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下條村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,878万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 677万円。差し引きは 318万円のプラス。

人口 3,321人(令和8年1月1日)受入額 1,878万円(令和7年度)差し引き 318万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,878万円
その募集などの費用(令和7年度)
882万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
677万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,878万円(1,405件)、その募集などにかかった費用は 882万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 677万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 318万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 406万円。

人口 3,321人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,655円、住民税控除額は 2,040円、差し引きは 959円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,878万円出た・残った 882万円受け入れた寄附1,878万円返礼品の調達437万円返礼品の送付146万円決済など11万円事務289万円手元に残る分996万円

令和7年度の費用の合計は 882万円で、受入額 1,878万円の 47%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,878万円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉625万円33.3%
  • 子ども・子育て346万円18.4%
  • 地域・産業振興316万円16.8%
  • 環境・衛生263万円14%
  • 教育・人づくり224万円11.9%
  • 分野を指定しない72万円3.8%
  • スポーツ・文化振興32万円1.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」625万円、「子ども・子育て」346万円、「地域・産業振興」316万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,157件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 77万円、令和7年度は 1,878万円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 2,415万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 38.5億円、歳出総額は 34.8億円。人口 3,321人で割ると、1人あたりの歳出は 104.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.5億円9%
  • 譲与税・交付金1.7億円4.5%
  • 地方交付税15.4億円39.9%
  • 国庫支出金2.5億円6.5%
  • 都道府県支出金1.3億円3.3%
  • 使用料・手数料1.2億円3%
  • 財産収入2,103万円0.5%
  • 地方債2.9億円7.5%
  • 寄附金1,300万円0.3%
  • 繰入金5.3億円13.9%
  • 繰越金3億円7.7%
  • 諸収入1.3億円3.3%
  • その他1,871万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,280万円0.9%
  • 総務費6.5億円18.6%
  • 民生費7.3億円21.1%
  • 衛生費6.5億円18.7%
  • 農林水産業費1.5億円4.4%
  • 商工費1.2億円3.4%
  • 土木費5.7億円16.4%
  • 消防費1億円3%
  • 教育費2.6億円7.4%
  • 災害復旧費2,328万円0.7%
  • 公債費1.9億円5.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.4億円(39.9%)、繰入金 5.3億円(13.9%)、地方税 3.5億円(9%)。寄附金は 1,300万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 7.3億円(21.1%)、衛生費 6.5億円(18.7%)、総務費 6.5億円(18.6%)。

性質別では、補助費等 10.3億円、普通建設事業費 5.6億円、人件費 4.9億円、物件費 4.9億円、扶助費 3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 34.8億円、歳入総額は 38.5億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.4%増、歳入は 4.7%増。金額の大きい民生費・衛生費・総務費は、それぞれ 5.8%増、82.2%増、29.6%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円5.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円3.5%
  • 借金(地方債)2.9億円8.2%
  • 自前の税など(一般財源等)22.2億円63.9%
  • その他6.6億円18.8%

令和6年度の歳出全体 34.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9%。ほかに借金(地方債)が 8.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3,280万円歳出の0.9%・1人あたり 9,877円令和5年度より 5.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3,280万円100%

令和6年度の議会費 3,280万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費6.5億円歳出の18.6%・1人あたり 19.5万円令和5年度より 29.6%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費5.8億円89.8%17.5万円令和5年度より 30.9%減
徴税費2,210万円3.4%6,654円令和5年度より 19.6%減
戸籍・住民基本台帳費3,746万円5.8%1.1万円令和5年度より 18.7%減
選挙費552万円0.9%1,661円令和5年度より 30.6%増
統計調査費72万円0.1%217円令和5年度の 9.1倍
監査委員費63万円0.1%190円令和5年度より 0.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,319万円5.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)690万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)5億円77.6%
  • その他1億円16.2%

令和6年度の総務費 6.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.2%。残りの 16.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費7.3億円歳出の21.1%・1人あたり 22.1万円令和5年度より 5.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費3億円41%9.1万円令和5年度より 10%増
老人福祉費2.1億円28.3%6.2万円令和5年度より 3.3%減
児童福祉費2.3億円30.7%6.8万円令和5年度より 9.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円15.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,688万円9.1%
  • 借金(地方債)110万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円70.5%
  • その他3,189万円4.3%

令和6年度の民生費 7.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25%、自前の税など(一般財源等)が 70.5%、借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

衛生費6.5億円歳出の18.7%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 82.2%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.6億円85.5%16.7万円令和5年度の 2倍
結核対策費105万円0.2%315円令和5年度より 7.8%減
清掃費9,293万円14.3%2.8万円令和5年度より 13.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)607万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)181万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円35.8%
  • その他4.1億円63%

令和6年度の衛生費 6.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%、自前の税など(一般財源等)が 35.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 63%。

農林水産業費1.5億円歳出の4.4%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 8.3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.2億円79.7%3.7万円令和5年度より 15.5%減
畜産業費50万円0.3%151円令和5年度より 45.5%減
農地費1,282万円8.4%3,859円令和5年度の 2.4倍
林業費1,755万円11.5%5,283円令和5年度より 9.6%増
  • 県のお金(都道府県支出金)2,425万円15.9%
  • 借金(地方債)500万円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円78.4%
  • その他370万円2.4%

