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須坂市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 0円(0件)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.7億円。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)受入額 0円(令和7年度)差し引き 1.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
0円
その募集などの費用(令和7年度)
0円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 0円(0件)。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.7億円減りました。

令和7年度に受け入れた寄附が 0円なので、差し引きは住民税控除額の分だけで 1.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1億円。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 0円、住民税控除額は 3,437円、差し引きは 3,437円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

令和7年度の寄附の受け入れは 0件のため、寄附の流れの図はありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 321,001件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 90万円、令和7年度は 0円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 47.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 321億円、歳出総額は 314億円。人口 4.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 64.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税64.4億円20%
  • 譲与税・交付金20.6億円6.4%
  • 地方交付税61.2億円19%
  • 国庫支出金35.5億円11%
  • 都道府県支出金14.3億円4.4%
  • 使用料・手数料3.7億円1.2%
  • 財産収入4,291万円0.1%
  • 地方債14.9億円4.6%
  • 寄附金47.2億円14.7%
  • 繰入金26.1億円8.1%
  • 繰越金9.3億円2.9%
  • 諸収入17.4億円5.4%
  • その他6.3億円2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.7%
  • 総務費79.9億円25.4%
  • 民生費89.3億円28.4%
  • 衛生費18.1億円5.7%
  • 労働費2億円0.6%
  • 農林水産業費4.9億円1.6%
  • 商工費15.3億円4.9%
  • 土木費34.7億円11%
  • 消防費10.2億円3.2%
  • 教育費30.8億円9.8%
  • 公債費26.9億円8.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 64.4億円(20%)、地方交付税 61.2億円(19%)、寄附金 47.2億円(14.7%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 89.3億円(28.4%)、総務費 79.9億円(25.4%)、土木費 34.7億円(11%)。

性質別では、人件費 55.6億円、扶助費 47.8億円、物件費 44.6億円、積立金 39.2億円、補助費等 37.9億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 314億円で、令和5年度より 6.8%増えました。歳入総額は 321億円で、5.9%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 5.3%増、7.3%増、15.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)29.7億円9.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)14.3億円4.5%
  • 借金(地方債)14.4億円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)158億円50.1%
  • その他98.3億円31.3%

令和6年度の歳出全体 314億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14%。ほかに借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 31.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.1億円歳出の0.7%・1人あたり 4,339円令和5年度より 1.1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円99.8%
  • その他40万円0.2%

令和6年度の議会費 2.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

総務費79.9億円歳出の25.4%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 7.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費74.8億円93.5%15.3万円令和5年度より 7.1%増
徴税費2.8億円3.6%5,810円令和5年度より 2.5%増
戸籍・住民基本台帳費1.6億円2%3,221円令和5年度より 15.3%増
選挙費3,602万円0.5%738円令和5年度より 15%増
統計調査費2,644万円0.3%541円令和5年度より 77%増
監査委員費1,209万円0.2%248円令和5年度より 2.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,231万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円1.6%
  • 借金(地方債)2,170万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)18.8億円23.5%
  • その他59億円73.9%

令和6年度の総務費 79.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 23.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 73.9%。

民生費89.3億円歳出の28.4%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 5.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費28.8億円32.2%5.9万円令和5年度より 6.7%増
老人福祉費18.1億円20.3%3.7万円令和5年度より 2.8%減
児童福祉費38.1億円42.7%7.8万円令和5年度より 7.7%増
生活保護費4.3億円4.8%8,827円令和5年度より 11.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)22億円24.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)11億円12.3%
  • 借金(地方債)4,480万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)52.4億円58.6%
  • その他3.6億円4%

令和6年度の民生費 89.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.8%。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

衛生費18.1億円歳出の5.7%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 16.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費13.3億円73.6%2.7万円令和5年度より 13.9%減
結核対策費738万円0.4%151円令和5年度より 2.9%減
清掃費4.7億円26%9,605円令和5年度より 22.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,066万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,210万円0.7%
  • 借金(地方債)2.4億円13.5%
  • 自前の税など(一般財源等)9.2億円50.8%
  • その他6億円33.2%

令和6年度の衛生費 18.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%、自前の税など(一般財源等)が 50.8%、借金(地方債)が 13.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 33.2%。

労働費2億円歳出の0.6%・1人あたり 4,060円令和5年度より 12.9%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2億円100%4,060円令和5年度より 12.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)117万円0.6%
  • 借金(地方債)1,870万円9.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4,492万円22.7%
  • その他1.3億円67.3%

令和6年度の労働費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%、自前の税など(一般財源等)が 22.7%、借金(地方債)が 9.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 67.3%。

農林水産業費4.9億円歳出の1.6%・1人あたり 1万円令和5年度より 22.6%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.2億円65.3%6,573円令和5年度より 13.3%減
畜産業費462万円0.9%95円令和5年度より 23.2%減
農地費9,775万円19.9%2,002円令和5年度より 49.9%減
林業費6,813万円13.9%1,395円令和5年度より 6.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,555万円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円25.7%
  • 借金(地方債)6,390万円13%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円54.4%
  • その他1,810万円3.7%

令和6年度の農林水産業費 4.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.9%、自前の税など(一般財源等)が 54.4%、借金(地方債)が 13%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

商工費15.3億円歳出の4.9%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 3.8%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)4,325万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)170万円0.1%
  • 借金(地方債)800万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円24.2%
  • その他11億円72.3%

令和6年度の商工費 15.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 24.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.9%。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 72.3%。

