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塩尻市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8.4億円、募集などの費用は 4.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3.4億円を引くと、差し引きは 9,385万円のプラス。

人口 6.5万人(令和8年1月1日)受入額 8.4億円(令和7年度)差し引き 9,385万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.4億円(26,205件)、その募集などにかかった費用は 4.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,385万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2億円。

人口 6.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 5,186円、差し引きは 1,447円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.4億円出た・残った 4.1億円受け入れた寄附8.4億円返礼品の調達2.3億円返礼品の送付3,100万円決済など1,138万円事務1.4億円手元に残る分4.3億円

令和7年度の費用の合計は 4.1億円で、受入額 8.4億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.4億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動3.7億円44.3%
  • 分野を指定しない2.5億円29.6%
  • 子ども・子育て1.8億円21.6%
  • 教育・人づくり1,018万円1.2%
  • 観光・交流・定住促進747万円0.9%
  • 地域・産業振興666万円0.8%
  • 環境・衛生638万円0.8%
  • 安心・安全・防災390万円0.5%
  • スポーツ・文化振興248万円0.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」3.7億円、「分野を指定しない」2.5億円、「子ども・子育て」1.8億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 26,205件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 56万円、令和7年度は 8.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 344億円、歳出総額は 339億円。人口 6.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税106億円30.7%
  • 譲与税・交付金28.9億円8.4%
  • 地方交付税64.4億円18.7%
  • 国庫支出金48.2億円14%
  • 都道府県支出金16.5億円4.8%
  • 使用料・手数料4億円1.1%
  • 財産収入1.6億円0.5%
  • 地方債29.5億円8.6%
  • 寄附金8.1億円2.3%
  • 繰入金6.3億円1.8%
  • 繰越金5.7億円1.7%
  • 諸収入24.6億円7.1%
  • その他8,666万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.6%
  • 総務費56.5億円16.7%
  • 民生費111億円32.9%
  • 衛生費17.1億円5.1%
  • 労働費7,092万円0.2%
  • 農林水産業費11.8億円3.5%
  • 商工費26.4億円7.8%
  • 土木費34.9億円10.3%
  • 消防費9.2億円2.7%
  • 教育費35.3億円10.4%
  • 災害復旧費2億円0.6%
  • 公債費31.5億円9.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 106億円(30.7%)、地方交付税 64.4億円(18.7%)、国庫支出金 48.2億円(14%)。寄附金は 8.1億円で、歳入総額の 2.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 111億円(32.9%)、総務費 56.5億円(16.7%)、教育費 35.3億円(10.4%)。

性質別では、人件費 61.5億円、扶助費 57.5億円、普通建設事業費 46.6億円、物件費 45.8億円、補助費等 45億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 339億円、歳入総額は 344億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.6%増、歳入は 3.4%増。目的別では、民生費は 2.6%減、総務費は 38.9%増、教育費は 0.9%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)39億円11.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)16.5億円4.9%
  • 借金(地方債)28.8億円8.5%
  • 自前の税など(一般財源等)213億円63%
  • その他41.1億円12.1%

令和6年度の歳出全体 339億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.4%、自前の税など(一般財源等)が 63%、借金(地方債)が 8.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2億円歳出の0.6%・1人あたり 3,084円令和5年度より 1.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2億円100%

令和6年度の議会費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費56.5億円歳出の16.7%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 38.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費50.9億円90.1%7.8万円令和5年度より 49.9%増
徴税費3.2億円5.7%5,002円令和5年度より 7.8%減
戸籍・住民基本台帳費1.5億円2.7%2,336円令和5年度より 26.8%減
選挙費5,756万円1%887円令和5年度より 32.2%減
統計調査費1,559万円0.3%240円令和5年度より 23.7%増
監査委員費1,181万円0.2%182円令和5年度より 22.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.7億円4.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円2.8%
  • 借金(地方債)11.3億円20.1%
  • 自前の税など(一般財源等)36.2億円64.1%
  • その他4.7億円8.4%

