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小布施町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7.5億円、募集などの費用は 3.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,022万円を引くと、差し引きは 3.3億円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 7.5億円(令和7年度)差し引き 3.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,022万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.5億円(56,116件)、その募集などにかかった費用は 3.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,022万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,413万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.9万円、住民税控除額は 3,707円、差し引きは 3.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.5億円出た・残った 3.7億円受け入れた寄附7.5億円返礼品の調達1.9億円返礼品の送付7,721万円広報97万円決済など7,357万円事務3,289万円手元に残る分3.7億円

令和7年度の費用の合計は 3.7億円で、受入額 7.5億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.9億円25%
  • 子ども・子育て7,699万円10.3%
  • 地域・産業振興5,011万円6.7%
  • 健康・医療・福祉2,292万円3.1%
  • 安心・安全・防災1,364万円1.8%
  • 環境・衛生1,065万円1.4%
  • 教育・人づくり804万円1.1%
  • 観光・交流・定住促進393万円0.5%
  • スポーツ・文化振興24万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.9億円、「子ども・子育て」7,699万円、「地域・産業振興」5,011万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 50%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 69,713件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 146万円、令和7年度は 7.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 8.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 71.1億円、歳出総額は 66.8億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.2億円17.1%
  • 譲与税・交付金4.3億円6%
  • 地方交付税20.4億円28.7%
  • 国庫支出金6.3億円8.9%
  • 都道府県支出金2.5億円3.6%
  • 使用料・手数料8,942万円1.3%
  • 財産収入1,058万円0.1%
  • 地方債2.2億円3.1%
  • 寄附金7.6億円10.6%
  • 繰入金9.7億円13.7%
  • 繰越金3.4億円4.8%
  • 諸収入1.3億円1.8%
  • その他1,569万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,635万円1.1%
  • 総務費20億円29.9%
  • 民生費16.3億円24.5%
  • 衛生費3.8億円5.7%
  • 労働費382万円0.1%
  • 農林水産業費2億円3%
  • 商工費1.7億円2.5%
  • 土木費8億円12%
  • 消防費3.4億円5.1%
  • 教育費8億円12%
  • 公債費2.7億円4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.4億円(28.7%)、地方税 12.2億円(17.1%)、繰入金 9.7億円(13.7%)。寄附金は 7.6億円で、歳入総額の 10.6%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 20億円(29.9%)、民生費 16.3億円(24.5%)、教育費 8億円(12%)。

性質別では、人件費 13.8億円、物件費 13.1億円、補助費等 10億円、積立金 8億円、扶助費 7.3億円。

財政力指数0.40
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高21.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.40(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率は 90.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 23.7億円、1人あたり 21.8万円。積立金基金)は 30.7億円、1人あたり 28.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 9%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,295
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,413万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,295人で 6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,022万円、うち市町村民税分は 2,413万円、道府県民税分は 1,609万円。控除を受けたのは 612人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,707円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。