令和6年度の農林水産業費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.9%。ほかに借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

商工費1.2億円歳出の3.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 0.9%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)42万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)9,800万円82.3%
  • その他2,066万円17.3%

令和6年度の商工費 1.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%。残りの 17.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費5.7億円歳出の16.4%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 99.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,825万円8.5%1.5万円令和5年度より 5.1%増
道路橋りょう費2.7億円47.7%8.2万円令和5年度より 76.6%増
河川費1,870万円3.3%5,631円令和5年度の 3.6倍
都市計画費(公園)4,384万円7.7%1.3万円令和5年度より 20.2%減
住宅費1.9億円32.9%5.6万円令和5年度の 7.4倍
  • 国のお金(国庫支出金)3,229万円5.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2万円0%
  • 借金(地方債)2.8億円49.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円34.9%
  • その他5,890万円10.3%

令和6年度の土木費 5.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 34.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.7%。ほかに借金(地方債)が 49.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.3%。

消防費1億円歳出の3%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 33.4%減
全国の消防費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,912万円95.7%
  • その他443万円4.3%

令和6年度の消防費 1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 95.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

教育費2.6億円歳出の7.4%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 17.3%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5,962万円23.1%1.8万円令和5年度より 17%増
小学校費4,304万円16.7%1.3万円令和5年度より 15%増
中学校費3,208万円12.4%9,659円令和5年度より 8.1%減
社会教育費7,334万円28.4%2.2万円令和5年度より 47.4%減
保健体育費(体育施設等)856万円3.3%2,576円令和5年度より 51.2%増
保健体育費(学校給食)4,156万円16.1%1.3万円令和5年度より 5.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)153万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)258万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円90.2%
  • その他2,125万円8.2%

令和6年度の教育費 2.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%。残りの 8.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

災害復旧費2,328万円歳出の0.7%・1人あたり 7,009円令和5年度より 81.3%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2,006万円86.2%6,041円令和5年度より 33%減
公共土木施設6万円0.2%17円令和5年度より 99.9%減
その他の施設316万円13.6%952円令和5年度より 31.6%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1,963万円84.3%
  • 自前の税など(一般財源等)361万円15.5%
  • その他4万円0.2%

令和6年度の災害復旧費 2,328万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 15.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 84.3%。残りの 0.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

公債費1.9億円歳出の5.4%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 11.5%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円100%

令和6年度の公債費 1.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)543万円1.6%
  • 個人市町村民税(所得割)1.2億円34.4%
  • 法人市町村民税(均等割)772万円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)501万円1.4%
  • 固定資産税1.7億円48.4%
  • 軽自動車税2,032万円5.8%
  • 市町村たばこ税1,876万円5.4%
  • その他276万円0.8%

令和6年度の市町村税 3.5億円のうち、固定資産税が 1.7億円(48.4%)、個人市町村民税(所得割)が 1.2億円(34.4%)、軽自動車税が 2,032万円(5.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費1.6億円53.2%
  • 老人福祉費4,103万円13.8%
  • 児童福祉費9,549万円32.2%
  • 衛生費106万円0.4%
  • 教育費154万円0.5%

令和6年度の扶助費 3億円のうち、社会福祉費が 1.6億円(53.2%)、児童福祉費が 9,549万円(32.2%)、老人福祉費が 4,103万円(13.8%)。

財政力指数0.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率70.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-4.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高30.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高216.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 70.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −4.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 10.2億円、1人あたり 30.8万円。積立金(基金)は 72億円、1人あたり 216.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 21%の位置、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 25.4億円から 34.8億円へ、37.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
5.2億円 / 4.9億円2,331万円のマイナス
物件費
5.6億円 / 4.9億円6,855万円のマイナス
維持補修費
1.5億円 / 9,408万円5,092万円のマイナス
扶助費
2.6億円 / 3億円4,098万円のプラス
補助費等
6.8億円 / 10.3億円3.6億円のプラス
普通建設事業費
5.3億円 / 5.6億円2,119万円のプラス
災害復旧事業費
4,300万円 / 2,328万円1,972万円のマイナス
公債費
1.9億円 / 1.9億円152万円のマイナス
積立金
1.3億円 / 1.3億円55万円のマイナス
貸付金
0円 / 3万円3万円のプラス
繰出金
6.9億円 / 1.7億円5.2億円のマイナス
予備費
1,500万円 / ——
合計
37.6億円 / 34.8億円2.8億円のマイナス

令和6年度の決算は 34.8億円で、予算(性質別の合計)の 37.6億円より 2.8億円少ない額でした(予算の 92.5%)。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 6.9億円に対して決算は 1.7億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
104.7万円
194.2万円
68.7万円
民生費
22.1万円
29.9万円
21.4万円
教育費
7.8万円
16.3万円
7.3万円
土木費
17.2万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 104.7万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.1万円(中央値 29.9万円)で低いほう、教育費は 7.8万円(同 16.3万円)で低いほう、土木費は 17.2万円(同 18.4万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,611人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
406万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,611人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 677万円、うち市町村民税分は 406万円、道府県民税分は 271万円。控除を受けたのは 138人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,040円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。