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信濃町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,268万円。差し引きは 5,230万円のプラス。

人口 7,402人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 5,230万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,369万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,268万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(4,237件)、その募集などにかかった費用は 6,369万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,268万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,230万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 761万円。

人口 7,402人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 1,714円、差し引きは 7,066円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,369万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,841万円返礼品の送付483万円広報17万円決済など96万円事務1,933万円手元に残る分6,498万円

令和7年度の費用の合計は 6,369万円で、受入額 1.3億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動4,133万円32.1%
  • 分野を指定しない3,398万円26.4%
  • スポーツ・文化振興2,766万円21.5%
  • 健康・医療・福祉2,235万円17.4%
  • 安心・安全・防災336万円2.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」4,133万円、「分野を指定しない」3,398万円、「スポーツ・文化振興」2,766万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,237件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 83万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 64.1億円、歳出総額は 61.6億円。人口 7,402人で割ると、1人あたりの歳出は 83.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税11.7億円18.3%
  • 譲与税・交付金3.7億円5.8%
  • 地方交付税31.5億円49.1%
  • 国庫支出金5億円7.8%
  • 都道府県支出金3億円4.6%
  • 使用料・手数料9,844万円1.5%
  • 財産収入3,382万円0.5%
  • 地方債3.2億円5%
  • 寄附金1.3億円2.1%
  • 繰入金1.7億円2.7%
  • 繰越金6,595万円1%
  • 諸収入9,643万円1.5%
  • その他237万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,629万円1.1%
  • 総務費9.8億円15.9%
  • 民生費12.8億円20.9%
  • 衛生費8.4億円13.7%
  • 農林水産業費2.7億円4.4%
  • 商工費1.5億円2.5%
  • 土木費11.8億円19.1%
  • 消防費2.7億円4.4%
  • 教育費5.3億円8.7%
  • 災害復旧費3,537万円0.6%
  • 公債費5.5億円8.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.5億円(49.1%)、地方税 11.7億円(18.3%)、国庫支出金 5億円(7.8%)。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 2.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 12.8億円(20.9%)、土木費 11.8億円(19.1%)、総務費 9.8億円(15.9%)。

性質別では、補助費等 13.6億円、人件費 11.1億円、物件費 8.9億円、公債費 5.5億円、維持補修費 4.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 61.6億円で、令和5年度より 5.3%増えました。歳入総額は 64.1億円で、7.5%増えました。目的別では、民生費は 0.1%減、土木費は 11.6%増、総務費は 11.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4.8億円7.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.9億円4.7%
  • 借金(地方債)3.1億円5%
  • 自前の税など(一般財源等)47.7億円77.5%
  • その他3.1億円5%

令和6年度の歳出全体 61.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.5%、自前の税など(一般財源等)が 77.5%、借金(地方債)が 5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,629万円歳出の1.1%・1人あたり 8,956円令和5年度より 3.2%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,628万円100%
  • その他9,000円0%

令和6年度の議会費 6,629万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費9.8億円歳出の15.9%・1人あたり 13.2万円令和5年度より 11.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費8.5億円86.4%11.4万円令和5年度より 9%増
徴税費6,481万円6.6%8,755円令和5年度より 1.9%減
戸籍・住民基本台帳費4,162万円4.2%5,623円令和5年度より 75.6%増
選挙費2,371万円2.4%3,203円令和5年度の 2倍
統計調査費188万円0.2%253円令和5年度の 6.8倍
監査委員費89万円0.1%120円令和5年度より 22.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,913万円4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,815万円2.9%
  • 借金(地方債)2,360万円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)8.4億円86.1%
  • その他4,532万円4.6%

令和6年度の総務費 9.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.9%、自前の税など(一般財源等)が 86.1%、借金(地方債)が 2.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

民生費12.8億円歳出の20.9%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 0.1%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費5.2億円40.5%7万円令和5年度より 8.3%減
老人福祉費3.8億円29.3%5.1万円令和5年度より 1%増
児童福祉費3.9億円30.2%5.2万円令和5年度より 11.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.6億円20.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円11.8%
  • 借金(地方債)300万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)8.5億円65.9%
  • その他1,849万円1.4%

令和6年度の民生費 12.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.4%、自前の税など(一般財源等)が 65.9%、借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

衛生費8.4億円歳出の13.7%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 5.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.7億円79.2%9万円令和5年度より 7.1%増
結核対策費83万円0.1%112円令和5年度より 4.3%減
清掃費1.7億円20.7%2.4万円令和5年度より 0.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)342万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)257万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)7.5億円88.5%
  • その他9,119万円10.8%

令和6年度の衛生費 8.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%、自前の税など(一般財源等)が 88.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.8%。

農林水産業費2.7億円歳出の4.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 3.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6,756万円25.1%9,127円令和5年度より 2.2%減
畜産業費1,990万円7.4%2,688円令和5年度より 17.1%増
農地費1.4億円53.8%2万円令和5年度より 7.5%減
林業費3,705万円13.8%5,005円令和5年度より 1.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)135万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,878万円36.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円55.3%
  • その他2,016万円7.5%

令和6年度の農林水産業費 2.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.2%。残りの 7.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費1.5億円歳出の2.5%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 9%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,190万円20.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)90万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)9,094万円59.1%
  • その他3,020万円19.6%

