軽井沢町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 18.9億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3.1億円減り、差し引きは 8.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 18.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 18.9億円（8,597件）、その募集などにかかった費用は 7.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.8億円。
人口 2.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8.7万円、住民税控除額は 1.4万円、差し引きは 3.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7.6億円で、受入額 18.9億円の 40.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「環境・衛生」9億円、「スポーツ・文化振興」5.4億円、「分野を指定しない」4.2億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 258万円、令和7年度は 18.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 20億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 208億円、歳出総額は 192億円。人口 2.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 88.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 114億円（54.8%）、寄附金 20.1億円（9.7%）、繰入金 19.1億円（9.2%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 57.6億円（30%）、教育費 40.5億円（21.1%）、民生費 35.7億円（18.6%）。
性質別?では、物件費 40.7億円、補助費等 37.1億円、積立金 31.9億円、人件費 30.4億円、普通建設事業費 29.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 172億円から令和6年度の 192億円へ、11.5%増えました。歳入総額は 208億円で、令和5年度より 10.5%増えました。目的別では、総務費は 26%増、教育費は 31.1%増、民生費は 7.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 192億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%、自前の税など（一般財源等?）が 71.5%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.4億円歳出の0.7%・1人あたり 6,603円令和5年度より 4.8%増
令和6年度の議会費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費57.6億円歳出の30%・1人あたり 26.4万円令和5年度より 26%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 53.1億円 | 92.1% | 24.3万円 | 令和5年度より 25.8%増 | |
| 徴税費 | 3.1億円 | 5.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 28.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 2% | 5,339円 | 令和5年度より 55.3%増 | |
| 選挙費 | 2,461万円 | 0.4% | 1,128円 | 令和5年度より 23.3%減 | |
| 統計調査費 | 101万円 | 0% | 46円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 監査委員費 | 753万円 | 0.1% | 345円 | 令和5年度より 6.2%増 |
令和6年度の総務費 57.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 59.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 37.8%。
民生費35.7億円歳出の18.6%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 7.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9億円 | 25.1% | 4.1万円 | 令和5年度より 25.3%減 | |
| 老人福祉費 | 8.9億円 | 24.9% | 4.1万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 児童福祉費 | 17.8億円 | 50% | 8.2万円 | 令和5年度より 3.9%減 |
令和6年度の民生費 35.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.7%。残りの 2.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費24.1億円歳出の12.6%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 14.7億円 | 60.8% | 6.7万円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 清掃費 | 9.5億円 | 39.2% | 4.3万円 | 令和5年度より 0.2%増 |
令和6年度の衛生費 24.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 78.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.1%。
労働費80万円歳出の0%・1人あたり 37円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 80万円 | 100% | 37円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 80万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費3.5億円歳出の1.8%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,707万円 | 27.4% | 4,450円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 畜産業費 | 14万円 | 0% | 6円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 農地費 | 1億円 | 29.2% | 4,749円 | 令和5年度より 12.7%減 | |
| 林業費 | 1.5億円 | 43.3% | 7,041円 | 令和5年度より 23.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%。残りの 3.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費4.3億円歳出の2.2%・1人あたり 2万円令和5年度より 8.2%増
令和6年度の商工費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 76.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.9%。
土木費18.7億円歳出の9.7%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 4.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,312万円 | 2.3% | 1,977円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8億円 | 42.8% | 3.7万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 河川費 | 3,292万円 | 1.8% | 1,509円 | 令和5年度より 23.4%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1.1億円 | 5.8% | 4,966円 | 令和5年度より 85.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 5.5億円 | 29.5% | 2.5万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.4億円 | 12.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 43.9%減 | |
| 住宅費 | 9,334万円 | 5% | 4,279円 | 令和5年度より 7.7%増 |
令和6年度の土木費 18.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 89.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
消防費4.1億円歳出の2.1%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 8.8%増
令和6年度の消防費 4.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
教育費40.5億円歳出の21.1%・1人あたり 18.6万円令和5年度より 31.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9.1億円 | 22.6% | 4.2万円 | 令和5年度より 24.3%減 | |
| 小学校費 | 9.4億円 | 23.3% | 4.3万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 中学校費 | 2億円 | 4.8% | 8,968円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 社会教育費 | 17.7億円 | 43.7% | 8.1万円 | 令和5年度より 77.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,602万円 | 1.4% | 2,568円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 4.3% | 7,917円 | 令和5年度より 0.7%増 |
令和6年度の教育費 40.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%。ほかに借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.7%。
災害復旧費496万円歳出の0%・1人あたり 228円令和5年度の 9.7倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 496万円 | 100% | 228円 | 令和5年度の 9.7倍 |
令和6年度の災害復旧費 496万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 28%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 72%。
公債費2億円歳出の1.1%・1人あたり 9,295円令和5年度より 26.5%減
令和6年度の公債費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 114億円で、固定資産税が 71.9億円（63.1%）、個人市町村民税（所得割）が 20.9億円（18.4%）、都市計画税が 9.9億円（8.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 9.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.5億円（48.6%）、児童福祉費が 4.3億円（46.2%）、老人福祉費が 4,118万円（4.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.60（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率?は 63.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 0.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 16.3億円、1人あたり 7.5万円。積立金?（基金?）は 131億円、1人あたり 60.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 138億円から令和6年度の 192億円へ、39.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 202億円、決算は 192億円。決算は予算より 9.6億円少なく、予算の 95.3%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 46億円に対して決算は 40.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 88.1万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.4万円（中央値 19.7万円）で低いほう、教育費は 18.6万円（同 6.4万円）で高いほう、土木費は 8.6万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 10,740人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 24.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 10,740人で 24.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.1億円、うち市町村民税分は 1.8億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 1,460人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.4万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。