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松川町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6.6億円、募集などの費用は 3.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,164万円を引くと、差し引きは 3億円のプラス。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)受入額 6.6億円(令和7年度)差し引き 3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,164万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.6億円(40,443件)、その募集などにかかった費用は 3.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,164万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,898万円。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.4万円、住民税控除額は 2,571円、差し引きは 2.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.6億円出た・残った 3.3億円受け入れた寄附6.6億円返礼品の調達1.8億円返礼品の送付3,256万円広報1,501万円決済など397万円事務9,483万円手元に残る分3.3億円

令和7年度の費用の合計は 3.3億円で、受入額 6.6億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.8億円26.5%
  • 子ども・子育て1.8億円26.4%
  • 観光・交流・定住促進7,711万円11.6%
  • 地域・産業振興7,429万円11.2%
  • 環境・衛生6,341万円9.5%
  • 健康・医療・福祉5,943万円8.9%
  • 安心・安全・防災2,575万円3.9%
  • スポーツ・文化振興1,273万円1.9%
  • 災害支援・復興20万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.8億円、「子ども・子育て」1.8億円、「観光・交流・定住促進」7,711万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 40,443件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 506万円、令和7年度は 6.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 85.3億円、歳出総額は 82.5億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 67万円。

歳入の内訳

  • 地方税15.4億円18%
  • 譲与税・交付金5.5億円6.4%
  • 地方交付税29.5億円34.6%
  • 国庫支出金9.3億円10.9%
  • 都道府県支出金3.9億円4.6%
  • 使用料・手数料1.1億円1.2%
  • 財産収入895万円0.1%
  • 地方債4.6億円5.4%
  • 寄附金4.1億円4.9%
  • 繰入金1.6億円1.9%
  • 繰越金4.2億円5%
  • 諸収入5.7億円6.7%
  • その他2,056万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,772万円0.9%
  • 総務費16.4億円19.9%
  • 民生費22.5億円27.3%
  • 衛生費5.5億円6.6%
  • 労働費130万円0%
  • 農林水産業費5.6億円6.8%
  • 商工費5.7億円6.9%
  • 土木費11億円13.4%
  • 消防費2.6億円3.1%
  • 教育費6.9億円8.4%
  • 災害復旧費3,882万円0.5%
  • 公債費5.1億円6.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 29.5億円(34.6%)、地方税 15.4億円(18%)、国庫支出金 9.3億円(10.9%)。寄附金は 4.1億円で、歳入総額の 4.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 22.5億円(27.3%)、総務費 16.4億円(19.9%)、土木費 11億円(13.4%)。

性質別では、補助費等 15.5億円、人件費 13.4億円、物件費 13.1億円、普通建設事業費 11.7億円、扶助費 9.9億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 82.5億円で、令和5年度より 5.8%増えました。歳入総額は 85.3億円で、3.8%増えました。目的別では、民生費は 4.5%増、総務費は 49%増、土木費は 26%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)7.7億円9.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.8億円4.6%
  • 借金(地方債)4.5億円5.5%
  • 自前の税など(一般財源等)54.1億円65.7%
  • その他12.3億円14.9%

令和6年度の歳出全体 82.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.9%、自前の税など(一般財源等)が 65.7%、借金(地方債)が 5.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,772万円歳出の0.9%・1人あたり 6,315円令和5年度より 7.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,772万円100%

令和6年度の議会費 7,772万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費16.4億円歳出の19.9%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 49%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費14.5億円88.5%11.8万円令和5年度より 56.7%増
徴税費8,139万円5%6,613円令和5年度とほぼ同じ
戸籍・住民基本台帳費8,765万円5.3%7,122円令和5年度より 5.4%増
選挙費1,682万円1%1,367円令和5年度より 83.3%増
統計調査費225万円0.1%182円令和5年度の 6.2倍
監査委員費72万円0%58円令和5年度より 5%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,698万円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,328万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)8.7億円52.8%
  • その他7.1億円43.5%

令和6年度の総務費 16.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%、自前の税など(一般財源等)が 52.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 43.5%。

民生費22.5億円歳出の27.3%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 4.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費9億円40.1%7.3万円令和5年度より 10%増
老人福祉費4.8億円21.4%3.9万円令和5年度より 12.2%減
児童福祉費8.7億円38.5%7万円令和5年度より 10.5%増
災害救助費19万円0%15円令和5年度より 71%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.6億円20.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円11.3%
  • 借金(地方債)3,170万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)14.3億円63.6%
  • その他7,515万円3.3%

令和6年度の民生費 22.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.7%。ほかに借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

衛生費5.5億円歳出の6.6%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 4.4%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.6億円47.1%2.1万円令和5年度より 1.6%減
結核対策費9,300万円17%7,557円令和5年度より 30.3%増
清掃費2億円35.9%1.6万円令和5年度より 3%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,092万円13%
  • 県のお金(都道府県支出金)739万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円81.4%
  • その他2,315万円4.2%

令和6年度の衛生費 5.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.3%。残りの 4.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費130万円歳出の0%・1人あたり 105円令和5年度より 2.2%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費130万円100%105円令和5年度より 2.2%減
  • 自前の税など(一般財源等)130万円100%

令和6年度の労働費 130万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費5.6億円歳出の6.8%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 83.4%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.8億円50.3%2.3万円令和5年度の 2.4倍
畜産業費12万円0%10円令和5年度より 5.6%減
農地費2億円35.5%1.6万円令和5年度より 39.6%増
林業費7,878万円14.1%6,401円令和5年度より 82.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,212万円14.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,927万円14.2%
  • 借金(地方債)9,090万円16.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円42.1%
  • その他6,994万円12.6%

