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須坂市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 0円(0件)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.7億円。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)受入額 0円(令和7年度)差し引き 1.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
0
その募集などの費用(令和7年度)
0
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 0円(0件)。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.7億円減りました。

令和7年度に受け入れた寄附が 0円なので、差し引き住民税控除額の分だけで 1.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1億円。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 0円、住民税控除額は 3,437円、差し引きは 3,437円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

令和7年度の寄附の受け入れは 0件のため、寄附の流れの図はありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 321,001件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 90万円、令和7年度は 0円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 47.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 321億円、歳出総額は 314億円。人口 4.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 64.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税64.4億円20%
  • 譲与税・交付金20.6億円6.4%
  • 地方交付税61.2億円19%
  • 国庫支出金35.5億円11%
  • 都道府県支出金14.3億円4.4%
  • 使用料・手数料3.7億円1.2%
  • 財産収入4,291万円0.1%
  • 地方債14.9億円4.6%
  • 寄附金47.2億円14.7%
  • 繰入金26.1億円8.1%
  • 繰越金9.3億円2.9%
  • 諸収入17.4億円5.4%
  • その他6.3億円2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.7%
  • 総務費79.9億円25.4%
  • 民生費89.3億円28.4%
  • 衛生費18.1億円5.7%
  • 労働費2億円0.6%
  • 農林水産業費4.9億円1.6%
  • 商工費15.3億円4.9%
  • 土木費34.7億円11%
  • 消防費10.2億円3.2%
  • 教育費30.8億円9.8%
  • 公債費26.9億円8.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 64.4億円(20%)、地方交付税 61.2億円(19%)、寄附金 47.2億円(14.7%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 89.3億円(28.4%)、総務費 79.9億円(25.4%)、土木費 34.7億円(11%)。

性質別では、人件費 55.6億円、扶助費 47.8億円、物件費 44.6億円、積立金 39.2億円、補助費等 37.9億円。

財政力指数0.55
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高39.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.55(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 38%の位置。経常収支比率は 94.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 192億円、1人あたり 39.3万円。積立金基金)は 115億円、1人あたり 23.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
24,616
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
26.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 24,616人で 26.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.7億円、うち市町村民税分は 1億円、道府県民税分は 6,714万円。控除を受けたのは 2,791人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,437円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。