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川上村のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 110万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 780万円。差し引きは 723万円のマイナス。

人口 3,547人(令和8年1月1日)受入額 110万円(令和7年度)差し引き 723万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
110万円
その募集などの費用(令和7年度)
53万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
780万円

令和7年度に受け入れた寄附は 110万円(24件)、その募集などにかかった費用は 53万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 780万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 723万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 468万円。

人口 3,547人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 309円、住民税控除額は 2,198円、差し引きは 2,038円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 110万円出た・残った 53万円受け入れた寄附110万円返礼品の調達21万円返礼品の送付6万円事務25万円手元に残る分57万円

令和7年度の費用の合計は 53万円で、受入額 110万円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 110万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない87万円79.1%
  • 環境・衛生9万円8.2%
  • 子ども・子育て7万円6.1%
  • スポーツ・文化振興3万円2.5%
  • 観光・交流・定住促進1万円0.9%
  • その他1円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」87万円、「環境・衛生」9万円、「子ども・子育て」7万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0200万円400万円600万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 109件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 75万円、令和7年度は 110万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 593万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 51.3億円、歳出総額は 49.4億円。人口 3,547人で割ると、1人あたりの歳出は 139.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.2億円14%
  • 譲与税・交付金3.1億円6%
  • 地方交付税23.7億円46.2%
  • 国庫支出金3.1億円6%
  • 都道府県支出金1.6億円3.1%
  • 使用料・手数料5,927万円1.2%
  • 財産収入3,718万円0.7%
  • 地方債4.8億円9.3%
  • 寄附金1,574万円0.3%
  • 繰入金3.5億円6.8%
  • 繰越金2.3億円4.5%
  • 諸収入7,904万円1.5%
  • その他2,084万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,953万円0.8%
  • 総務費7.6億円15.3%
  • 民生費7.8億円15.8%
  • 衛生費2.8億円5.7%
  • 労働費18万円0%
  • 農林水産業費2.4億円4.9%
  • 商工費7,206万円1.5%
  • 土木費8.9億円18%
  • 消防費1.7億円3.5%
  • 教育費7.9億円16%
  • 災害復旧費1,684万円0.3%
  • 公債費9億円18.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.7億円(46.2%)、地方税 7.2億円(14%)、地方債 4.8億円(9.3%)。寄附金は 1,574万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、公債費 9億円(18.2%)、土木費 8.9億円(18%)、教育費 7.9億円(16%)。

性質別では、普通建設事業費 10.5億円、公債費 9億円、補助費等 8.2億円、物件費 7.3億円、人件費 7.2億円。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率79.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高150.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高175.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 79.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 53.3億円、1人あたり 150.3万円。積立金基金)は 62.3億円、1人あたり 175.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,902
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
468万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,902人で 2.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 780万円、うち市町村民税分は 468万円、道府県民税分は 312万円。控除を受けたのは 152人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,198円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。