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池田町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9,886万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,937万円減り、差し引きは 3,150万円のプラス。

人口 9,006人(令和8年1月1日)受入額 9,886万円(令和7年度)差し引き 3,150万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9,886万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,799万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,937万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9,886万円(3,392件)、その募集などにかかった費用は 4,799万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,937万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,150万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,162万円。

人口 9,006人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 2,151円、差し引きは 3,498円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9,886万円出た・残った 4,799万円受け入れた寄附9,886万円返礼品の調達2,768万円返礼品の送付523万円広報13万円決済など303万円事務1,192万円手元に残る分5,087万円

令和7年度の費用の合計は 4,799万円で、受入額 9,886万円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9,886万円を 100% にしています。

  • 環境・衛生4,118万円41.7%
  • 分野を指定しない2,983万円30.2%
  • 子ども・子育て1,766万円17.9%
  • 地域・産業振興464万円4.7%
  • 教育・人づくり223万円2.3%
  • 安心・安全・防災202万円2%
  • 観光・交流・定住促進130万円1.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「環境・衛生」4,118万円、「分野を指定しない」2,983万円、「子ども・子育て」1,766万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,742件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 23万円、令和7年度は 9,886万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 50.3億円、歳出総額は 49.4億円。人口 9,006人で割ると、1人あたりの歳出は 54.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.4億円18.7%
  • 譲与税・交付金4億円7.9%
  • 地方交付税24.1億円47.9%
  • 国庫支出金4.1億円8.1%
  • 都道府県支出金3.7億円7.3%
  • 使用料・手数料6,893万円1.4%
  • 財産収入1,147万円0.2%
  • 地方債3,670万円0.7%
  • 寄附金1.4億円2.7%
  • 繰入金2,307万円0.5%
  • 繰越金5,217万円1%
  • 諸収入1.6億円3.2%
  • その他2,244万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,674万円1.1%
  • 総務費10.8億円21.8%
  • 民生費15.5億円31.3%
  • 衛生費2.6億円5.2%
  • 労働費542万円0.1%
  • 農林水産業費3.1億円6.2%
  • 商工費1.2億円2.3%
  • 土木費2.5億円5%
  • 消防費2.2億円4.4%
  • 教育費4.9億円9.8%
  • 災害復旧費583万円0.1%
  • 公債費6.2億円12.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.1億円(47.9%)、地方税 9.4億円(18.7%)、国庫支出金 4.1億円(8.1%)。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 2.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.5億円(31.3%)、総務費 10.8億円(21.8%)、公債費 6.2億円(12.5%)。

性質別では、人件費 10億円、補助費等 9億円、物件費 7.9億円、公債費 6.2億円、扶助費 4.9億円。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高36.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 87.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 32.9億円、1人あたり 36.5万円。積立金基金)は 27.8億円、1人あたり 30.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,232
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,162万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,232人で 4.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,937万円、うち市町村民税分は 1,162万円、道府県民税分は 775万円。控除を受けたのは 345人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,151円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。