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栄村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3,696万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 110万円。差し引きは 1,859万円のプラス。

人口 1,501人(令和8年1月1日)受入額 3,696万円(令和7年度)差し引き 1,859万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,696万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,728万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
110万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,696万円(844件)、その募集などにかかった費用は 1,728万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 110万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,859万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 66万円。

人口 1,501人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.5万円、住民税控除額は 730円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,696万円出た・残った 1,728万円受け入れた寄附3,696万円返礼品の調達1,052万円返礼品の送付283万円広報2万円決済など38万円事務339万円その他の費用14万円手元に残る分1,968万円

令和7年度の費用の合計は 1,728万円で、受入額 3,696万円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,696万円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興1,556万円42.1%
  • 分野を指定しない1,030万円27.9%
  • 環境・衛生407万円11%
  • 安心・安全・防災264万円7.1%
  • 健康・医療・福祉230万円6.2%
  • スポーツ・文化振興210万円5.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」1,556万円、「分野を指定しない」1,030万円、「環境・衛生」407万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,037件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 62万円、令和7年度は 3,696万円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 1.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 37.2億円、歳出総額は 32.7億円。人口 1,501人で割ると、1人あたりの歳出は 217.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.7億円4.5%
  • 譲与税・交付金1.4億円3.8%
  • 地方交付税18.5億円49.7%
  • 国庫支出金2億円5.4%
  • 都道府県支出金1.6億円4.4%
  • 使用料・手数料8,342万円2.2%
  • 財産収入3,885万円1%
  • 地方債4億円10.9%
  • 寄附金8,786万円2.4%
  • 繰入金2.7億円7.3%
  • 繰越金2億円5.3%
  • 諸収入1.1億円3%
  • その他567万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,797万円1.8%
  • 総務費5.9億円18%
  • 民生費4.5億円13.9%
  • 衛生費2億円6%
  • 労働費84万円0%
  • 農林水産業費2.6億円7.8%
  • 商工費3.6億円11%
  • 土木費6.2億円18.9%
  • 消防費1.3億円3.9%
  • 教育費2.4億円7.5%
  • 災害復旧費826万円0.3%
  • 公債費3.6億円11%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.5億円(49.7%)、地方債 4億円(10.9%)、繰入金 2.7億円(7.3%)。寄附金は 8,786万円で、歳入総額の 2.4%。

目的別の歳出で大きいのは、土木費 6.2億円(18.9%)、総務費 5.9億円(18%)、民生費 4.5億円(13.9%)。

性質別では、人件費 6.1億円、物件費 5.9億円、補助費等 4.6億円、普通建設事業費 4.3億円、公債費 3.6億円。

財政力指数0.13
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率78.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高195.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高188.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.13(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率は 78.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 29.3億円、1人あたり 195.3万円。積立金基金)は 28.3億円、1人あたり 188.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 6%の位置、積立金は多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
581
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4,859万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
66万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 581人で 4,859万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 110万円、うち市町村民税分は 66万円、道府県民税分は 44万円。控除を受けたのは 30人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 730円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。