令和6年度の総務費 56.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.5%。ほかに借金(地方債)が 20.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.4%。

民生費111億円歳出の32.9%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 2.6%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費37億円33.2%5.7万円令和5年度より 7.8%減
老人福祉費19.8億円17.7%3万円令和5年度とほぼ同じ
児童福祉費47.7億円42.8%7.3万円令和5年度より 0.4%増
生活保護費7億円6.3%1.1万円令和5年度より 0.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)25.9億円23.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)13.6億円12.3%
  • 借金(地方債)3.9億円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)64.6億円58%
  • その他3.3億円2.9%

令和6年度の民生費 111億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.5%、自前の税など(一般財源等)が 58%、借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

衛生費17.1億円歳出の5.1%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 4.8%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費10.4億円60.7%1.6万円令和5年度より 7.8%増
結核対策費1,260万円0.7%194円令和5年度より 3.3%減
清掃費6.6億円38.6%1万円令和5年度より 0.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,131万円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,738万円1%
  • 借金(地方債)3,670万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)13.7億円80.2%
  • その他2.3億円13.7%

令和6年度の衛生費 17.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4%。ほかに借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.7%。

労働費7,092万円歳出の0.2%・1人あたり 1,093円令和5年度より 51%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費7,092万円100%1,093円令和5年度より 51%減
  • 自前の税など(一般財源等)5,387万円76%
  • その他1,705万円24%

令和6年度の労働費 7,092万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 24%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費11.8億円歳出の3.5%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 0.9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.6億円22.5%4,076円令和5年度より 0.1%増
畜産業費109万円0.1%17円令和5年度より 30.6%減
農地費5億円42.6%7,728円令和5年度より 10.1%減
林業費4.1億円34.8%6,315円令和5年度より 19.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1億円8.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,581万円6.4%
  • 借金(地方債)1.2億円10.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7.1億円59.9%
  • その他1.7億円14.8%

令和6年度の農林水産業費 11.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.1%。ほかに借金(地方債)が 10.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.8%。

商工費26.4億円歳出の7.8%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 14.3%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円6.2%
  • 借金(地方債)1.1億円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円19.1%
  • その他18.6億円70.4%

令和6年度の商工費 26.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 19.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.2%。ほかに借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 70.4%。

土木費34.9億円歳出の10.3%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 7.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.3億円3.7%2,008円令和5年度より 4.2%減
道路橋りょう費13.1億円37.5%2万円令和5年度より 1%増
河川費606万円0.2%93円令和5年度より 8.6%減
都市計画費(街路)4.8億円13.7%7,372円令和5年度より 14.8%増
都市計画費(公園)3.5億円10%5,390円令和5年度の 2.6倍
都市計画費(下水道)9.2億円26.3%1.4万円令和5年度より 8%増
都市計画費(区画整理等)1.4億円4.1%2,180円令和5年度より 36.8%減
住宅費1.6億円4.5%2,419円令和5年度より 11.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)5億円14.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)637万円0.2%
  • 借金(地方債)8.5億円24.4%
  • 自前の税など(一般財源等)19.4億円55.5%
  • その他2億円5.7%

令和6年度の土木費 34.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.4%。ほかに借金(地方債)が 24.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

消防費9.2億円歳出の2.7%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 0.4%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)500万円0.5%
  • 借金(地方債)4,880万円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)8.5億円92.8%
  • その他1,272万円1.4%

令和6年度の消防費 9.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 92.8%、借金(地方債)が 5.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

教育費35.3億円歳出の10.4%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 0.9%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5.7億円16%8,710円令和5年度より 18.5%増
小学校費6.2億円17.5%9,496円令和5年度より 7%減
中学校費3.5億円9.8%5,348円令和5年度より 9.6%増
高等学校費391万円0.1%60円令和5年度より 1%増
幼稚園費1.1億円3.2%1,718円令和5年度より 11.6%増
社会教育費9.3億円26.4%1.4万円令和5年度より 7.9%減
保健体育費(体育施設等)2.6億円7.4%4,004円令和5年度より 21.6%減
保健体育費(学校給食)6.9億円19.6%1.1万円令和5年度より 5.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,579万円0.7%
  • 借金(地方債)1.2億円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)24.8億円70.4%
  • その他7.8億円22.2%

