麻績村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3,288万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 302万円減り、差し引きは 1,417万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,288万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,569万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 302万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,288万円（2,827件）、その募集などにかかった費用は 1,569万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 302万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,417万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 181万円。
人口 2,342人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 1,291円、差し引きは 6,050円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,569万円で、受入額 3,288万円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」1,016万円、「分野を指定しない」804万円、「教育・人づくり」605万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3,288万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 5,884万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 33.9億円、歳出総額は 31.8億円。人口 2,342人で割ると、1人あたりの歳出は 136万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.7億円（49.1%）、地方債 4.3億円（12.5%）、繰入金 2.9億円（8.5%）。寄附金は 4,357万円で、歳入総額の 1.3%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.1億円（22.2%）、民生費 7.1億円（22.2%）、土木費 5億円（15.7%）。
性質別?では、普通建設事業費 5.6億円、物件費 5.4億円、人件費 5億円、積立金 4.3億円、補助費等 4.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 31.8億円、歳入総額は 33.9億円。令和5年度と比べると、歳出は 15.5%減、歳入は 12.6%減。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 8.7%増、7.4%増、34.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 31.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%。ほかに借金（地方債）が 13.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,212万円歳出の1.3%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 1.2%減
令和6年度の議会費 4,212万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費7.1億円歳出の22.2%・1人あたり 30.2万円令和5年度より 8.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.3億円 | 88.8% | 26.9万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 徴税費 | 4,925万円 | 7% | 2.1万円 | 令和5年度より 47.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,562万円 | 3.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 20.4%増 | |
| 選挙費 | 310万円 | 0.4% | 1,323円 | 令和5年度より 46.1%増 | |
| 統計調査費 | 61万円 | 0.1% | 261円 | 令和5年度の 6倍 | |
| 監査委員費 | 103万円 | 0.1% | 440円 | 令和5年度より 2.2%減 |
令和6年度の総務費 7.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%、自前の税など（一般財源等）が 90.5%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
民生費7.1億円歳出の22.2%・1人あたり 30.2万円令和5年度より 7.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.1億円 | 57.9% | 17.5万円 | 令和5年度より 22.2%増 | |
| 老人福祉費 | 1.9億円 | 26.4% | 8万円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 児童福祉費 | 1.1億円 | 15.7% | 4.7万円 | 令和5年度より 10.8%増 |
令和6年度の民生費 7.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.4%。ほかに借金（地方債）が 23%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
衛生費2.3億円歳出の7.3%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 52.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.1億円 | 89.6% | 8.8万円 | 令和5年度より 52.4%減 | |
| 清掃費 | 2,395万円 | 10.4% | 1万円 | 令和5年度より 55.7%減 |
令和6年度の衛生費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%。残りの 22.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2.2億円歳出の6.8%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 27.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,138万円 | 33.2% | 3万円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 農地費 | 9,013万円 | 41.9% | 3.8万円 | 令和5年度より 52.3%増 | |
| 林業費 | 5,352万円 | 24.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 11.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 32.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 55.7%。ほかに借金（地方債）が 9.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
商工費1.5億円歳出の4.8%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 28.2%増
令和6年度の商工費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 75.3%、借金（地方債）が 16.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
土木費5億円歳出の15.7%・1人あたり 21.3万円令和5年度より 34.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,896万円 | 15.8% | 3.4万円 | 令和5年度より 42.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.5億円 | 30.3% | 6.5万円 | 令和5年度より 41.3%減 | |
| 河川費 | 543万円 | 1.1% | 2,320円 | 令和5年度より 20.5%増 | |
| 都市計画費（公園） | 494万円 | 1% | 2,111円 | 令和5年度より 92.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 8,254万円 | 16.6% | 3.5万円 | 令和5年度より 70.8%減 | |
| 住宅費 | 1.8億円 | 35.2% | 7.5万円 | 令和5年度より 79.7%増 |
令和6年度の土木費 5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 36.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.7%。
消防費1.1億円歳出の3.4%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 20.6%減
令和6年度の消防費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
教育費2.5億円歳出の7.9%・1人あたり 10.7万円令和5年度より 6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6,611万円 | 26.4% | 2.8万円 | 令和5年度より 30.1%減 | |
| 小学校費 | 6,096万円 | 24.3% | 2.6万円 | 令和5年度より 19.5%増 | |
| 中学校費 | 6,392万円 | 25.5% | 2.7万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 社会教育費 | 4,786万円 | 19.1% | 2万円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,198万円 | 4.8% | 5,117円 | 令和5年度より 18.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4万円 | 0% | 19円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の教育費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 83.6%、借金（地方債）が 10.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
災害復旧費140万円歳出の0%・1人あたり 597円令和5年度より 75.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 140万円 | 100% | 597円 | — |
令和6年度の災害復旧費 140万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 7.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費2.7億円歳出の8.4%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 42.4%減
令和6年度の公債費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 8.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 2.3億円。大きいのは、固定資産税が 1.1億円（48.1%）、個人市町村民税（所得割）が 7,784万円（33.4%）、市町村たばこ税が 1,645万円（7.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1.8億円のうち、社会福祉費が 1.3億円（72.7%）、児童福祉費が 3,021万円（16.9%）、老人福祉費が 1,695万円（9.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.17（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率?は 79.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 33.2億円、1人あたり 142万円。積立金?（基金?）は 28.5億円、1人あたり 121.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 27.7億円から 31.8億円へ、15%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 37.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 31.8億円で、予算（性質別の合計）の 32.8億円より 9,198万円少ない額でした（予算の 97.2%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 4.4億円に対して決算は 5.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 136万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 30.2万円（中央値 30.1万円）でほぼ同じ、教育費は 10.7万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 21.3万円（同 21.6万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,059人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9,097万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 181万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,059人で 9,097万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 302万円、うち市町村民税分は 181万円、道府県民税分は 121万円。控除を受けたのは 69人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,291円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。