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塩尻市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8.4億円、募集などの費用は 4.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3.4億円を引くと、差し引きは 9,385万円のプラス。

人口 6.5万人(令和8年1月1日)受入額 8.4億円(令和7年度)差し引き 9,385万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.4億円(26,205件)、その募集などにかかった費用は 4.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,385万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2億円。

人口 6.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 5,186円、差し引きは 1,447円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.4億円出た・残った 4.1億円受け入れた寄附8.4億円返礼品の調達2.3億円返礼品の送付3,100万円決済など1,138万円事務1.4億円手元に残る分4.3億円

令和7年度の費用の合計は 4.1億円で、受入額 8.4億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.4億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動3.7億円44.3%
  • 分野を指定しない2.5億円29.6%
  • 子ども・子育て1.8億円21.6%
  • 教育・人づくり1,018万円1.2%
  • 観光・交流・定住促進747万円0.9%
  • 地域・産業振興666万円0.8%
  • 環境・衛生638万円0.8%
  • 安心・安全・防災390万円0.5%
  • スポーツ・文化振興248万円0.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」3.7億円、「分野を指定しない」2.5億円、「子ども・子育て」1.8億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 26,205件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 56万円、令和7年度は 8.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 344億円、歳出総額は 339億円。人口 6.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税106億円30.7%
  • 譲与税・交付金28.9億円8.4%
  • 地方交付税64.4億円18.7%
  • 国庫支出金48.2億円14%
  • 都道府県支出金16.5億円4.8%
  • 使用料・手数料4億円1.1%
  • 財産収入1.6億円0.5%
  • 地方債29.5億円8.6%
  • 寄附金8.1億円2.3%
  • 繰入金6.3億円1.8%
  • 繰越金5.7億円1.7%
  • 諸収入24.6億円7.1%
  • その他8,666万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.6%
  • 総務費56.5億円16.7%
  • 民生費111億円32.9%
  • 衛生費17.1億円5.1%
  • 労働費7,092万円0.2%
  • 農林水産業費11.8億円3.5%
  • 商工費26.4億円7.8%
  • 土木費34.9億円10.3%
  • 消防費9.2億円2.7%
  • 教育費35.3億円10.4%
  • 災害復旧費2億円0.6%
  • 公債費31.5億円9.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 106億円(30.7%)、地方交付税 64.4億円(18.7%)、国庫支出金 48.2億円(14%)。寄附金は 8.1億円で、歳入総額の 2.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 111億円(32.9%)、総務費 56.5億円(16.7%)、教育費 35.3億円(10.4%)。

性質別では、人件費 61.5億円、扶助費 57.5億円、普通建設事業費 46.6億円、物件費 45.8億円、補助費等 45億円。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率8.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高42.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 92.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.7%、将来負担比率は 8.5%。

地方債(借入金)の現在高は 274億円、1人あたり 42.2万円。積立金基金)は 89.6億円、1人あたり 13.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
33,885
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
39億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 33,885人で 39億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.4億円、うち市町村民税分は 2億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 5,131人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,186円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。