生坂村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3,020万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 139万円。差し引きは 1,502万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,020万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,379万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 139万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,020万円（1,502件）、その募集などにかかった費用は 1,379万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 139万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,502万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 83万円。
人口 1,586人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 876円、差し引きは 9,469円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,379万円で、受入額 3,020万円の 45.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」764万円、「環境・衛生」740万円、「分野を指定しない」521万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 190万円、令和7年度は 3,020万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 1.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 30.9億円、歳出総額は 30.5億円。人口 1,586人で割ると、1人あたりの歳出は 192.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.9億円（48.1%）、国庫支出金 6億円（19.3%）、地方債 3.4億円（10.9%）。寄附金は 3,680万円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 8.6億円（28.3%）、民生費 6.1億円（19.9%）、衛生費 4億円（13.2%）。
性質別?では、普通建設事業費 8.3億円、補助費等 5.3億円、人件費 5.3億円、物件費 5.2億円、公債費 2.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 30.5億円で、令和5年度より 21.1%増えました。歳入総額は 30.9億円で、21.5%増えました。目的別では、総務費は 48.5%増、民生費は 13.2%増、衛生費は 2倍。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 30.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.3%、自前の税など（一般財源等?）が 59.4%、借金（地方債）が 11%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,816万円歳出の1.6%・1人あたり 3万円令和5年度より 8.3%増
令和6年度の議会費 4,816万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費8.6億円歳出の28.3%・1人あたり 54.5万円令和5年度より 48.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.1億円 | 93.5% | 51万円 | 令和5年度より 50.7%増 | |
| 徴税費 | 2,038万円 | 2.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,044万円 | 3.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 52.7%増 | |
| 選挙費 | 371万円 | 0.4% | 2,337円 | 令和5年度より 32.4%減 | |
| 統計調査費 | 54万円 | 0.1% | 342円 | 令和5年度の 7.2倍 | |
| 監査委員費 | 72万円 | 0.1% | 456円 | 令和5年度より 0.1%増 |
令和6年度の総務費 8.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.6%。ほかに借金（地方債）が 15.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
民生費6.1億円歳出の19.9%・1人あたり 38.2万円令和5年度より 13.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.3億円 | 53.8% | 20.6万円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 老人福祉費 | 1.4億円 | 22.5% | 8.6万円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 児童福祉費 | 1.4億円 | 23.6% | 9万円 | 令和5年度より 19.8%増 |
令和6年度の民生費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.6%、自前の税など（一般財源等）が 57%、借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
衛生費4億円歳出の13.2%・1人あたり 25.4万円令和5年度の 2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.7億円 | 92.8% | 23.6万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 清掃費 | 2,921万円 | 7.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 5.3%減 |
令和6年度の衛生費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 54.6%、自前の税など（一般財源等）が 29%、借金（地方債）が 13.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
農林水産業費2.9億円歳出の9.5%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 13.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.4億円 | 83.5% | 15.2万円 | 令和5年度より 13.8%減 | |
| 農地費 | 1,791万円 | 6.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 47.3%減 | |
| 林業費 | 2,975万円 | 10.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 50.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.5%、自前の税など（一般財源等）が 27.3%、借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 42.6%。
商工費4,779万円歳出の1.6%・1人あたり 3万円令和5年度より 27.1%減
令和6年度の商工費 4,779万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%、自前の税など（一般財源等）が 92.3%、借金（地方債）が 3.8%。
土木費2.1億円歳出の7%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 68.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,731万円 | 8.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 5,490万円 | 25.6% | 3.5万円 | 令和5年度より 34.3%減 | |
| 河川費 | 185万円 | 0.9% | 1,165円 | 令和5年度より 88.6%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 9,872万円 | 46.1% | 6.2万円 | — | |
| 住宅費 | 4,133万円 | 19.3% | 2.6万円 | 令和5年度の 5.1倍 |
令和6年度の土木費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 27.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
消防費8,821万円歳出の2.9%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 9.7%増
令和6年度の消防費 8,821万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.5%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
教育費2.1億円歳出の6.7%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 22.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4,621万円 | 22.5% | 2.9万円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 小学校費 | 3,469万円 | 16.9% | 2.2万円 | 令和5年度より 19.5%増 | |
| 中学校費 | 3,032万円 | 14.8% | 1.9万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 社会教育費 | 2,402万円 | 11.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,688万円 | 13.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 23%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,297万円 | 20.9% | 2.7万円 | 令和5年度の 2倍 |
令和6年度の教育費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.3%。ほかに借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
災害復旧費732万円歳出の0.2%・1人あたり 4,612円令和5年度より 42.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 732万円 | 100% | 4,612円 | 令和5年度より 42.1%増 |
令和6年度の災害復旧費 732万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 61%。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費2.8億円歳出の9.1%・1人あたり 17.6万円令和5年度より 26.8%減
令和6年度の公債費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 1.5億円のうち、固定資産税が 8,025万円（52.9%）、個人市町村民税（所得割）が 5,206万円（34.3%）、軽自動車税が 893万円（5.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1.1億円のうち、社会福祉費が 6,834万円（61.9%）、児童福祉費が 2,975万円（26.9%）、老人福祉費が 762万円（6.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.13（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 80.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 24億円、1人あたり 151.2万円。積立金?（基金?）は 22.4億円、1人あたり 141.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 30.5億円で、令和元年度の 21億円より 45.2%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 30.5億円で、予算（性質別の合計）の 30.9億円より 4,232万円少ない額でした（予算の 98.6%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 1.5億円に対して決算は 1.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 192.4万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 38.2万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 12.9万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 13.5万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 680人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5,859万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 83万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 680人で 5,859万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 139万円、うち市町村民税分は 83万円、道府県民税分は 56万円。控除を受けたのは 42人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 876円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。