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軽井沢町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 18.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3.1億円減り、差し引きは 8.2億円のプラス。

人口 2.2万人(令和8年1月1日)受入額 18.9億円(令和7年度)差し引き 8.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
18.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 18.9億円(8,597件)、その募集などにかかった費用は 7.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.8億円。

人口 2.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8.7万円、住民税控除額は 1.4万円、差し引きは 3.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 18.9億円出た・残った 7.6億円受け入れた寄附18.9億円返礼品の調達2.1億円決済など2億円事務3.5億円手元に残る分11.3億円

令和7年度の費用の合計は 7.6億円で、受入額 18.9億円の 40.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 18.9億円を 100% にしています。

  • 環境・衛生9億円47.3%
  • スポーツ・文化振興5.4億円28.6%
  • 分野を指定しない4.2億円22%
  • 健康・医療・福祉4,059万円2.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「環境・衛生」9億円、「スポーツ・文化振興」5.4億円、「分野を指定しない」4.2億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,597件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 258万円、令和7年度は 18.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 20億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 208億円、歳出総額は 192億円。人口 2.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 88.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税114億円54.8%
  • 譲与税・交付金10.7億円5.1%
  • 地方交付税1,447万円0.1%
  • 国庫支出金12.9億円6.2%
  • 都道府県支出金6億円2.9%
  • 使用料・手数料3億円1.5%
  • 財産収入4,557万円0.2%
  • 地方債2.9億円1.4%
  • 寄附金20.1億円9.7%
  • 繰入金19.1億円9.2%
  • 繰越金15.6億円7.5%
  • 諸収入2.8億円1.3%
  • その他2,178万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.7%
  • 総務費57.6億円30%
  • 民生費35.7億円18.6%
  • 衛生費24.1億円12.6%
  • 労働費80万円0%
  • 農林水産業費3.5億円1.8%
  • 商工費4.3億円2.2%
  • 土木費18.7億円9.7%
  • 消防費4.1億円2.1%
  • 教育費40.5億円21.1%
  • 災害復旧費496万円0%
  • 公債費2億円1.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 114億円(54.8%)、寄附金 20.1億円(9.7%)、繰入金 19.1億円(9.2%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 57.6億円(30%)、教育費 40.5億円(21.1%)、民生費 35.7億円(18.6%)。

性質別では、物件費 40.7億円、補助費等 37.1億円、積立金 31.9億円、人件費 30.4億円、普通建設事業費 29.2億円。

財政力指数1.60
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率63.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率0.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高7.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高60.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.60(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率は 63.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 0.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 16.3億円、1人あたり 7.5万円。積立金基金)は 131億円、1人あたり 60.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,740
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
24.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,740人で 24.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.1億円、うち市町村民税分は 1.8億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 1,460人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.4万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。