栄村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3,696万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 110万円。差し引きは 1,859万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,696万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,728万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 110万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,696万円（844件）、その募集などにかかった費用は 1,728万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 110万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,859万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 66万円。
人口 1,501人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.5万円、住民税控除額は 730円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,728万円で、受入額 3,696万円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」1,556万円、「分野を指定しない」1,030万円、「環境・衛生」407万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 62万円、令和7年度は 3,696万円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 1.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 37.2億円、歳出総額は 32.7億円。人口 1,501人で割ると、1人あたりの歳出は 217.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.5億円（49.7%）、地方債 4億円（10.9%）、繰入金 2.7億円（7.3%）。寄附金は 8,786万円で、歳入総額の 2.4%。
目的別の歳出で大きいのは、土木費 6.2億円（18.9%）、総務費 5.9億円（18%）、民生費 4.5億円（13.9%）。
性質別?では、人件費 6.1億円、物件費 5.9億円、補助費等 4.6億円、普通建設事業費 4.3億円、公債費 3.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 32.7億円で、令和5年度より 6.3%減りました。歳入総額は 37.2億円で、3.8%減りました。金額の大きい土木費・総務費・民生費は、それぞれ 6.6%減、19.2%減、3.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 32.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.5%。ほかに借金（地方債）が 12.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,797万円歳出の1.8%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 33.6%増
令和6年度の議会費 5,797万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費5.9億円歳出の18%・1人あたり 39.2万円令和5年度より 19.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.3億円 | 89.6% | 35.1万円 | 令和5年度より 23.4%減 | |
| 徴税費 | 3,129万円 | 5.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 28.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1,818万円 | 3.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 64%増 | |
| 選挙費 | 836万円 | 1.4% | 5,570円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 統計調査費 | 281万円 | 0.5% | 1,873円 | 令和5年度の 10倍 | |
| 監査委員費 | 74万円 | 0.1% | 492円 | 令和5年度より 17.3%増 |
令和6年度の総務費 5.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%、自前の税など（一般財源等）が 56.2%、借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35.2%。
民生費4.5億円歳出の13.9%・1人あたり 30.3万円令和5年度より 3.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.5億円 | 33.6% | 10.2万円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 老人福祉費 | 2.1億円 | 47% | 14.2万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 児童福祉費 | 8,817万円 | 19.4% | 5.9万円 | 令和5年度より 4.4%増 |
令和6年度の民生費 4.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.8%。ほかに借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費2億円歳出の6%・1人あたり 13万円令和5年度より 1.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.5億円 | 78% | 10.1万円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 清掃費 | 4,305万円 | 22% | 2.9万円 | 令和5年度より 12.3%増 |
令和6年度の衛生費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 93.6%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
労働費84万円歳出の0%・1人あたり 556円令和5年度より 3.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 84万円 | 100% | 556円 | 令和5年度より 3.8%減 |
令和6年度の労働費 84万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費2.6億円歳出の7.8%・1人あたり 17万円令和5年度より 17.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.2億円 | 47.3% | 8万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 畜産業費 | 391万円 | 1.5% | 2,606円 | 令和5年度より 27.3%増 | |
| 農地費 | 7,370万円 | 28.9% | 4.9万円 | 令和5年度より 22.5%増 | |
| 林業費 | 5,693万円 | 22.3% | 3.8万円 | 令和5年度より 30.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.1%、自前の税など（一般財源等）が 38.3%、借金（地方債）が 20.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.4%。
商工費3.6億円歳出の11%・1人あたり 24万円令和5年度より 33.4%減
令和6年度の商工費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 64.1%、借金（地方債）が 21.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.3%。
土木費6.2億円歳出の18.9%・1人あたり 41.1万円令和5年度より 6.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,101万円 | 3.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.6億円 | 74.4% | 30.6万円 | 令和5年度より 16.2%増 | |
| 河川費 | 55万円 | 0.1% | 365円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 4,431万円 | 7.2% | 3万円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 住宅費 | 9,226万円 | 15% | 6.1万円 | 令和5年度より 55.3%減 |
令和6年度の土木費 6.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.2%、自前の税など（一般財源等）が 51.5%、借金（地方債）が 23.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
消防費1.3億円歳出の3.9%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 4.8%増
令和6年度の消防費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
教育費2.4億円歳出の7.5%・1人あたり 16.2万円令和5年度より 54.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,520万円 | 34.9% | 5.7万円 | 令和5年度より 30%増 | |
| 小学校費 | 3,433万円 | 14.1% | 2.3万円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 中学校費 | 3,711万円 | 15.2% | 2.5万円 | 令和5年度より 62.5%増 | |
| 社会教育費 | 7,819万円 | 32.1% | 5.2万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 454万円 | 1.9% | 3,023円 | 令和5年度より 40.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 446万円 | 1.8% | 2,968円 | 令和5年度より 41%増 |
令和6年度の教育費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 70.2%、借金（地方債）が 27.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
災害復旧費826万円歳出の0.3%・1人あたり 5,503円令和5年度より 55%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 826万円 | 100% | 5,503円 | 令和5年度より 55%減 |
令和6年度の災害復旧費 826万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 60.5%は借金（地方債）。
公債費3.6億円歳出の11%・1人あたり 23.9万円令和5年度より 6.7%増
令和6年度の公債費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 1.7億円のうち、固定資産税が 1.1億円（62.7%）、個人市町村民税（所得割）が 3,796万円（22.5%）、軽自動車税が 858万円（5.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 9,947万円のうち、社会福祉費が 7,843万円（78.8%）、児童福祉費が 1,704万円（17.1%）、老人福祉費が 302万円（3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.13（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 78.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 29.3億円、1人あたり 195.3万円。積立金?（基金?）は 28.3億円、1人あたり 188.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 6%の位置、積立金は多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 32.7億円で、令和元年度の 31.4億円より 4%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 34.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 37.9億円、決算は 32.7億円。決算は予算より 5.2億円少なく、予算の 86.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 7.5億円に対して決算は 4.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 217.6万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 30.3万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 16.2万円（同 16.3万円）でほぼ同じ、土木費は 41.1万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 581人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4,859万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 66万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 581人で 4,859万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 110万円、うち市町村民税分は 66万円、道府県民税分は 44万円。控除を受けたのは 30人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 730円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。