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野沢温泉村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円、募集などの費用は 1.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 610万円を引くと、差し引きは 1.4億円のプラス。

人口 3,603人(令和8年1月1日)受入額 2.7億円(令和7年度)差し引き 1.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
610万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円(5,552件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 610万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 366万円。

人口 3,603人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7.5万円、住民税控除額は 1,693円、差し引きは 3.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.7億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.7億円返礼品の調達7,740万円返礼品の送付355万円決済など354万円事務3,981万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.7億円の 45.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.7億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進1.8億円66.2%
  • 分野を指定しない5,311万円19.6%
  • 教育・人づくり2,595万円9.6%
  • 地域・産業振興1,256万円4.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」1.8億円、「分野を指定しない」5,311万円、「教育・人づくり」2,595万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,552件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 283万円、令和7年度は 2.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 56.1億円、歳出総額は 52.8億円。人口 3,603人で割ると、1人あたりの歳出は 146.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.2億円7.4%
  • 譲与税・交付金1.7億円3%
  • 地方交付税19.6億円34.9%
  • 国庫支出金2.9億円5.2%
  • 都道府県支出金1.3億円2.4%
  • 使用料・手数料1億円1.8%
  • 財産収入2,495万円0.4%
  • 地方債12.9億円23%
  • 寄附金2.4億円4.3%
  • 繰入金6.3億円11.3%
  • 繰越金1.1億円1.9%
  • 諸収入2.1億円3.7%
  • その他3,403万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,776万円0.7%
  • 総務費12億円22.8%
  • 民生費7.3億円13.8%
  • 衛生費2億円3.8%
  • 労働費260万円0%
  • 農林水産業費2.1億円3.9%
  • 商工費5.4億円10.2%
  • 土木費11.5億円21.7%
  • 消防費1.8億円3.4%
  • 教育費5.4億円10.3%
  • 災害復旧費598万円0.1%
  • 公債費4.9億円9.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.6億円(34.9%)、地方債 12.9億円(23%)、繰入金 6.3億円(11.3%)。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 4.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 12億円(22.8%)、土木費 11.5億円(21.7%)、民生費 7.3億円(13.8%)。

性質別では、普通建設事業費 15.8億円、物件費 7.4億円、人件費 7.3億円、補助費等 6.8億円、公債費 4.9億円。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高142.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高65.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 89.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 51.4億円、1人あたり 142.6万円。積立金基金)は 23.5億円、1人あたり 65.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,429
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
366万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,429人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 610万円、うち市町村民税分は 366万円、道府県民税分は 244万円。控除を受けたのは 98人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,693円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。