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小谷村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 344万円。差し引きは 5,729万円のプラス。

人口 2,779人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 5,729万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,724万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
344万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(2,827件)、その募集などにかかった費用は 5,724万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 344万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,729万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 207万円。

人口 2,779人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.2万円、住民税控除額は 1,240円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 5,724万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達3,336万円返礼品の送付307万円広報122万円決済など103万円事務1,856万円手元に残る分6,073万円

令和7年度の費用の合計は 5,724万円で、受入額 1.2億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興3,697万円31.3%
  • 観光・交流・定住促進2,971万円25.2%
  • 教育・人づくり1,383万円11.7%
  • まちづくり・市民活動796万円6.7%
  • 健康・医療・福祉531万円4.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3,697万円、「観光・交流・定住促進」2,971万円、「教育・人づくり」1,383万円。指定額の合計は受入額の 79.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 69,900件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 38万円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 30.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 48.5億円、歳出総額は 47.4億円。人口 2,779人で割ると、1人あたりの歳出は 170.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.3億円10.8%
  • 譲与税・交付金1.6億円3.4%
  • 地方交付税22.9億円47.1%
  • 国庫支出金4.3億円8.8%
  • 都道府県支出金2.2億円4.6%
  • 使用料・手数料5,596万円1.2%
  • 財産収入1,785万円0.4%
  • 地方債4.8億円9.9%
  • 寄附金1.5億円3%
  • 繰入金2.5億円5.2%
  • 繰越金1.1億円2.3%
  • 諸収入1.4億円2.9%
  • その他2,694万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,392万円1.1%
  • 総務費6.3億円13.3%
  • 民生費6.4億円13.6%
  • 衛生費2.4億円5.1%
  • 農林水産業費5.4億円11.3%
  • 商工費4.7億円9.9%
  • 土木費10.7億円22.5%
  • 消防費1.6億円3.4%
  • 教育費3.9億円8.2%
  • 災害復旧費182万円0%
  • 公債費5.4億円11.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.9億円(47.1%)、地方税 5.3億円(10.8%)、地方債 4.8億円(9.9%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 3%。

目的別の歳出で大きいのは、土木費 10.7億円(22.5%)、民生費 6.4億円(13.6%)、総務費 6.3億円(13.3%)。

性質別では、補助費等 9.5億円、人件費 8.3億円、普通建設事業費 8億円、物件費 7.5億円、公債費 5.4億円。

財政力指数0.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高161.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高194.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 86.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 44.9億円、1人あたり 161.5万円。積立金基金)は 54.1億円、1人あたり 194.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,125
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
207万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,125人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 344万円、うち市町村民税分は 207万円、道府県民税分は 138万円。控除を受けたのは 92人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,240円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。