令和6年度の農林水産業費 5.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 42.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29%。ほかに借金(地方債)が 16.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.6%。

商工費5.7億円歳出の6.9%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 3.6%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)6,171万円10.8%
  • 借金(地方債)3,500万円6.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円44.3%
  • その他2.2億円38.8%

令和6年度の商工費 5.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 44.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.8%。ほかに借金(地方債)が 6.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 38.8%。

土木費11億円歳出の13.4%・1人あたり 9万円令和5年度より 26%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,634万円3.3%2,952円令和5年度より 29.6%減
道路橋りょう費5.1億円46%4.1万円令和5年度より 1.5%減
河川費1,617万円1.5%1,314円令和5年度より 20.3%減
都市計画費(公園)1,578万円1.4%1,282円令和5年度より 2.6%増
都市計画費(下水道)5.1億円45.9%4.1万円令和5年度より 42.5%減
都市計画費(区画整理等)501万円0.5%407円令和5年度の 108.8倍
住宅費1,499万円1.4%1,218円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)3,169万円2.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)671万円0.6%
  • 借金(地方債)1.7億円15.8%
  • 自前の税など(一般財源等)8.7億円79%
  • その他1,930万円1.8%

令和6年度の土木費 11億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.5%。ほかに借金(地方債)が 15.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

消防費2.6億円歳出の3.1%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 1.5%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)480万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円89.2%
  • その他2,306万円9%

令和6年度の消防費 2.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9%。

教育費6.9億円歳出の8.4%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 2.4%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6,980万円10.1%5,671円令和5年度より 0.5%増
小学校費1.5億円21.6%1.2万円令和5年度より 3.1%増
中学校費8,430万円12.2%6,849円令和5年度より 3.8%減
社会教育費1.8億円26.6%1.5万円令和5年度より 36.4%減
保健体育費(体育施設等)9,121万円13.2%7,411円令和5年度の 2倍
保健体育費(学校給食)1.1億円16.3%9,171円令和5年度より 55.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)786万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)524万円0.8%
  • 借金(地方債)1億円14.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5億円72.1%
  • その他7,843万円11.3%

令和6年度の教育費 6.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%、自前の税など(一般財源等)が 72.1%、借金(地方債)が 14.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.3%。

災害復旧費3,882万円歳出の0.5%・1人あたり 3,154円令和5年度より 14.7%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2,569万円66.2%2,087円令和5年度の 18.2倍
公共土木施設1,313万円33.8%1,067円令和5年度より 59.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,127万円54.8%
  • 借金(地方債)1,420万円36.6%
  • 自前の税など(一般財源等)314万円8.1%
  • その他21万円0.5%

令和6年度の災害復旧費 3,882万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 54.8%、自前の税など(一般財源等)が 8.1%、借金(地方債)が 36.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

公債費5.1億円歳出の6.2%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 8.1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円98.5%
  • その他747万円1.5%

令和6年度の公債費 5.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,015万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)5.3億円34.2%
  • 法人市町村民税(均等割)3,398万円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)4,070万円2.6%
  • 固定資産税7.7億円49.9%
  • 軽自動車税7,130万円4.6%
  • 市町村たばこ税6,474万円4.2%
  • その他1,398万円0.9%

令和6年度の市町村税は合計 15.4億円で、固定資産税が 7.7億円(49.9%)、個人市町村民税(所得割)が 5.3億円(34.2%)、軽自動車税が 7,130万円(4.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 9.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費6.3億円63.8%
  • 老人福祉費5,164万円5.2%
  • 児童福祉費2.6億円25.8%
  • 衛生費4,478万円4.5%
  • 教育費619万円0.6%

令和6年度の扶助費は 9.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 6.3億円(63.8%)、児童福祉費が 2.6億円(25.8%)、老人福祉費が 5,164万円(5.2%)。

財政力指数0.39
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率80.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高34.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.39(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 80.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 42.5億円、1人あたり 34.6万円。積立金(基金)は 26.6億円、1人あたり 21.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 82.5億円で、令和元年度の 63.7億円より 29.5%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
14.7億円 / 13.4億円1.4億円のマイナス
物件費
12.9億円 / 13.1億円2,304万円のプラス
維持補修費
2,700万円 / 3,652万円952万円のプラス
扶助費
10.5億円 / 9.9億円6,346万円のマイナス
補助費等
16.5億円 / 15.5億円1億円のマイナス
普通建設事業費
11.7億円 / 11.7億円730万円のプラス
災害復旧事業費
1,300万円 / 3,882万円2,582万円のプラス
公債費
5.1億円 / 5.1億円100万円のマイナス
積立金
6.9億円 / 6.7億円1,741万円のマイナス
投資及び出資金
1.1億円 / 0円1.1億円のマイナス
貸付金
0円 / 1.1億円1.1億円のプラス
繰出金
5.2億円 / 5.2億円239万円のマイナス
予備費
9,800万円 / ——
合計
86億円 / 82.5億円3.6億円のマイナス

令和6年度の決算は 82.5億円で、予算(性質別の合計)の 86億円より 3.6億円少ない額でした(予算の 95.9%)。差がいちばん大きいのは人件費で、予算 14.7億円に対して決算は 13.4億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-0(32団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
67万円
97.8万円
68.7万円
民生費
18.3万円
23.7万円
21.4万円
教育費
5.6万円
10.4万円
7.3万円
土木費
9万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-0、32団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 67万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.3万円(中央値 23.7万円)で低いほう、教育費は 5.6万円(同 10.4万円)で低いほう、土木費は 9万円(同 8.8万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,034人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,898万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,034人で 5.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,164万円、うち市町村民税分は 1,898万円、道府県民税分は 1,266万円。控除を受けたのは 562人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,571円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。