池田町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9,886万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,937万円減り、差し引きは 3,150万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9,886万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,799万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,937万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9,886万円（3,392件）、その募集などにかかった費用は 4,799万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,937万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,150万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,162万円。
人口 9,006人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 2,151円、差し引きは 3,498円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,799万円で、受入額 9,886万円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「環境・衛生」4,118万円、「分野を指定しない」2,983万円、「子ども・子育て」1,766万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 23万円、令和7年度は 9,886万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 50.3億円、歳出総額は 49.4億円。人口 9,006人で割ると、1人あたりの歳出は 54.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.1億円（47.9%）、地方税 9.4億円（18.7%）、国庫支出金 4.1億円（8.1%）。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 2.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.5億円（31.3%）、総務費 10.8億円（21.8%）、公債費 6.2億円（12.5%）。
性質別?では、人件費 10億円、補助費等 9億円、物件費 7.9億円、公債費 6.2億円、扶助費 4.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 49.4億円、歳入総額は 50.3億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.3%減、歳入は 2%減。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 1.8%減、11%増、0.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 49.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 78.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.5%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,674万円歳出の1.1%・1人あたり 6,300円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の議会費 5,674万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費10.8億円歳出の21.8%・1人あたり 12万円令和5年度より 11%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.9億円 | 82.6% | 9.9万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 徴税費 | 1.4億円 | 13.3% | 1.6万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,509万円 | 3.3% | 3,897円 | 令和5年度より 58.5%増 | |
| 選挙費 | 729万円 | 0.7% | 809円 | 令和5年度より 62.9%減 | |
| 統計調査費 | 141万円 | 0.1% | 157円 | 令和5年度の 4.8倍 | |
| 監査委員費 | 67万円 | 0.1% | 75円 | 令和5年度より 0.3%増 |
令和6年度の総務費 10.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%。残りの 13.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費15.5億円歳出の31.3%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 1.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7億円 | 45.1% | 7.7万円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 老人福祉費 | 4.2億円 | 26.9% | 4.6万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 児童福祉費 | 4.3億円 | 27.9% | 4.8万円 | 令和5年度より 9.9%増 |
令和6年度の民生費 15.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.4%、自前の税など（一般財源等）が 60.1%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
衛生費2.6億円歳出の5.2%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 3.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.6億円 | 64.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 清掃費 | 9,181万円 | 35.8% | 1万円 | 令和5年度より 4%増 |
令和6年度の衛生費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。残りの 13.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費542万円歳出の0.1%・1人あたり 602円令和5年度より 1.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 542万円 | 100% | 602円 | 令和5年度より 1.6%減 |
令和6年度の労働費 542万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 7.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 92.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費3.1億円歳出の6.2%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 11.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.7億円 | 54.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 21.5%増 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 36.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 林業費 | 2,515万円 | 8.2% | 2,792円 | 令和5年度より 79.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31%、自前の税など（一般財源等）が 60.8%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
商工費1.2億円歳出の2.3%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 21%減
令和6年度の商工費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 73.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.3%。
土木費2.5億円歳出の5%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 44%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,378万円 | 5.6% | 1,530円 | 令和5年度より 25.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 9,583万円 | 38.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 河川費 | 244万円 | 1% | 270円 | 令和5年度より 73.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2,296万円 | 9.3% | 2,549円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.1億円 | 42.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 63.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 253万円 | 1% | 280円 | — | |
| 住宅費 | 393万円 | 1.6% | 436円 | 令和5年度より 9.5%減 |
令和6年度の土木費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
消防費2.2億円歳出の4.4%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 15.9%増
令和6年度の消防費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 6.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費4.9億円歳出の9.8%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 7.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,399万円 | 19.3% | 1万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 小学校費 | 8,642万円 | 17.8% | 9,596円 | 令和5年度より 7.9%減 | |
| 中学校費 | 5,488万円 | 11.3% | 6,094円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 社会教育費 | 1.1億円 | 22.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,574万円 | 7.3% | 3,969円 | 令和5年度より 46.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1億円 | 21.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 12.2%増 |
令和6年度の教育費 4.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。残りの 5.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費583万円歳出の0.1%・1人あたり 648円令和5年度より 89.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 245万円 | 42.1% | 272円 | — | |
| 公共土木施設 | 338万円 | 57.9% | 375円 | 令和5年度より 94.1%減 |
令和6年度の災害復旧費 583万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.3%。ほかに借金（地方債）が 8.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
公債費6.2億円歳出の12.5%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の公債費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 9.4億円のうち、固定資産税が 4.2億円（44.3%）、個人市町村民税（所得割）が 3.7億円（39.6%）、市町村たばこ税が 5,471万円（5.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 4.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.6億円（73.2%）、児童福祉費が 1.2億円（24.4%）、老人福祉費が 837万円（1.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.32（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 87.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 32.9億円、1人あたり 36.5万円。積立金?（基金?）は 27.8億円、1人あたり 30.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 60.5億円から 49.4億円へ、18.4%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 64.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 51.1億円、決算は 49.4億円。決算は予算より 1.7億円少なく、予算の 96.6%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 8.6億円に対して決算は 7.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 54.9万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.2万円（中央値 21.6万円）で低いほう、教育費は 5.4万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 2.8万円（同 8.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,232人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,162万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,232人で 4.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,937万円、うち市町村民税分は 1,162万円、道府県民税分は 775万円。控除を受けたのは 345人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,151円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。