小布施町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 7.5億円、募集などの費用は 3.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,022万円を引くと、差し引きは 3.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,022万円
令和7年度に受け入れた寄附は 7.5億円（56,116件）、その募集などにかかった費用は 3.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,022万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,413万円。
人口 1.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.9万円、住民税控除額は 3,707円、差し引きは 3.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.7億円で、受入額 7.5億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.9億円、「子ども・子育て」7,699万円、「地域・産業振興」5,011万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 50%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 146万円、令和7年度は 7.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 8.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 71.1億円、歳出総額は 66.8億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.4億円（28.7%）、地方税 12.2億円（17.1%）、繰入金 9.7億円（13.7%）。寄附金は 7.6億円で、歳入総額の 10.6%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 20億円（29.9%）、民生費 16.3億円（24.5%）、教育費 8億円（12%）。
性質別?では、人件費 13.8億円、物件費 13.1億円、補助費等 10億円、積立金 8億円、扶助費 7.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 66.8億円で、令和5年度より 3.6%増えました。歳入総額は 71.1億円で、4.8%増えました。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 12.8%減、3.9%増、19.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 66.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%。ほかに借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,635万円歳出の1.1%・1人あたり 7,037円令和5年度より 6.7%増
令和6年度の議会費 7,635万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費20億円歳出の29.9%・1人あたり 18.4万円令和5年度より 12.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 18.8億円 | 93.8% | 17.3万円 | 令和5年度より 14.1%減 | |
| 徴税費 | 6,792万円 | 3.4% | 6,260円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,978万円 | 2% | 3,667円 | 令和5年度より 47.2%増 | |
| 選挙費 | 1,298万円 | 0.6% | 1,197円 | 令和5年度より 46.4%増 | |
| 統計調査費 | 247万円 | 0.1% | 228円 | 令和5年度の 8.5倍 | |
| 監査委員費 | 79万円 | 0% | 73円 | 令和5年度より 1.9%減 |
令和6年度の総務費 20億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%。残りの 51.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費16.3億円歳出の24.5%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7.1億円 | 43.7% | 6.6万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 老人福祉費 | 4.3億円 | 26.5% | 4万円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 児童福祉費 | 4.9億円 | 29.8% | 4.5万円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 災害救助費 | 3万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 17.1%減 |
令和6年度の民生費 16.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.7%、自前の税など（一般財源等）が 64.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
衛生費3.8億円歳出の5.7%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 17%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.4億円 | 62.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 25.9%増 | |
| 清掃費 | 1.4億円 | 37.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 4.7%増 |
令和6年度の衛生費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.5%。残りの 10.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費382万円歳出の0.1%・1人あたり 352円令和5年度より 2.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 382万円 | 100% | 352円 | 令和5年度より 2.1%減 |
令和6年度の労働費 382万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 21.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 78.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2億円歳出の3%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 15.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.7億円 | 84.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 畜産業費 | 212万円 | 1.1% | 195円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 農地費 | 1,915万円 | 9.6% | 1,765円 | 令和5年度より 68.9%減 | |
| 林業費 | 901万円 | 4.5% | 830円 | 令和5年度より 29.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.6%、自前の税など（一般財源等）が 62.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.6%。
商工費1.7億円歳出の2.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度の 2倍
令和6年度の商工費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 85.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.7%。
土木費8億円歳出の12%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 14.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,365万円 | 7.9% | 5,867円 | 令和5年度より 11.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.7億円 | 21.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 河川費 | 1.7億円 | 20.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 61.2%増 | |
| 都市計画費（街路） | 840万円 | 1% | 774円 | 令和5年度より 12.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 9,726万円 | 12.1% | 8,965円 | 令和5年度より 26.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.8億円 | 35.2% | 2.6万円 | 令和5年度より 21.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 509万円 | 0.6% | 469円 | 令和5年度より 52.6%減 | |
| 住宅費 | 425万円 | 0.5% | 391円 | 令和5年度より 34.6%減 |
令和6年度の土木費 8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 69.6%、借金（地方債）が 15.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.5%。
消防費3.4億円歳出の5.1%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 62.5%増
令和6年度の消防費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 26.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
教育費8億円歳出の12%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 19.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.8億円 | 22.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 51.9%増 | |
| 小学校費 | 8,507万円 | 10.6% | 7,841円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 中学校費 | 7,107万円 | 8.9% | 6,550円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 幼稚園費 | 1.2億円 | 15.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 25.5%増 | |
| 社会教育費 | 2.4億円 | 29.7% | 2.2万円 | 令和5年度より 39.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,924万円 | 3.6% | 2,696円 | 令和5年度より 33.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,436万円 | 9.3% | 6,854円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の教育費 8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%、自前の税など（一般財源等）が 77.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17%。
公債費2.7億円歳出の4%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 3.5%減
令和6年度の公債費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 12.2億円で、個人市町村民税（所得割）が 5.3億円（43.3%）、固定資産税が 5.2億円（43%）、市町村たばこ税が 6,076万円（5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 7.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.8億円（65.7%）、児童福祉費が 2.3億円（30.9%）、老人福祉費が 1,305万円（1.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.40（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率?は 90.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 23.7億円、1人あたり 21.8万円。積立金?（基金?）は 30.7億円、1人あたり 28.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 9%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 66.8億円で、令和元年度の 52.5億円より 27.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 79.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 66.8億円で、予算（性質別の合計）の 74.1億円より 7.3億円少ない額でした（予算の 90.2%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 7.7億円に対して決算は 4.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－０（32団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－０、32団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 61.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.1万円（中央値 23.7万円）で低いほう、教育費は 7.4万円（同 10.4万円）で低いほう、土木費は 7.4万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,295人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,413万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,295人で 6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,022万円、うち市町村民税分は 2,413万円、道府県民税分は 1,609万円。控除を受けたのは 612人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,707円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。