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泰阜村のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 487万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 122万円。差し引きは 354万円のプラス。

人口 1,410人(令和8年1月1日)受入額 487万円(令和7年度)差し引き 354万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
487万円
その募集などの費用(令和7年度)
11万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
122万円

令和7年度に受け入れた寄附は 487万円(51件)、その募集などにかかった費用は 11万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 122万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 354万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 73万円。

人口 1,410人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,452円、住民税控除額は 865円、差し引きは 2,512円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 487万円出た・残った 11万円受け入れた寄附487万円返礼品の調達1万円決済など6万円事務3万円手元に残る分476万円

令和7年度の費用の合計は 11万円で、受入額 487万円の 2.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 487万円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり244万円50.2%
  • 分野を指定しない113万円23.2%
  • 健康・医療・福祉112万円22.9%
  • 環境・衛生17万円3.5%
  • 観光・交流・定住促進1万円0.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」244万円、「分野を指定しない」113万円、「健康・医療・福祉」112万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0250万円500万円750万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 117件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 410万円、令和7年度は 487万円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 663万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 28.5億円、歳出総額は 26.4億円。人口 1,410人で割ると、1人あたりの歳出は 187.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.9億円6.7%
  • 譲与税・交付金9,002万円3.2%
  • 地方交付税13.1億円45.9%
  • 国庫支出金1.5億円5.1%
  • 都道府県支出金1億円3.6%
  • 使用料・手数料4,980万円1.7%
  • 財産収入641万円0.2%
  • 地方債3.8億円13.2%
  • 寄附金999万円0.3%
  • 繰入金1.8億円6.4%
  • 繰越金2.9億円10%
  • 諸収入1億円3.6%
  • その他106万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2,962万円1.1%
  • 総務費6億円22.5%
  • 民生費5億円19.1%
  • 衛生費1億円3.9%
  • 労働費4万円0%
  • 農林水産業費1.8億円6.8%
  • 商工費1,622万円0.6%
  • 土木費3.9億円14.7%
  • 消防費2.2億円8.4%
  • 教育費1.9億円7.4%
  • 災害復旧費4,989万円1.9%
  • 公債費3.6億円13.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.1億円(45.9%)、地方債 3.8億円(13.2%)、繰越金 2.9億円(10%)。寄附金は 999万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 6億円(22.5%)、民生費 5億円(19.1%)、土木費 3.9億円(14.7%)。

性質別では、普通建設事業費 6.3億円、物件費 4.3億円、人件費 3.9億円、公債費 3.6億円、補助費等 3億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 24.4億円から令和6年度の 26.4億円へ、8.3%増えました。歳入総額は 28.5億円で、令和5年度より 4.7%増えました。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 12.2%増、14.4%増、64.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円4.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1億円3.9%
  • 借金(地方債)3.7億円14.1%
  • 自前の税など(一般財源等)17.8億円67.4%
  • その他2.7億円10.4%

令和6年度の歳出全体 26.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.1%。ほかに借金(地方債)が 14.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2,962万円歳出の1.1%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 1.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2,962万円100%

令和6年度の議会費 2,962万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費6億円歳出の22.5%・1人あたり 42.2万円令和5年度より 12.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費4.8億円80.2%33.9万円令和5年度より 0.3%増
徴税費1,630万円2.7%1.2万円令和5年度より 11.6%増
戸籍・住民基本台帳費9,751万円16.4%6.9万円令和5年度の 2.8倍
選挙費335万円0.6%2,379円令和5年度より 32.2%減
統計調査費42万円0.1%298円令和5年度の 4.2倍
監査委員費31万円0.1%223円令和5年度より 10%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,365万円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)661万円1.1%
  • 借金(地方債)2,600万円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4.7億円79.7%
  • その他7,465万円12.5%

令和6年度の総務費 6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%。ほかに借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.5%。

民生費5億円歳出の19.1%・1人あたり 35.8万円令和5年度より 14.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費2.5億円49.6%17.7万円令和5年度より 26.5%増
老人福祉費1.4億円27.6%9.9万円令和5年度より 7.7%減
児童福祉費1.2億円22.8%8.2万円令和5年度より 25.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,380万円8.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,101万円8.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円76.6%
  • その他3,294万円6.5%

令和6年度の民生費 5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.8%。残りの 6.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費1億円歳出の3.9%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 24.9%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6,537万円62.9%4.6万円令和5年度より 38.5%減
清掃費3,855万円37.1%2.7万円令和5年度より 19.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)131万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)84万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)9,737万円93.7%
  • その他440万円4.2%

令和6年度の衛生費 1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.1%、自前の税など(一般財源等)が 93.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

労働費4万円歳出の0%・1人あたり 29円令和5年度より 6.8%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費4万円100%29円令和5年度より 6.8%減
  • 自前の税など(一般財源等)4万円100%

令和6年度の労働費 4万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費1.8億円歳出の6.8%・1人あたり 12.8万円令和5年度より 10.9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費7,455万円41.4%5.3万円令和5年度より 30.1%増
畜産業費40万円0.2%284円令和5年度より 0.3%増
農地費219万円1.2%1,550円令和5年度より 5.2%減
林業費1億円57.2%7.3万円令和5年度より 0.6%増
  • 県のお金(都道府県支出金)3,030万円16.8%
  • 借金(地方債)3,240万円18%
  • 自前の税など(一般財源等)9,622万円53.4%
  • その他2,121万円11.8%

