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坂城町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8,071万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,882万円減り、差し引きは 183万円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 8,071万円(令和7年度)差し引き 183万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,071万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,005万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,882万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,071万円(5,590件)、その募集などにかかった費用は 4,005万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,882万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 183万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,329万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,940円、住民税控除額は 2,857円、差し引きは 135円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,071万円出た・残った 4,005万円受け入れた寄附8,071万円返礼品の調達1,829万円返礼品の送付648万円決済など157万円事務1,370万円手元に残る分4,066万円

令和7年度の費用の合計は 4,005万円で、受入額 8,071万円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,071万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,970万円49.2%
  • 子ども・子育て3,066万円38%
  • スポーツ・文化振興529万円6.6%
  • 観光・交流・定住促進506万円6.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,970万円、「子ども・子育て」3,066万円、「スポーツ・文化振興」529万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,378件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 66万円、令和7年度は 8,071万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 2.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 82.2億円、歳出総額は 81.5億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 60万円。

歳入の内訳

  • 地方税30.9億円37.6%
  • 譲与税・交付金6.5億円7.9%
  • 地方交付税14.8億円17.9%
  • 国庫支出金7.3億円8.8%
  • 都道府県支出金4.3億円5.3%
  • 使用料・手数料8,511万円1%
  • 財産収入3,578万円0.4%
  • 地方債1.8億円2.2%
  • 寄附金1.2億円1.5%
  • 繰入金4.4億円5.4%
  • 繰越金5.2億円6.3%
  • 諸収入4.3億円5.3%
  • その他2,586万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,582万円1.1%
  • 総務費11.8億円14.5%
  • 民生費27億円33.1%
  • 衛生費3.7億円4.6%
  • 労働費2,979万円0.4%
  • 農林水産業費3.2億円3.9%
  • 商工費6.4億円7.8%
  • 土木費6.6億円8.1%
  • 消防費3.2億円4%
  • 教育費12.3億円15.1%
  • 公債費6.1億円7.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 30.9億円(37.6%)、地方交付税 14.8億円(17.9%)、国庫支出金 7.3億円(8.8%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 1.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27億円(33.1%)、教育費 12.3億円(15.1%)、総務費 11.8億円(14.5%)。

性質別では、補助費等 16億円、人件費 13.1億円、物件費 12.1億円、普通建設事業費 10.9億円、積立金 8.9億円。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率79.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高39.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高48.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 79.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 53.3億円、1人あたり 39.3万円。積立金基金)は 65.9億円、1人あたり 48.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,884
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,329万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,884人で 8.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,882万円、うち市町村民税分は 2,329万円、道府県民税分は 1,553万円。控除を受けたのは 634人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,857円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。