 5,841万円 | 15% | 2.1万円 | 令和5年度より 21.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,921万円 | 7.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 33.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,220万円 | 13.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 28.2%増 |
令和6年度の教育費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。ほかに借金（地方債）が 12%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.9%。
災害復旧費182万円歳出の0%・1人あたり 653円令和5年度の 9.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 182万円 | 100% | 653円 | 令和5年度の 9.2倍 |
令和6年度の災害復旧費 182万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 88.7%、自前の税など（一般財源等）が 11.3%。
公債費5.4億円歳出の11.5%・1人あたり 19.5万円令和5年度より 4.3%減
令和6年度の公債費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 5.3億円。大きいのは、固定資産税が 3.6億円（68.4%）、個人市町村民税（所得割）が 9,099万円（17.3%）、法人市町村民税（法人税割）が 1,367万円（2.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.1億円（73.4%）、児童福祉費が 3,424万円（22.4%）、老人福祉費が 405万円（2.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.22（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率?は 86.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 44.9億円、1人あたり 161.5万円。積立金?（基金?）は 54.1億円、1人あたり 194.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 44.7億円から令和6年度の 47.4億円へ、6.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 59.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 48.3億円、決算は 47.4億円。決算は予算より 9,142万円少なく、予算の 98.1%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 8.5億円に対して決算は 7.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 170.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.1万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 14万円（同 15.1万円）でほぼ同じ、土木費は 38.4万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,125人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 207万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,125人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 344万円、うち市町村民税分は 207万円、道府県民税分は 138万円。控除を受けたのは 92人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,240円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。