中野市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 35.6億円、そのうち 18.7億円が募集などの費用（52.5%）。この年度の指定基準の 5割を上回っています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 35.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 18.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 35.6億円（246,402件）、その募集などにかかった費用は 18.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 15.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,607万円。
人口 4.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8.5万円、住民税控除額は 3,038円、差し引きは 3.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 18.7億円で、受入額 35.6億円の 52.5%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」19.7億円、「子ども・子育て」11.1億円、「健康・医療・福祉」1.7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 297万円、令和7年度は 35.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 267億円、歳出総額は 260億円。人口 4.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 62.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 67.5億円（25.3%）、地方交付税 57.7億円（21.6%）、国庫支出金 33.9億円（12.7%）。寄附金は 23.1億円で、歳入総額の 8.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 86.3億円（33.2%）、総務費 41.2億円（15.8%）、土木費 31.9億円（12.2%）。
性質別?では、補助費等 52.2億円、物件費 48.1億円、人件費 40.4億円、扶助費 31.5億円、普通建設事業費 29.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 261億円から令和6年度の 260億円へ、0.3%減りました。歳入総額は 267億円で、令和5年度より 1.1%減りました。目的別では、民生費は 16.6%増、総務費は 32.3%減、土木費は 4.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 260億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.4%、自前の税など（一般財源等?）が 66.1%、借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の0.7%・1人あたり 4,383円令和5年度より 9.1%増
令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費41.2億円歳出の15.8%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 32.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 36.4億円 | 88.4% | 8.7万円 | 令和5年度より 36.1%減 | |
| 徴税費 | 2.4億円 | 5.9% | 5,800円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 3.7% | 3,665円 | 令和5年度より 23.3%増 | |
| 選挙費 | 5,662万円 | 1.4% | 1,357円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 統計調査費 | 1,557万円 | 0.4% | 373円 | 令和5年度より 31.5%増 | |
| 監査委員費 | 1,151万円 | 0.3% | 276円 | 令和5年度より 5%増 |
令和6年度の総務費 41.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.5%。ほかに借金（地方債）が 15.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.3%。
民生費86.3億円歳出の33.2%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 16.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 29億円 | 33.6% | 7万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 老人福祉費 | 14.8億円 | 17.2% | 3.6万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 児童福祉費 | 39.3億円 | 45.5% | 9.4万円 | 令和5年度より 43.4%増 | |
| 生活保護費 | 3.2億円 | 3.7% | 7,637円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の民生費 86.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.4%、自前の税など（一般財源等）が 61.4%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
衛生費13.8億円歳出の5.3%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 2.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.1億円 | 58.7% | 1.9万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 結核対策費 | 1,087万円 | 0.8% | 261円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 清掃費 | 5.6億円 | 40.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 8.9%増 |
令和6年度の衛生費 13.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 89.4%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
労働費3,763万円歳出の0.1%・1人あたり 902円令和5年度より 25.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,763万円 | 100% | 902円 | 令和5年度より 25.5%増 |
令和6年度の労働費 3,763万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%。残りの 26.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費11.5億円歳出の4.4%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 8.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9.7億円 | 84% | 2.3万円 | 令和5年度より 7.9%減 | |
| 畜産業費 | 3,249万円 | 2.8% | 779円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 9.5% | 2,640円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 林業費 | 4,161万円 | 3.6% | 997円 | 令和5年度より 30%減 |
令和6年度の農林水産業費 11.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.6%、自前の税など（一般財源等）が 63.3%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
商工費19.4億円歳出の7.4%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 6.8%増
令和6年度の商工費 19.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 18.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 81.2%。
土木費31.9億円歳出の12.2%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.4億円 | 4.5% | 3,439円 | 令和5年度より 19.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 18.5億円 | 57.9% | 4.4万円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 河川費 | 1.5億円 | 4.6% | 3,501円 | 令和5年度より 20.8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 5,154万円 | 1.6% | 1,235円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2億円 | 6.2% | 4,753円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.9億円 | 21.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5,725万円 | 1.8% | 1,372円 | 令和5年度より 43.3%減 | |
| 住宅費 | 5,283万円 | 1.7% | 1,266円 | 令和5年度より 20.8%減 |
令和6年度の土木費 31.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%。ほかに借金（地方債）が 26.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
消防費8.3億円歳出の3.2%・1人あたり 2万円令和5年度より 6.2%増
令和6年度の消防費 8.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
教育費22.4億円歳出の8.6%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 19.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.5億円 | 6.6% | 3,548円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 小学校費 | 4.2億円 | 18.8% | 1万円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 中学校費 | 2.4億円 | 10.8% | 5,813円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 社会教育費 | 6.3億円 | 28.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 46%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.2億円 | 14.2% | 7,605円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.8億円 | 21.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 6.2%増 |
令和6年度の教育費 22.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。ほかに借金（地方債）が 10.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
公債費23.4億円歳出の9%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 3.4%増
令和6年度の公債費 23.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 67.5億円のうち、固定資産税が 32.3億円（47.9%）、個人市町村民税（所得割）が 19.8億円（29.4%）、都市計画税が 4.5億円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 31.5億円のうち、社会福祉費が 19.2億円（61%）、児童福祉費が 8.8億円（27.9%）、生活保護費が 2.7億円（8.6%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.5億円（54.3%）、生活扶助が 6,471万円（23.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.57（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率?は 90.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 189億円、1人あたり 45.3万円。積立金?（基金?）は 103億円、1人あたり 24.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 40%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 223億円から令和6年度の 260億円へ、17%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 290億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 278億円、決算は 260億円。決算は予算より 17.6億円少なく、予算の 93.7%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 62.8億円に対して決算は 52.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－０（25団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 62.4万円。類似団体（一般市Ⅰ－０、25団体）の中央値 79.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.7万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5.4万円（同 8万円）で低いほう、土木費は 7.6万円（同 6.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 20,899人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 22.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,607万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 20,899人で 22.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,607万円、道府県民税分は 5,069万円。控除を受けたのは 1,951人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,038円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。