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信濃町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,268万円。差し引きは 5,230万円のプラス。

人口 7,402人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 5,230万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,369万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,268万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(4,237件)、その募集などにかかった費用は 6,369万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,268万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,230万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 761万円。

人口 7,402人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 1,714円、差し引きは 7,066円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,369万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,841万円返礼品の送付483万円広報17万円決済など96万円事務1,933万円手元に残る分6,498万円

令和7年度の費用の合計は 6,369万円で、受入額 1.3億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動4,133万円32.1%
  • 分野を指定しない3,398万円26.4%
  • スポーツ・文化振興2,766万円21.5%
  • 健康・医療・福祉2,235万円17.4%
  • 安心・安全・防災336万円2.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」4,133万円、「分野を指定しない」3,398万円、「スポーツ・文化振興」2,766万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,237件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 83万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 64.1億円、歳出総額は 61.6億円。人口 7,402人で割ると、1人あたりの歳出は 83.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税11.7億円18.3%
  • 譲与税・交付金3.7億円5.8%
  • 地方交付税31.5億円49.1%
  • 国庫支出金5億円7.8%
  • 都道府県支出金3億円4.6%
  • 使用料・手数料9,844万円1.5%
  • 財産収入3,382万円0.5%
  • 地方債3.2億円5%
  • 寄附金1.3億円2.1%
  • 繰入金1.7億円2.7%
  • 繰越金6,595万円1%
  • 諸収入9,643万円1.5%
  • その他237万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,629万円1.1%
  • 総務費9.8億円15.9%
  • 民生費12.8億円20.9%
  • 衛生費8.4億円13.7%
  • 農林水産業費2.7億円4.4%
  • 商工費1.5億円2.5%
  • 土木費11.8億円19.1%
  • 消防費2.7億円4.4%
  • 教育費5.3億円8.7%
  • 災害復旧費3,537万円0.6%
  • 公債費5.5億円8.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.5億円(49.1%)、地方税 11.7億円(18.3%)、国庫支出金 5億円(7.8%)。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 2.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 12.8億円(20.9%)、土木費 11.8億円(19.1%)、総務費 9.8億円(15.9%)。

性質別では、補助費等 13.6億円、人件費 11.1億円、物件費 8.9億円、公債費 5.5億円、維持補修費 4.8億円。

財政力指数0.31
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高54.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高49.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.31(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 84.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 40.5億円、1人あたり 54.7万円。積立金基金)は 36.8億円、1人あたり 49.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,418
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
761万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,418人で 3.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,268万円、うち市町村民税分は 761万円、道府県民税分は 507万円。控除を受けたのは 215人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,714円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。