飯山市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,138万円減り、差し引きは 2.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,138万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5億円（14,015件）、その募集などにかかった費用は 2.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,138万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,885万円。
人口 1.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.7万円、住民税控除額は 1,701円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.4億円で、受入額 5億円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.8億円、「まちづくり・市民活動」7,156万円、「健康・医療・福祉」5,844万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1.1億円、令和7年度は 5億円（18年分）。いちばん多かったのは平成27年度の 17.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 183億円、歳出総額は 171億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 92.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 63.2億円（34.6%）、地方税 25.1億円（13.7%）、国庫支出金 23.1億円（12.6%）。寄附金は 5.6億円で、歳入総額の 3.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 35.7億円（20.9%）、総務費 28.1億円（16.4%）、教育費 27.9億円（16.3%）。
性質別?では、普通建設事業費 30億円、補助費等 26.4億円、人件費 25.3億円、物件費 20.7億円、公債費 18.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 171億円、歳入総額は 183億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.5%増、歳入は 6.7%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 2.8%増、8.1%減、70.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 171億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.2%。ほかに借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.3億円歳出の0.7%・1人あたり 6,805円令和5年度より 1.3%増
令和6年度の議会費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費28.1億円歳出の16.4%・1人あたり 15.2万円令和5年度より 8.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 25.5億円 | 90.8% | 13.8万円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 4.4% | 6,624円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1億円 | 3.6% | 5,475円 | 令和5年度より 43.6%増 | |
| 選挙費 | 2,173万円 | 0.8% | 1,178円 | 令和5年度より 28.1%増 | |
| 統計調査費 | 457万円 | 0.2% | 248円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 監査委員費 | 848万円 | 0.3% | 460円 | 令和5年度より 6%増 |
令和6年度の総務費 28.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 73.1%、借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.2%。
民生費35.7億円歳出の20.9%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 12.5億円 | 34.9% | 6.8万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 老人福祉費 | 9億円 | 25.3% | 4.9万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 児童福祉費 | 12.5億円 | 34.9% | 6.8万円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 生活保護費 | 1.6億円 | 4.6% | 8,822円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 災害救助費 | 1,421万円 | 0.4% | 770円 | 令和5年度の 2.1倍 |
令和6年度の民生費 35.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.1%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
衛生費10.6億円歳出の6.2%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 7.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.9億円 | 64.9% | 3.7万円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 結核対策費 | 426万円 | 0.4% | 231円 | 令和5年度より 9.8%減 | |
| 清掃費 | 3.7億円 | 34.7% | 2万円 | 令和5年度より 7.3%減 |
令和6年度の衛生費 10.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 77.7%、借金（地方債）が 7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.5%。
労働費1,923万円歳出の0.1%・1人あたり 1,043円令和5年度より 7.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,923万円 | 100% | 1,043円 | 令和5年度より 7.1%増 |
令和6年度の労働費 1,923万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 26.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費7億円歳出の4.1%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 6.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.7億円 | 38.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 畜産業費 | 930万円 | 1.3% | 504円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 農地費 | 3.7億円 | 53.6% | 2万円 | 令和5年度より 19.7%増 | |
| 林業費 | 4,723万円 | 6.8% | 2,561円 | 令和5年度より 12.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.4%、自前の税など（一般財源等）が 56.6%、借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
商工費8.4億円歳出の4.9%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 44.8%減
令和6年度の商工費 8.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 20.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 79%。
土木費27.2億円歳出の15.9%・1人あたり 14.7万円令和5年度より 23.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,861万円 | 2.5% | 3,720円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 15.3億円 | 56.3% | 8.3万円 | 令和5年度より 42.7%増 | |
| 河川費 | 4,101万円 | 1.5% | 2,223円 | 令和5年度より 24.7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 823万円 | 0.3% | 446円 | 令和5年度より 42.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 7,417万円 | 2.7% | 4,021円 | 令和5年度より 34.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.6億円 | 20.6% | 3万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,618万円 | 2.4% | 3,588円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 住宅費 | 3.7億円 | 13.6% | 2万円 | 令和5年度より 40.3%増 |
令和6年度の土木費 27.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.6%。ほかに借金（地方債）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
消防費5.6億円歳出の3.3%・1人あたり 3万円令和5年度より 11.1%増
令和6年度の消防費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%。ほかに借金（地方債）が 8.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
教育費27.9億円歳出の16.3%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 70.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.6億円 | 13% | 2万円 | 令和5年度より 25.6%増 | |
| 小学校費 | 18.5億円 | 66.3% | 10万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 4% | 6,123円 | 令和5年度より 19.7%減 | |
| 社会教育費 | 2.5億円 | 8.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.5億円 | 5.2% | 7,871円 | 令和5年度より 34.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,902万円 | 2.5% | 3,742円 | 令和5年度より 9.2%増 |
令和6年度の教育費 27.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 32%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.3%。ほかに借金（地方債）が 27.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
災害復旧費3,523万円歳出の0.2%・1人あたり 1,910円令和5年度の 4.9倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,844万円 | 80.7% | 1,542円 | 令和5年度の 4.5倍 | |
| 公共土木施設 | 679万円 | 19.3% | 368円 | 令和5年度の 7.5倍 |
令和6年度の災害復旧費 3,523万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 81.3%、借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
公債費18.4億円歳出の10.8%・1人あたり 10万円令和5年度より 0.5%増
令和6年度の公債費 18.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 25.1億円で、固定資産税が 12.7億円（50.7%）、個人市町村民税（所得割）が 7.2億円（28.7%）、市町村たばこ税が 1.6億円（6.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 15.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 8.8億円（57.1%）、児童福祉費が 5.4億円（35%）、生活保護費が 9,439万円（6.1%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 5,221万円（55.3%）、生活扶助が 2,674万円（28.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.33（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率?は 91.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 114億円、1人あたり 62.1万円。積立金?（基金?）は 56億円、1人あたり 30.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 42%の位置、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 158億円から 171億円へ、7.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 192億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 171億円で、予算（性質別の合計）の 185億円より 14.7億円少ない額でした（予算の 92.1%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 36.6億円に対して決算は 30億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 92.5万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.4万円（中央値 24.2万円）で低いほう、教育費は 15.1万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 14.7万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 8,573人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,885万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,573人で 7.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,138万円、うち市町村民税分は 1,885万円、道府県民税分は 1,252万円。控除を受けたのは 624人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,701円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。