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野沢温泉村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円、募集などの費用は 1.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 610万円を引くと、差し引きは 1.4億円のプラス。

人口 3,603人(令和8年1月1日)受入額 2.7億円(令和7年度)差し引き 1.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
610万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円(5,552件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 610万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 366万円。

人口 3,603人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7.5万円、住民税控除額は 1,693円、差し引きは 3.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.7億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.7億円返礼品の調達7,740万円返礼品の送付355万円決済など354万円事務3,981万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.7億円の 45.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.7億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進1.8億円66.2%
  • 分野を指定しない5,311万円19.6%
  • 教育・人づくり2,595万円9.6%
  • 地域・産業振興1,256万円4.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」1.8億円、「分野を指定しない」5,311万円、「教育・人づくり」2,595万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,552件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 283万円、令和7年度は 2.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 56.1億円、歳出総額は 52.8億円。人口 3,603人で割ると、1人あたりの歳出は 146.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.2億円7.4%
  • 譲与税・交付金1.7億円3%
  • 地方交付税19.6億円34.9%
  • 国庫支出金2.9億円5.2%
  • 都道府県支出金1.3億円2.4%
  • 使用料・手数料1億円1.8%
  • 財産収入2,495万円0.4%
  • 地方債12.9億円23%
  • 寄附金2.4億円4.3%
  • 繰入金6.3億円11.3%
  • 繰越金1.1億円1.9%
  • 諸収入2.1億円3.7%
  • その他3,403万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,776万円0.7%
  • 総務費12億円22.8%
  • 民生費7.3億円13.8%
  • 衛生費2億円3.8%
  • 労働費260万円0%
  • 農林水産業費2.1億円3.9%
  • 商工費5.4億円10.2%
  • 土木費11.5億円21.7%
  • 消防費1.8億円3.4%
  • 教育費5.4億円10.3%
  • 災害復旧費598万円0.1%
  • 公債費4.9億円9.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.6億円(34.9%)、地方債 12.9億円(23%)、繰入金 6.3億円(11.3%)。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 4.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 12億円(22.8%)、土木費 11.5億円(21.7%)、民生費 7.3億円(13.8%)。

性質別では、普通建設事業費 15.8億円、物件費 7.4億円、人件費 7.3億円、補助費等 6.8億円、公債費 4.9億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 52.8億円、歳入総額は 56.1億円。令和5年度と比べると、歳出は 28.3%増、歳入は 30.2%増。目的別では、総務費は 1.1%減、土木費は 2.4倍、民生費は 16.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)2.3億円4.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円2.5%
  • 借金(地方債)12.9億円24.4%
  • 自前の税など(一般財源等)27.7億円52.5%
  • その他8.6億円16.3%

令和6年度の歳出全体 52.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.8%、自前の税など(一般財源等)が 52.5%、借金(地方債)が 24.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3,776万円歳出の0.7%・1人あたり 1万円令和5年度より 1.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3,776万円100%

令和6年度の議会費 3,776万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費12億円歳出の22.8%・1人あたり 33.3万円令和5年度より 1.1%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費11.1億円92.5%30.8万円令和5年度より 2.9%減
徴税費4,679万円3.9%1.3万円令和5年度より 1.7%減
戸籍・住民基本台帳費2,750万円2.3%7,633円令和5年度より 36%増
選挙費1,407万円1.2%3,906円令和5年度の 14.6倍
統計調査費81万円0.1%224円令和5年度の 6.3倍
監査委員費60万円0.1%167円令和5年度より 14.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,068万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)599万円0.5%
  • 借金(地方債)2.9億円24.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円35.5%
  • その他4.6億円38.1%

令和6年度の総務費 12億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%、自前の税など(一般財源等)が 35.5%、借金(地方債)が 24.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 38.1%。

民生費7.3億円歳出の13.8%・1人あたり 20.2万円令和5年度より 16.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費2.7億円37.3%7.6万円令和5年度より 34.8%増
老人福祉費1.8億円25.1%5.1万円令和5年度より 3.6%増
児童福祉費2.7億円37.5%7.6万円令和5年度より 11.5%増
災害救助費70万円0.1%193円令和5年度の 7.2倍
  • 国のお金(国庫支出金)9,992万円13.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,865万円10.8%
  • 借金(地方債)3,660万円5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.9億円67%
  • その他2,580万円3.5%

令和6年度の民生費 7.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.5%。ほかに借金(地方債)が 5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.5%。

衛生費2億円歳出の3.8%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 7.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1億円52.2%2.9万円令和5年度より 12.6%増
結核対策費39万円0.2%109円令和5年度より 32.9%増
清掃費9,532万円47.6%2.6万円令和5年度より 2.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)253万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)198万円1%
  • 借金(地方債)1,680万円8.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円80.2%
  • その他1,828万円9.1%

令和6年度の衛生費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%。ほかに借金(地方債)が 8.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.1%。

労働費260万円歳出の0%・1人あたり 721円令和5年度より 21.9%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費260万円100%721円令和5年度より 21.9%増
  • 自前の税など(一般財源等)260万円100%

令和6年度の労働費 260万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費2.1億円歳出の3.9%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 20.3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.4億円70.7%4万円令和5年度より 23.7%減
畜産業費79万円0.4%220円令和5年度より 4.2%増
農地費4,254万円20.8%1.2万円令和5年度より 20.1%減
林業費1,672万円8.2%4,641円令和5年度より 27.4%増
  • 県のお金(都道府県支出金)3,472万円16.9%
  • 借金(地方債)1,410万円6.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円58.8%
  • その他3,555万円17.3%