令和6年度の商工費 1.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.3%、自前の税など(一般財源等)が 59.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.6%。

土木費11.8億円歳出の19.1%・1人あたり 15.9万円令和5年度より 11.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,331万円2%3,148円令和5年度より 31.8%増
道路橋りょう費7.9億円67.4%10.7万円令和5年度より 31.6%増
河川費633万円0.5%856円令和5年度より 56%減
都市計画費(下水道)3.3億円27.9%4.4万円令和5年度より 18.7%減
都市計画費(区画整理等)580万円0.5%784円令和5年度の 43倍
住宅費1,955万円1.7%2,641円令和5年度より 30.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円11.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)380万円0.3%
  • 借金(地方債)1.8億円15%
  • 自前の税など(一般財源等)8.2億円69.8%
  • その他3,742万円3.2%

令和6年度の土木費 11.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12%、自前の税など(一般財源等)が 69.8%、借金(地方債)が 15%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

消防費2.7億円歳出の4.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 1.4%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)1,850万円6.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円90.4%
  • その他716万円2.7%

令和6年度の消防費 2.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 6.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

教育費5.3億円歳出の8.7%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 12.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4,984万円9.3%6,733円令和5年度より 1.3%増
小学校費9,875万円18.5%1.3万円令和5年度より 1.9%増
中学校費4,889万円9.2%6,606円令和5年度より 1.3%減
社会教育費1.7億円31.6%2.3万円令和5年度より 1.6%増
保健体育費(体育施設等)1.2億円21.9%1.6万円令和5年度の 2.2倍
保健体育費(学校給食)5,128万円9.6%6,927円令和5年度より 12.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)210万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)126万円0.2%
  • 借金(地方債)6,490万円12.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円78%
  • その他4,907万円9.2%

令和6年度の教育費 5.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%、自前の税など(一般財源等)が 78%、借金(地方債)が 12.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.2%。

災害復旧費3,537万円歳出の0.6%・1人あたり 4,779円令和5年度の 9.9倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,319万円37.3%1,781円令和5年度の 6倍
公共土木施設2,219万円62.7%2,997円令和5年度の 15.9倍
  • 国のお金(国庫支出金)327万円9.2%
  • 借金(地方債)2,370万円67%
  • 自前の税など(一般財源等)498万円14.1%
  • その他343万円9.7%

令和6年度の災害復旧費 3,537万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 14.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.2%。ほかに借金(地方債)が 67%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.7%。

公債費5.5億円歳出の8.9%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 4.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円99.4%
  • その他306万円0.6%

令和6年度の公債費 5.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,883万円1.6%
  • 個人市町村民税(所得割)2.8億円24.3%
  • 法人市町村民税(均等割)3,416万円2.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,335万円2.8%
  • 固定資産税7億円59.4%
  • 軽自動車税4,226万円3.6%
  • 市町村たばこ税4,255万円3.6%
  • その他2,019万円1.7%

令和6年度の市町村税は 11.7億円。大きいのは、固定資産税が 7億円(59.4%)、個人市町村民税(所得割)が 2.8億円(24.3%)、市町村たばこ税が 4,255万円(3.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 4.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.4億円71.6%
  • 児童福祉費1.3億円27.2%
  • 教育費578万円1.2%

令和6年度の扶助費 4.7億円のうち、社会福祉費が 3.4億円(71.6%)、児童福祉費が 1.3億円(27.2%)、教育費が 578万円(1.2%)。

財政力指数0.31
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高54.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高49.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.31(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 84.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 40.5億円、1人あたり 54.7万円。積立金(基金)は 36.8億円、1人あたり 49.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 61.6億円で、令和元年度の 54.2億円より 13.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 66.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
11.9億円 / 11.1億円7,299万円のマイナス
物件費
9.8億円 / 8.9億円8,516万円のマイナス
維持補修費
4.9億円 / 4.8億円741万円のマイナス
扶助費
4.9億円 / 4.7億円1,190万円のマイナス
補助費等
14億円 / 13.6億円3,873万円のマイナス
普通建設事業費
5.3億円 / 4.7億円5,897万円のマイナス
災害復旧事業費
4,100万円 / 3,537万円563万円のマイナス
公債費
5.5億円 / 5.5億円12万円のプラス
積立金
1.7億円 / 1.7億円48万円のマイナス
投資及び出資金
2.3億円 / 2億円2,528万円のマイナス
繰出金
3.7億円 / 4.1億円4,146万円のプラス
予備費
1,600万円 / ——
合計
64.4億円 / 61.6億円2.8億円のマイナス

令和6年度の決算は 61.6億円で、予算(性質別の合計)の 64.4億円より 2.8億円少ない額でした(予算の 95.6%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 9.8億円に対して決算は 8.9億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-1(81団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
83.2万円
87.8万円
68.7万円
民生費
17.3万円
20.7万円
21.4万円
教育費
7.2万円
9万円
7.3万円
土木費
15.9万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅱ-1、81団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 83.2万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.3万円(中央値 20.7万円)で低いほう、教育費は 7.2万円(同 9万円)で低いほう、土木費は 15.9万円(同 8.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,418人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
761万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,418人で 3.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,268万円、うち市町村民税分は 761万円、道府県民税分は 507万円。控除を受けたのは 215人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,714円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。