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生坂村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3,020万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 139万円。差し引きは 1,502万円のプラス。

人口 1,586人(令和8年1月1日)受入額 3,020万円(令和7年度)差し引き 1,502万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,020万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,379万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
139万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,020万円(1,502件)、その募集などにかかった費用は 1,379万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 139万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,502万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 83万円。

人口 1,586人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 876円、差し引きは 9,469円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,020万円出た・残った 1,379万円受け入れた寄附3,020万円返礼品の調達727万円返礼品の送付115万円決済など48万円事務489万円手元に残る分1,641万円

令和7年度の費用の合計は 1,379万円で、受入額 3,020万円の 45.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,020万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動764万円25.3%
  • 環境・衛生740万円24.5%
  • 分野を指定しない521万円17.2%
  • 観光・交流・定住促進411万円13.6%
  • 子ども・子育て302万円10%
  • 健康・医療・福祉284万円9.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」764万円、「環境・衛生」740万円、「分野を指定しない」521万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,309件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 190万円、令和7年度は 3,020万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 1.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 30.9億円、歳出総額は 30.5億円。人口 1,586人で割ると、1人あたりの歳出は 192.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.5億円4.9%
  • 譲与税・交付金7,930万円2.6%
  • 地方交付税14.9億円48.1%
  • 国庫支出金6億円19.3%
  • 都道府県支出金1.2億円3.9%
  • 使用料・手数料1.5億円4.9%
  • 財産収入225万円0.1%
  • 地方債3.4億円10.9%
  • 寄附金3,680万円1.2%
  • 繰入金3,000万円1%
  • 繰越金1,611万円0.5%
  • 諸収入6,124万円2%
  • その他2,106万円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,816万円1.6%
  • 総務費8.6億円28.3%
  • 民生費6.1億円19.9%
  • 衛生費4億円13.2%
  • 農林水産業費2.9億円9.5%
  • 商工費4,779万円1.6%
  • 土木費2.1億円7%
  • 消防費8,821万円2.9%
  • 教育費2.1億円6.7%
  • 災害復旧費732万円0.2%
  • 公債費2.8億円9.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.9億円(48.1%)、国庫支出金 6億円(19.3%)、地方債 3.4億円(10.9%)。寄附金は 3,680万円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 8.6億円(28.3%)、民生費 6.1億円(19.9%)、衛生費 4億円(13.2%)。

性質別では、普通建設事業費 8.3億円、補助費等 5.3億円、人件費 5.3億円、物件費 5.2億円、公債費 2.8億円。

財政力指数0.13
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率80.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高151.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高141.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.13(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率は 80.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 24億円、1人あたり 151.2万円。積立金基金)は 22.4億円、1人あたり 141.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
680
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5,859万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
83万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 680人で 5,859万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 139万円、うち市町村民税分は 83万円、道府県民税分は 56万円。控除を受けたのは 42人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 876円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。