令和6年度の農林水産業費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.9%。ほかに借金(地方債)が 6.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.3%。

商工費5.4億円歳出の10.2%・1人あたり 14.9万円令和5年度より 99.3%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)840万円1.6%
  • 借金(地方債)1.8億円34.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円44.6%
  • その他1.1億円19.6%

令和6年度の商工費 5.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%、自前の税など(一般財源等)が 44.6%、借金(地方債)が 34.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.6%。

土木費11.5億円歳出の21.7%・1人あたり 31.8万円令和5年度の 2.4倍
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,517万円2.2%6,986円令和5年度より 9.5%減
道路橋りょう費3.9億円33.6%10.7万円令和5年度より 78.9%増
都市計画費(街路)1.5億円13%4.1万円令和5年度の 7倍
都市計画費(公園)1,331万円1.2%3,694円令和5年度より 10.4%減
都市計画費(下水道)6,637万円5.8%1.8万円令和5年度より 40.1%増
都市計画費(区画整理等)391万円0.3%1,084円令和5年度より 73.6%減
住宅費5億円43.9%14万円令和5年度の 3.9倍
  • 国のお金(国庫支出金)8,820万円7.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)286万円0.2%
  • 借金(地方債)4.8億円41.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円33.2%
  • その他2億円17.1%

令和6年度の土木費 11.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.9%、自前の税など(一般財源等)が 33.2%、借金(地方債)が 41.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.1%。

消防費1.8億円歳出の3.4%・1人あたり 5万円令和5年度より 26.9%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)2,810万円15.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円83.6%
  • その他166万円0.9%

令和6年度の消防費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 83.6%、借金(地方債)が 15.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

教育費5.4億円歳出の10.3%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 58.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費7,303万円13.4%2万円令和5年度より 3.5%減
小学校費5,934万円10.9%1.6万円令和5年度より 41.2%減
中学校費6,519万円12%1.8万円令和5年度より 84.7%増
社会教育費1.2億円21.4%3.2万円令和5年度より 73.2%増
保健体育費(体育施設等)1.8億円33.1%5万円令和5年度の 15倍
保健体育費(学校給食)4,969万円9.1%1.4万円令和5年度より 3.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)559万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)819万円1.5%
  • 借金(地方債)2.4億円44.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円49.6%
  • その他2,065万円3.8%

令和6年度の教育費 5.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.5%。ほかに借金(地方債)が 44.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

災害復旧費598万円歳出の0.1%・1人あたり 1,659円令和5年度より 49.8%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設598万円99.9%1,659円令和5年度より 49.7%減
公共土木施設3,000円0.1%1円令和5年度より 85.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)116万円19.3%
  • 自前の税など(一般財源等)476万円79.6%
  • その他7万円1.1%

令和6年度の災害復旧費 598万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.3%。残りの 1.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

公債費4.9億円歳出の9.2%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 12.8%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.9億円100%

令和6年度の公債費 4.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)498万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)1億円24.9%
  • 法人市町村民税(均等割)1,154万円2.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,268万円3%
  • 固定資産税2.4億円56.9%
  • 軽自動車税1,703万円4.1%
  • 市町村たばこ税729万円1.7%
  • その他2,249万円5.4%

令和6年度の市町村税 4.2億円のうち、固定資産税が 2.4億円(56.9%)、個人市町村民税(所得割)が 1億円(24.9%)、軽自動車税が 1,703万円(4.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 2.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費1.3億円64%
  • 老人福祉費47万円0.2%
  • 児童福祉費7,314万円35.1%
  • 災害救助費70万円0.3%
  • 衛生費59万円0.3%
  • 教育費11万円0.1%

令和6年度の扶助費は 2.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.3億円(64%)、児童福祉費が 7,314万円(35.1%)、災害救助費が 70万円(0.3%)。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高142.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高65.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 89.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 51.4億円、1人あたり 142.6万円。積立金(基金)は 23.5億円、1人あたり 65.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 44.3億円から 52.8億円へ、19.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 52.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
8.3億円 / 7.3億円1億円のマイナス
物件費
8.4億円 / 7.4億円1億円のマイナス
維持補修費
3.1億円 / 2.9億円2,465万円のマイナス
扶助費
2.2億円 / 2.1億円963万円のマイナス
補助費等
6.2億円 / 6.8億円5,826万円のプラス
普通建設事業費
12.3億円 / 15.8億円3.6億円のプラス
災害復旧事業費
700万円 / 598万円102万円のマイナス
公債費
4.9億円 / 4.9億円769万円のマイナス
積立金
3.3億円 / 3.3億円19万円のマイナス
貸付金
700万円 / 720万円20万円のプラス
繰出金
3.1億円 / 2.3億円8,088万円のマイナス
予備費
100万円 / ——
合計
51.9億円 / 52.8億円8,457万円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 51.9億円、決算は 52.8億円。決算は予算より 8,457万円多く、予算の 101.6%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 12.3億円に対して決算は 15.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-2(94団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
146.4万円
204.8万円
68.7万円
民生費
20.2万円
30.1万円
21.4万円
教育費
15.1万円
15.1万円
7.3万円
土木費
31.8万円
21.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-2、94団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 146.4万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.2万円(中央値 30.1万円)で低いほう、教育費は 15.1万円(同 15.1万円)でほぼ同じ、土木費は 31.8万円(同 21.6万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,429人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
366万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,429人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 610万円、うち市町村民税分は 366万円、道府県民税分は 244万円。控除を受けたのは 98人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,693円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。