川上村のふるさと納税と税金
ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 110万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 780万円。差し引きは 723万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 110万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 53万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 780万円
令和7年度に受け入れた寄附は 110万円（24件）、その募集などにかかった費用は 53万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 780万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 723万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 468万円。
人口 3,547人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 309円、住民税控除額は 2,198円、差し引きは 2,038円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 53万円で、受入額 110万円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」87万円、「環境・衛生」9万円、「子ども・子育て」7万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 75万円、令和7年度は 110万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 593万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 51.3億円、歳出総額は 49.4億円。人口 3,547人で割ると、1人あたりの歳出は 139.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.7億円（46.2%）、地方税 7.2億円（14%）、地方債 4.8億円（9.3%）。寄附金は 1,574万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、公債費 9億円（18.2%）、土木費 8.9億円（18%）、教育費 7.9億円（16%）。
性質別?では、普通建設事業費 10.5億円、公債費 9億円、補助費等 8.2億円、物件費 7.3億円、人件費 7.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 58.2億円から令和6年度の 49.4億円へ、15.2%減りました。歳入総額は 51.3億円で、令和5年度より 16.4%減りました。金額の大きい公債費・土木費・教育費は、それぞれ 2.1倍、33.6%減、23.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 49.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 72.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%。ほかに借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3,953万円歳出の0.8%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 6%増
令和6年度の議会費 3,953万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費7.6億円歳出の15.3%・1人あたり 21.3万円令和5年度より 14.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.6億円 | 87.6% | 18.7万円 | 令和5年度より 19.9%減 | |
| 徴税費 | 2,896万円 | 3.8% | 8,163円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,828万円 | 7.7% | 1.6万円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 選挙費 | 482万円 | 0.6% | 1,359円 | 令和5年度より 61.3%減 | |
| 統計調査費 | 129万円 | 0.2% | 364円 | 令和5年度の 11.2倍 | |
| 監査委員費 | 70万円 | 0.1% | 198円 | 令和5年度より 4.6%増 |
令和6年度の総務費 7.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%、自前の税など（一般財源等）が 57%、借金（地方債）が 23.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.8%。
民生費7.8億円歳出の15.8%・1人あたり 22.1万円令和5年度より 10.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.8億円 | 48.5% | 10.7万円 | 令和5年度より 23.5%増 | |
| 老人福祉費 | 1.7億円 | 22.3% | 4.9万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 児童福祉費 | 2.3億円 | 29.2% | 6.4万円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の民生費 7.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.7%、自前の税など（一般財源等）が 73.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
衛生費2.8億円歳出の5.7%・1人あたり 8万円令和5年度より 13.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.2億円 | 77.4% | 6.2万円 | 令和5年度より 14.7%減 | |
| 清掃費 | 6,399万円 | 22.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 8.6%減 |
令和6年度の衛生費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 89.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
労働費18万円歳出の0%・1人あたり 49円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 18万円 | 100% | 49円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 18万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費2.4億円歳出の4.9%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 70.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,108万円 | 37.7% | 2.6万円 | 令和5年度より 85.6%減 | |
| 畜産業費 | 327万円 | 1.4% | 922円 | 令和5年度より 13.6%減 | |
| 農地費 | 7,248万円 | 30% | 2万円 | 令和5年度より 16.7%減 | |
| 林業費 | 7,495万円 | 31% | 2.1万円 | 令和5年度より 20.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.9%。ほかに借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
商工費7,206万円歳出の1.5%・1人あたり 2万円令和5年度より 2.2%増
令和6年度の商工費 7,206万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 89.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
土木費8.9億円歳出の18%・1人あたり 25万円令和5年度より 33.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,929万円 | 2.2% | 5,439円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 道路橋りょう費 | 5.4億円 | 61.4% | 15.4万円 | 令和5年度より 43.2%減 | |
| 河川費 | 4,159万円 | 4.7% | 1.2万円 | 令和5年度の 19.7倍 | |
| 都市計画費（公園） | 97万円 | 0.1% | 273円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.5億円 | 28% | 7万円 | 令和5年度より 12.4%減 | |
| 住宅費 | 3,276万円 | 3.7% | 9,237円 | 令和5年度より 61.5%減 |
令和6年度の土木費 8.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.3%、自前の税など（一般財源等）が 44.1%、借金（地方債）が 28.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.1%。
消防費1.7億円歳出の3.5%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 9.7%増
令和6年度の消防費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 3.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費7.9億円歳出の16%・1人あたり 22.2万円令和5年度より 23.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.1億円 | 26.9% | 6万円 | 令和5年度より 38.7%減 | |
| 小学校費 | 2.4億円 | 30.4% | 6.8万円 | 令和5年度より 45.7%減 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 15.5% | 3.4万円 | 令和5年度より 48.5%増 | |
| 社会教育費 | 1.2億円 | 15.5% | 3.5万円 | 令和5年度より 27.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,148万円 | 5.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 89.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,120万円 | 6.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 6%増 |
令和6年度の教育費 7.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 73.5%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.2%。
災害復旧費1,684万円歳出の0.3%・1人あたり 4,747円令和5年度より 38.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 1,684万円 | 100% | 4,747円 | 令和5年度より 47.7%増 |
令和6年度の災害復旧費 1,684万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 90.5%、借金（地方債）が 9.5%。
公債費9億円歳出の18.2%・1人あたり 25.3万円令和5年度の 2.1倍
令和6年度の公債費 9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 7.2億円。大きいのは、固定資産税が 4億円（55.8%）、個人市町村民税（所得割）が 2.3億円（32%）、市町村たばこ税が 3,571万円（5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.3億円のうち、社会福祉費が 1.7億円（71.9%）、児童福祉費が 6,277万円（26.8%）、教育費が 178万円（0.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.27（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 79.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 53.3億円、1人あたり 150.3万円。積立金?（基金?）は 62.3億円、1人あたり 175.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 40億円から令和6年度の 49.4億円へ、23.3%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 66.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 49.4億円で、予算（性質別の合計）の 47.2億円より 2.2億円多い額でした（予算の 104.7%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 7億円に対して決算は 10.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 139.2万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.1万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 22.2万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 25万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,902人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 468万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,902人で 2.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 780万円、うち市町村民税分は 468万円、道府県民税分は 312万円。控除を受けたのは 152人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,198円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。