令和6年度の農林水産業費 1.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.8%。ほかに借金(地方債)が 18%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.8%。

商工費1,622万円歳出の0.6%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 53.2%減
全国の商工費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1,611万円99.3%
  • その他11万円0.7%

令和6年度の商工費 1,622万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費3.9億円歳出の14.7%・1人あたり 27.5万円令和5年度より 64.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,161万円3%8,233円令和5年度より 14.3%増
道路橋りょう費1.2億円32.1%8.8万円令和5年度より 35.1%減
河川費2万円0%17円令和5年度と同じ
都市計画費(公園)1,289万円3.3%9,140円令和5年度より 6.6%増
住宅費2.4億円61.6%16.9万円令和5年度の 11.2倍
  • 国のお金(国庫支出金)3,487万円9%
  • 借金(地方債)1.3億円33.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円27.6%
  • その他1.2億円30.4%

令和6年度の土木費 3.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9%、自前の税など(一般財源等)が 27.6%、借金(地方債)が 33.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 30.4%。

消防費2.2億円歳出の8.4%・1人あたり 15.8万円令和5年度より 1.8%減
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)1.6億円73.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5,655万円25.4%
  • その他279万円1.3%

令和6年度の消防費 2.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 25.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 73.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

教育費1.9億円歳出の7.4%・1人あたり 13.8万円令和5年度より 30.2%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費7,140万円36.7%5.1万円令和5年度より 4.4%減
小学校費3,300万円17%2.3万円令和5年度より 0.6%増
中学校費4,274万円22%3万円令和5年度より 38.8%減
社会教育費1,650万円8.5%1.2万円令和5年度より 62.7%減
保健体育費(体育施設等)1,664万円8.6%1.2万円令和5年度より 53.3%減
保健体育費(学校給食)1,401万円7.2%9,936円令和5年度より 33.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)779万円4%
  • 県のお金(都道府県支出金)560万円2.9%
  • 借金(地方債)1,120万円5.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円83.7%
  • その他713万円3.7%

令和6年度の教育費 1.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.9%。ほかに借金(地方債)が 5.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

災害復旧費4,989万円歳出の1.9%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 41.8%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,203万円64.2%2.3万円令和5年度より 42.6%減
公共土木施設1,786万円35.8%1.3万円令和5年度より 40.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)950万円19%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,905万円38.2%
  • 借金(地方債)1,300万円26.1%
  • 自前の税など(一般財源等)722万円14.5%
  • その他112万円2.2%

令和6年度の災害復旧費 4,989万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 57.2%、自前の税など(一般財源等)が 14.5%、借金(地方債)が 26.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

公債費3.6億円歳出の13.6%・1人あたり 25.5万円令和5年度より 29.5%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円96.7%
  • その他1,181万円3.3%

令和6年度の公債費 3.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)234万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)4,777万円25%
  • 法人市町村民税(均等割)388万円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)124万円0.7%
  • 固定資産税1.3億円66.7%
  • 軽自動車税801万円4.2%
  • 市町村たばこ税50万円0.3%

令和6年度の市町村税は 1.9億円。大きいのは、固定資産税が 1.3億円(66.7%)、個人市町村民税(所得割)が 4,777万円(25%)、軽自動車税が 801万円(4.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 1.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費8,452万円53.6%
  • 老人福祉費2,800万円17.8%
  • 児童福祉費4,323万円27.4%
  • 衛生費103万円0.7%
  • 教育費77万円0.5%

令和6年度の扶助費は 1.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 8,452万円(53.6%)、児童福祉費が 4,323万円(27.4%)、老人福祉費が 2,800万円(17.8%)。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率73.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高177.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高158.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 73.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 25億円、1人あたり 177.2万円。積立金(基金)は 22.3億円、1人あたり 158.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

010億円20億円30億円令元令3令5令6

歳出総額

010億円20億円30億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円令元令3令5令6

教育費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 22.3億円から令和6年度の 26.4億円へ、18.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
4.2億円 / 3.9億円3,175万円のマイナス
物件費
5.3億円 / 4.3億円1億円のマイナス
維持補修費
1,400万円 / 216万円1,184万円のマイナス
扶助費
1.3億円 / 1.6億円2,956万円のプラス
補助費等
3億円 / 3億円198万円のマイナス
普通建設事業費
4.8億円 / 6.3億円1.5億円のプラス
災害復旧事業費
700万円 / 4,989万円4,289万円のプラス
公債費
3.6億円 / 3.6億円9万円のプラス
積立金
2.1億円 / 2.1億円41万円のプラス
繰出金
1.4億円 / 1.2億円2,250万円のマイナス
予備費
100万円 / ——
合計
25.9億円 / 26.4億円5,805万円のプラス

令和6年度の決算は 26.4億円で、予算(性質別の合計)の 25.9億円より 5,805万円多い額でした(予算の 102.2%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 4.8億円に対して決算は 6.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-1(45団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
187.5万円
162.8万円
68.7万円
民生費
35.8万円
25.1万円
21.4万円
教育費
13.8万円
12.5万円
7.3万円
土木費
27.5万円
16.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 187.5万円。類似団体(町村Ⅰ-1、45団体)の中央値 162.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 35.8万円(中央値 25.1万円)で高いほう、教育費は 13.8万円(同 12.5万円)で高いほう、土木費は 27.5万円(同 16.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
621人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5,105万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
73万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 621人で 5,105万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 122万円、うち市町村民税分は 73万円、道府県民税分は 49万円。控除を受けたのは 36人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 865円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。