筑北村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4,773万円、募集などの費用は 2,378万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 553万円を引くと、差し引きは 1,842万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,773万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,378万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 553万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,773万円（4,615件）、その募集などにかかった費用は 2,378万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 553万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,842万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 332万円。
人口 3,879人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 1,426円、差し引きは 4,748円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,378万円で、受入額 4,773万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「環境・衛生」2,521万円、「分野を指定しない」1,064万円、「子ども・子育て」733万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 120万円、令和7年度は 4,773万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 5,525万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 54億円、歳出総額は 51.6億円。人口 3,879人で割ると、1人あたりの歳出は 133万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.4億円（50.7%）、地方債 8.7億円（16.1%）、地方税 3.9億円（7.2%）。寄附金は 5,605万円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 15.2億円（29.5%）、民生費 9.8億円（19.1%）、土木費 7.8億円（15.1%）。
性質別?では、普通建設事業費 9.3億円、人件費 8.8億円、物件費 6.9億円、積立金 6.2億円、補助費等 5.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 51.6億円で、令和5年度より 3.1%減りました。歳入総額は 54億円で、2.3%減りました。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 28.1%増、0.9%増、7.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 51.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.2%。ほかに借金（地方債）が 16.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,271万円歳出の1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 2.6%減
令和6年度の議会費 5,271万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費15.2億円歳出の29.5%・1人あたり 39.3万円令和5年度より 28.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14.5億円 | 95.3% | 37.4万円 | 令和5年度より 29.5%増 | |
| 徴税費 | 3,639万円 | 2.4% | 9,380円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,709万円 | 1.8% | 6,985円 | 令和5年度より 33.7%増 | |
| 選挙費 | 517万円 | 0.3% | 1,333円 | 令和5年度より 40.3%増 | |
| 統計調査費 | 215万円 | 0.1% | 555円 | 令和5年度の 4.1倍 | |
| 監査委員費 | 60万円 | 0% | 155円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の総務費 15.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。ほかに借金（地方債）が 29.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
民生費9.8億円歳出の19.1%・1人あたり 25.4万円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.1億円 | 51.7% | 13.1万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 老人福祉費 | 2.5億円 | 25.7% | 6.5万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 児童福祉費 | 2.2億円 | 22.6% | 5.7万円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の民生費 9.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.5%、自前の税など（一般財源等）が 57.3%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
衛生費2.3億円歳出の4.5%・1人あたり 6万円令和5年度より 56.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.8億円 | 78.7% | 4.7万円 | 令和5年度より 47.1%減 | |
| 清掃費 | 4,933万円 | 21.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 74%減 |
令和6年度の衛生費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
農林水産業費3.1億円歳出の6.1%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 42.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 43.7% | 3.5万円 | 令和5年度より 61.5%減 | |
| 畜産業費 | 16万円 | 0.1% | 41円 | 令和5年度より 34.4%減 | |
| 農地費 | 4,846万円 | 15.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 33.9%減 | |
| 林業費 | 1.3億円 | 40.8% | 3.3万円 | 令和5年度より 10.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.9%。ほかに借金（地方債）が 16.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
商工費1.7億円歳出の3.3%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 22%減
令和6年度の商工費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
土木費7.8億円歳出の15.1%・1人あたり 20.1万円令和5年度より 7.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,148万円 | 5.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 16.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.5億円 | 32.3% | 6.5万円 | 令和5年度より 59.1%減 | |
| 河川費 | 3,493万円 | 4.5% | 9,005円 | 令和5年度より 49.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.6億円 | 19.9% | 4万円 | — | |
| 住宅費 | 3億円 | 38% | 7.6万円 | 令和5年度の 7.6倍 |
令和6年度の土木費 7.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%。ほかに借金（地方債）が 40.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
消防費1.6億円歳出の3%・1人あたり 4万円令和5年度より 16.1%減
令和6年度の消防費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
教育費3.4億円歳出の6.5%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.3億円 | 37.2% | 3.2万円 | 令和5年度より 9.8%減 | |
| 小学校費 | 6,434万円 | 19.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 16.4%増 | |
| 中学校費 | 5,996万円 | 17.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 社会教育費 | 3,606万円 | 10.7% | 9,295円 | 令和5年度より 25.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,022万円 | 11.9% | 1万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,124万円 | 3.3% | 2,897円 | 令和5年度より 35.3%増 |
令和6年度の教育費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.3%。
災害復旧費1.5億円歳出の2.8%・1人あたり 3.8万円令和5年度の 3.9倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,497万円 | 10.3% | 3,860円 | 令和5年度より 59.9%増 | |
| 公共土木施設 | 1.3億円 | 89.7% | 3.4万円 | 令和5年度の 4.6倍 |
令和6年度の災害復旧費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 55.9%、自前の税など（一般財源等）が 14.6%、借金（地方債）が 29.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
公債費4.7億円歳出の9.1%・1人あたり 12万円令和5年度より 6.7%減
令和6年度の公債費 4.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 3.9億円。大きいのは、固定資産税が 1.9億円（49.8%）、個人市町村民税（所得割）が 1.4億円（34.8%）、軽自動車税が 2,280万円（5.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.3億円（85.2%）、児童福祉費が 4,385万円（11.4%）、老人福祉費が 1,258万円（3.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.16（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 79.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 37.3億円、1人あたり 96.2万円。積立金?（基金?）は 59.9億円、1人あたり 154.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 51.6億円で、令和元年度の 49.4億円より 4.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 55.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 51.6億円で、予算（性質別の合計）の 52.9億円より 1.4億円少ない額でした（予算の 97.4%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 6.3億円に対して決算は 3.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 133万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.4万円（中央値 25.1万円）でほぼ同じ、教育費は 8.7万円（同 12.5万円）で低いほう、土木費は 20.1万円（同 16.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,747人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 332万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,747人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 553万円、うち市町村民税分は 332万円、道府県民税分は 221万円。控除を受けたのは 102人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,426円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。