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麻績村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3,288万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 302万円減り、差し引きは 1,417万円のプラス。

人口 2,342人(令和8年1月1日)受入額 3,288万円(令和7年度)差し引き 1,417万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,288万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,569万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
302万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,288万円(2,827件)、その募集などにかかった費用は 1,569万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 302万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,417万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 181万円。

人口 2,342人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 1,291円、差し引きは 6,050円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,288万円出た・残った 1,569万円受け入れた寄附3,288万円返礼品の調達903万円返礼品の送付313万円決済など243万円事務110万円手元に残る分1,719万円

令和7年度の費用の合計は 1,569万円で、受入額 3,288万円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,288万円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉1,016万円30.9%
  • 分野を指定しない804万円24.5%
  • 教育・人づくり605万円18.4%
  • 観光・交流・定住促進531万円16.1%
  • 安心・安全・防災285万円8.7%
  • まちづくり・市民活動47万円1.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」1,016万円、「分野を指定しない」804万円、「教育・人づくり」605万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,413件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3,288万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 5,884万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 33.9億円、歳出総額は 31.8億円。人口 2,342人で割ると、1人あたりの歳出は 136万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.3億円6.9%
  • 譲与税・交付金1.4億円4.1%
  • 地方交付税16.7億円49.1%
  • 国庫支出金1.5億円4.3%
  • 都道府県支出金2億円6%
  • 使用料・手数料4,850万円1.4%
  • 財産収入4,193万円1.2%
  • 地方債4.3億円12.5%
  • 寄附金4,357万円1.3%
  • 繰入金2.9億円8.5%
  • 繰越金1.2億円3.4%
  • 諸収入3,818万円1.1%
  • その他401万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,212万円1.3%
  • 総務費7.1億円22.2%
  • 民生費7.1億円22.2%
  • 衛生費2.3億円7.3%
  • 農林水産業費2.2億円6.8%
  • 商工費1.5億円4.8%
  • 土木費5億円15.7%
  • 消防費1.1億円3.4%
  • 教育費2.5億円7.9%
  • 災害復旧費140万円0%
  • 公債費2.7億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.7億円(49.1%)、地方債 4.3億円(12.5%)、繰入金 2.9億円(8.5%)。寄附金は 4,357万円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.1億円(22.2%)、民生費 7.1億円(22.2%)、土木費 5億円(15.7%)。

性質別では、普通建設事業費 5.6億円、物件費 5.4億円、人件費 5億円、積立金 4.3億円、補助費等 4.3億円。

財政力指数0.17
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率79.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高142.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高121.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.17(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 79.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 33.2億円、1人あたり 142万円。積立金基金)は 28.5億円、1人あたり 121.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,059
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9,097万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
181万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,059人で 9,097万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 302万円、うち市町村民税分は 181万円、道府県民税分は 121万円。控除を受けたのは 69人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,291円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。