坂城町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 8,071万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,882万円減り、差し引きは 183万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8,071万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,005万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,882万円
令和7年度に受け入れた寄附は 8,071万円（5,590件）、その募集などにかかった費用は 4,005万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,882万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 183万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,329万円。
人口 1.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,940円、住民税控除額は 2,857円、差し引きは 135円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,005万円で、受入額 8,071万円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,970万円、「子ども・子育て」3,066万円、「スポーツ・文化振興」529万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 66万円、令和7年度は 8,071万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 2.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 82.2億円、歳出総額は 81.5億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 60万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 30.9億円（37.6%）、地方交付税 14.8億円（17.9%）、国庫支出金 7.3億円（8.8%）。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 1.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 27億円（33.1%）、教育費 12.3億円（15.1%）、総務費 11.8億円（14.5%）。
性質別?では、補助費等 16億円、人件費 13.1億円、物件費 12.1億円、普通建設事業費 10.9億円、積立金 8.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 81.5億円で、令和5年度より 14%増えました。歳入総額は 82.2億円で、6.9%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 19.9%増、64.2%増、16.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 81.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 71.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.1%。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,582万円歳出の1.1%・1人あたり 6,316円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の議会費 8,582万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費11.8億円歳出の14.5%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 16.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10億円 | 84.8% | 7.4万円 | 令和5年度より 19.9%増 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 9.2% | 7,982円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,752万円 | 4.9% | 4,233円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 選挙費 | 1,131万円 | 1% | 832円 | 令和5年度より 30%減 | |
| 統計調査費 | 169万円 | 0.1% | 124円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 監査委員費 | 54万円 | 0% | 40円 | 令和5年度より 0.9%減 |
令和6年度の総務費 11.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.9%、自前の税など（一般財源等）が 64.9%、借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
民生費27億円歳出の33.1%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 19.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 14.1億円 | 52.4% | 10.4万円 | 令和5年度より 42.5%増 | |
| 老人福祉費 | 5.9億円 | 21.9% | 4.4万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 児童福祉費 | 6.9億円 | 25.7% | 5.1万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 災害救助費 | 7万円 | 0% | 5円 | 令和5年度より 12.5%減 |
令和6年度の民生費 27億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.1%。残りの 3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費3.7億円歳出の4.6%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 12.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.9億円 | 50.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 結核対策費 | 188万円 | 0.5% | 138円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 清掃費 | 1.8億円 | 48.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 13.6%減 |
令和6年度の衛生費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。残りの 26.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費2,979万円歳出の0.4%・1人あたり 2,192円令和5年度より 28.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 27万円 | 0.9% | 20円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 労働諸費 | 2,952万円 | 99.1% | 2,172円 | 令和5年度より 28.2%減 |
令和6年度の労働費 2,979万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 71.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.7%。
農林水産業費3.2億円歳出の3.9%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 7.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,239万円 | 28.8% | 6,799円 | 令和5年度より 61%減 | |
| 畜産業費 | 17万円 | 0.1% | 13円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 35.5% | 8,401円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 林業費 | 1.1億円 | 35.6% | 8,420円 | 令和5年度より 83.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35%、自前の税など（一般財源等）が 50.5%、借金（地方債）が 10.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
商工費6.4億円歳出の7.8%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 14.1%増
令和6年度の商工費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 22.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 77.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費6.6億円歳出の8.1%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 16.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,110万円 | 10.7% | 5,233円 | 令和5年度より 23.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.2億円 | 33.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 37.5%減 | |
| 河川費 | 666万円 | 1% | 490円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 都市計画費（街路） | 867万円 | 1.3% | 638円 | 令和5年度より 62.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4,830万円 | 7.3% | 3,555円 | 令和5年度より 46.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.9億円 | 42.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 住宅費 | 2,125万円 | 3.2% | 1,564円 | 令和5年度より 23.1%減 |
令和6年度の土木費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%、自前の税など（一般財源等）が 76.4%、借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
消防費3.2億円歳出の4%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 13.6%増
令和6年度の消防費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 83.4%、借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15%。
教育費12.3億円歳出の15.1%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 64.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.2億円 | 17.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 小学校費 | 1.1億円 | 8.6% | 7,806円 | 令和5年度より 29.5%減 | |
| 中学校費 | 6,245万円 | 5.1% | 4,596円 | 令和5年度より 35.9%増 | |
| 幼稚園費 | 172万円 | 0.1% | 126円 | 令和5年度より 28.2%増 | |
| 社会教育費 | 6.9億円 | 56.2% | 5.1万円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,459万円 | 1.2% | 1,074円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.4億円 | 11.2% | 1万円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の教育費 12.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%。ほかに借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
公債費6.1億円歳出の7.4%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 1.1%増
令和6年度の公債費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 30.9億円。大きいのは、固定資産税が 12.9億円（41.9%）、個人市町村民税（所得割）が 8.7億円（28%）、法人市町村民税（法人税割）が 6.7億円（21.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 6.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.7億円（53.1%）、児童福祉費が 3.1億円（44.4%）、老人福祉費が 1,237万円（1.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.63（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率?は 79.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 53.3億円、1人あたり 39.3万円。積立金?（基金?）は 65.9億円、1人あたり 48.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 81.5億円で、令和元年度の 68.1億円より 19.7%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 89.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 77.5億円、決算は 81.5億円。決算は予算より 4.1億円多く、予算の 105.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 5.9億円に対して決算は 10.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 60万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.9万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 9.1万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 4.9万円（同 7.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,884人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,329万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,884人で 8.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,882万円、うち市町村民税分は 2,329万円、道府県民税分は 1,553万円。控除を受けたのは 634人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,857円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。