令和6年度の教育費 35.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.9%。ほかに借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.2%。

災害復旧費2億円歳出の0.6%・1人あたり 3,049円令和5年度より 25.9%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設651万円3.3%100円令和5年度より 84.3%減
公共土木施設1.9億円96.7%2,949円令和5年度より 65.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円57.1%
  • 借金(地方債)6,880万円34.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1,581万円8%
  • その他22万円0.1%

令和6年度の災害復旧費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 57.1%、自前の税など(一般財源等)が 8%、借金(地方債)が 34.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

公債費31.5億円歳出の9.3%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 1.2%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)31.2億円99.1%
  • その他2,698万円0.9%

令和6年度の公債費 31.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.1億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)35億円33.1%
  • 法人市町村民税(均等割)2.2億円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)5.1億円4.8%
  • 固定資産税50.8億円48.1%
  • 軽自動車税2.7億円2.6%
  • 市町村たばこ税4.5億円4.2%
  • 都市計画税4.2億円4%
  • その他17万円0%

令和6年度の市町村税 106億円のうち、固定資産税が 50.8億円(48.1%)、個人市町村民税(所得割)が 35億円(33.1%)、法人市町村民税(法人税割)が 5.1億円(4.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 57.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費26.9億円46.8%
  • 老人福祉費8,347万円1.5%
  • 児童福祉費22.1億円38.4%
  • 生活保護費5.5億円9.5%
  • 衛生費5,051万円0.9%
  • 教育費1.7億円2.9%

棒は生活保護費 5.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.7億円30.6%
  • 医療扶助2.3億円42.9%
  • 住宅扶助7,732万円14.1%
  • 介護扶助2,697万円4.9%
  • その他4,088万円7.5%

令和6年度の扶助費 57.5億円のうち、社会福祉費が 26.9億円(46.8%)、児童福祉費が 22.1億円(38.4%)、生活保護費が 5.5億円(9.5%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.3億円(42.9%)、生活扶助が 1.7億円(30.6%)。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率8.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高42.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 92.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.7%、将来負担比率は 8.5%。

地方債(借入金)の現在高は 274億円、1人あたり 42.2万円。積立金(基金)は 89.6億円、1人あたり 13.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 286億円から 339億円へ、18.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 392億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
66.3億円 / 61.5億円4.8億円のマイナス
物件費
61.4億円 / 45.8億円15.6億円のマイナス
維持補修費
3億円 / 2.7億円2,982万円のマイナス
扶助費
62億円 / 57.5億円4.5億円のマイナス
補助費等
42.7億円 / 45億円2.2億円のプラス
普通建設事業費
42.2億円 / 46.6億円4.4億円のプラス
災害復旧事業費
3,000万円 / 2億円1.7億円のプラス
公債費
31.9億円 / 31.5億円3,820万円のマイナス
積立金
6.3億円 / 6.1億円1,966万円のマイナス
投資及び出資金
200万円 / 150万円50万円のマイナス
貸付金
21.5億円 / 17.5億円4億円のマイナス
繰出金
23.3億円 / 22.6億円7,299万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
361億円 / 339億円22.2億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 361億円、決算は 339億円。決算は予算より 22.2億円少なく、予算の 93.8%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 61.4億円に対して決算は 45.8億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-2(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
52.2万円
52.2万円
68.7万円
民生費
17.2万円
18.7万円
21.4万円
教育費
5.4万円
5.9万円
7.3万円
土木費
5.4万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅱ-2、79団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 52.2万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.2万円(中央値 18.7万円)でほぼ同じ、教育費は 5.4万円(同 5.9万円)でほぼ同じ、土木費は 5.4万円(同 4.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
33,885人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
39億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 33,885人で 39億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.4億円、うち市町村民税分は 2億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 5,131人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,186円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。