売木村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 847万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 53万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 340万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 847万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 454万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 53万円
令和7年度に受け入れた寄附は 847万円（795件）、その募集などにかかった費用は 454万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 53万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 340万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 32万円。
人口 462人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 1,152円、差し引きは 7,352円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 454万円で、受入額 847万円の 53.6%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」553万円、「子ども・子育て」115万円、「健康・医療・福祉」44万円。指定額の合計は受入額の 86.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 20万円、令和7年度は 847万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1,134万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 14.9億円、歳出総額は 14.6億円。人口 462人で割ると、1人あたりの歳出は 315.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 7.7億円（51.6%）、地方債 1.8億円（11.8%）、国庫支出金 1.3億円（8.9%）。寄附金は 1,600万円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 5.4億円（37.2%）、教育費 1.8億円（12%）、民生費 1.6億円（10.9%）。
性質別?では、普通建設事業費 3.4億円、物件費 3.4億円、補助費等 2.7億円、人件費 2.4億円、公債費 1.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 11.2億円から令和6年度の 14.6億円へ、29.7%増えました。歳入総額は 14.9億円で、令和5年度より 27.4%増えました。目的別では、総務費は 2.1倍、教育費は 59.8%増、民生費は 3.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 14.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%、自前の税など（一般財源等?）が 82.8%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1,988万円歳出の1.4%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 10.1%増
令和6年度の議会費 1,988万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費5.4億円歳出の37.2%・1人あたり 117.4万円令和5年度の 2.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5億円 | 92.9% | 109.1万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 徴税費 | 1,875万円 | 3.5% | 4.1万円 | 令和5年度より 20.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1,553万円 | 2.9% | 3.4万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 選挙費 | 388万円 | 0.7% | 8,407円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 統計調査費 | 13万円 | 0% | 271円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 監査委員費 | 33万円 | 0.1% | 710円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の総務費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 93.2%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
民生費1.6億円歳出の10.9%・1人あたり 34.5万円令和5年度より 3.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9,513万円 | 59.7% | 20.6万円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 老人福祉費 | 3,647万円 | 22.9% | 7.9万円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 児童福祉費 | 2,495万円 | 15.6% | 5.4万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 災害救助費 | 291万円 | 1.8% | 6,294円 | 令和5年度より 85.5%減 |
令和6年度の民生費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.6%、自前の税など（一般財源等）が 83.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費1.4億円歳出の9.6%・1人あたり 30.4万円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.3億円 | 96.3% | 29.2万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 結核対策費 | 12万円 | 0.1% | 268円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 清掃費 | 513万円 | 3.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 19.3%増 |
令和6年度の衛生費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
労働費68万円歳出の0%・1人あたり 1,463円令和5年度より 46.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 68万円 | 100% | 1,463円 | 令和5年度より 46.6%減 |
令和6年度の労働費 68万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費6,675万円歳出の4.6%・1人あたり 14.4万円令和5年度より 14.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,809万円 | 57.1% | 8.2万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 畜産業費 | 74万円 | 1.1% | 1,591円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 農地費 | 670万円 | 10% | 1.4万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 林業費 | 2,123万円 | 31.8% | 4.6万円 | 令和5年度より 14.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 6,675万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.7%、自前の税など（一般財源等）が 71.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
商工費1.6億円歳出の10.8%・1人あたり 34.1万円令和5年度より 2.1%増
令和6年度の商工費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%、自前の税など（一般財源等）が 61.9%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.4%。
土木費6,412万円歳出の4.4%・1人あたり 13.9万円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 102万円 | 1.6% | 2,206円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4,924万円 | 76.8% | 10.7万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 河川費 | 754万円 | 11.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 20.8%減 | |
| 住宅費 | 632万円 | 9.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 12.1%減 |
令和6年度の土木費 6,412万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。ほかに借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
消防費2,701万円歳出の1.9%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 8.5%増
令和6年度の消防費 2,701万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費1.8億円歳出の12%・1人あたり 38万円令和5年度より 59.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1,509万円 | 8.6% | 3.3万円 | 令和5年度より 60.1%増 | |
| 小学校費 | 2,437万円 | 13.9% | 5.3万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 中学校費 | 1,244万円 | 7.1% | 2.7万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 社会教育費 | 1億円 | 59.1% | 22.4万円 | 令和5年度より 57.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 34万円 | 0.2% | 740円 | 令和5年度より 42.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,967万円 | 11.2% | 4.3万円 | 令和5年度より 70.1%増 |
令和6年度の教育費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 32.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
公債費1.1億円歳出の7.2%・1人あたり 22.8万円令和5年度より 7.3%減
令和6年度の公債費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 6,482万円。大きいのは、固定資産税が 3,602万円（55.6%）、個人市町村民税（所得割）が 1,224万円（18.9%）、法人市町村民税（均等割）が 331万円（5.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2,659万円。目的で分けると、社会福祉費が 1,815万円（68.2%）、児童福祉費が 566万円（21.3%）、老人福祉費が 245万円（9.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.11（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 83.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 7億円、1人あたり 151.4万円。積立金?（基金?）は 6.3億円、1人あたり 135.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 11.9億円から令和6年度の 14.6億円へ、22.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 14.6億円で、予算（性質別の合計）の 15.1億円より 5,207万円少ない額でした（予算の 96.6%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 2.9億円に対して決算は 2.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 315.8万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 34.5万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 38万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 13.9万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 183人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1,514万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 32万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 183人で 1,514万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 53万円、うち市町村民税分は 32万円、道府県民税分は 21万円。控除を受けたのは 13人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,152円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。