土木費34.7億円歳出の11.1%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 15.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,762万円1.1%770円令和5年度より 9.3%増
道路橋りょう費15.6億円45%3.2万円令和5年度より 1.5%減
河川費7,540万円2.2%1,544円令和5年度の 2.1倍
都市計画費(街路)1.6億円4.5%3,233円令和5年度の 4.3倍
都市計画費(公園)2.5億円7.2%5,131円令和5年度より 37.5%増
都市計画費(下水道)10.2億円29.4%2.1万円令和5年度より 15%増
都市計画費(区画整理等)2.7億円7.7%5,489円令和5年度の 2.4倍
住宅費9,797万円2.8%2,006円令和5年度より 26.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)5.2億円15.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)269万円0.1%
  • 借金(地方債)8.4億円24.1%
  • 自前の税など(一般財源等)18.5億円53.4%
  • その他2.6億円7.4%

令和6年度の土木費 34.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.2%。ほかに借金(地方債)が 24.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

消防費10.2億円歳出の3.2%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 12.1%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)498万円0.5%
  • 借金(地方債)570万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)5.9億円57.9%
  • その他4.2億円41.1%

令和6年度の消防費 10.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 41.1%。

教育費30.8億円歳出の9.8%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 10.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.4億円4.6%2,923円令和5年度より 4.6%増
小学校費5.8億円19%1.2万円令和5年度より 4.8%増
中学校費3.9億円12.5%7,902円令和5年度より 15.5%増
高等学校費94万円0%19円令和5年度の 6.6倍
特別支援学校費4,611万円1.5%944円令和5年度より 40.8%増
幼稚園費1.8億円5.9%3,730円令和5年度より 5.1%増
社会教育費9.5億円30.9%1.9万円令和5年度より 10.4%増
保健体育費(体育施設等)2億円6.6%4,182円令和5年度より 42.6%増
保健体育費(学校給食)5.8億円18.8%1.2万円令和5年度より 4.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,994万円2.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,331万円2.1%
  • 借金(地方債)2億円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)17.5億円56.8%
  • その他9.8億円31.8%

令和6年度の教育費 30.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%。ほかに借金(地方債)が 6.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 31.8%。

公債費26.9億円歳出の8.6%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 34.5%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)26.4億円98%
  • その他5,467万円2%

令和6年度の公債費 26.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)9,570万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)23.2億円36.1%
  • 法人市町村民税(均等割)1.5億円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)3.9億円6.1%
  • 固定資産税26.6億円41.4%
  • 軽自動車税2.3億円3.6%
  • 市町村たばこ税3.3億円5.1%
  • 都市計画税2.5億円3.9%
  • その他867万円0.1%

令和6年度の市町村税は合計 64.4億円で、固定資産税が 26.6億円(41.4%)、個人市町村民税(所得割)が 23.2億円(36.1%)、法人市町村民税(法人税割)が 3.9億円(6.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 47.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費21億円44%
  • 老人福祉費9,815万円2.1%
  • 児童福祉費21.5億円45%
  • 生活保護費3.2億円6.6%
  • 衛生費6,470万円1.4%
  • 教育費4,624万円1%

棒は生活保護費 3.2億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7,768万円24.6%
  • 医療扶助1.7億円55.1%
  • 住宅扶助3,385万円10.7%
  • 介護扶助822万円2.6%
  • その他2,190万円6.9%

令和6年度の扶助費 47.8億円のうち、児童福祉費が 21.5億円(45%)、社会福祉費が 21億円(44%)、生活保護費が 3.2億円(6.6%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.7億円(55.1%)、生活扶助が 7,768万円(24.6%)。

財政力指数0.55
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高39.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.55(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 38%の位置。経常収支比率は 94.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 192億円、1人あたり 39.3万円。積立金(基金)は 115億円、1人あたり 23.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 314億円で、令和元年度の 247億円より 27.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 333億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
56.4億円 / 55.6億円7,882万円のマイナス
物件費
46.9億円 / 44.6億円2.3億円のマイナス
維持補修費
3.7億円 / 2.9億円8,639万円のマイナス
扶助費
49.1億円 / 47.8億円1.3億円のマイナス
補助費等
39.9億円 / 37.9億円2億円のマイナス
普通建設事業費
23.7億円 / 29.4億円5.7億円のプラス
公債費
27億円 / 26.9億円273万円のマイナス
積立金
39.9億円 / 39.2億円6,224万円のマイナス
投資及び出資金
300万円 / 299万円1万円のマイナス
貸付金
11.3億円 / 11.3億円10万円のマイナス
繰出金
18億円 / 18.5億円4,949万円のプラス
予備費
2,000万円 / ——
合計
316億円 / 314億円1.9億円のマイナス

令和6年度の決算は 314億円で、予算(性質別の合計)の 316億円より 1.9億円少ない額でした(予算の 99.4%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 23.7億円に対して決算は 29.4億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
64.3万円
80.1万円
68.7万円
民生費
18.3万円
24.2万円
21.4万円
教育費
6.3万円
7.6万円
7.3万円
土木費
7.1万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 64.3万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.3万円(中央値 24.2万円)で低いほう、教育費は 6.3万円(同 7.6万円)で低いほう、土木費は 7.1万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
24,616人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
26.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 24,616人で 26.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.7億円、うち市町村民税分は 1億円、道府県民税分は 6,714万円。控除を受けたのは 2,791人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,437円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。