小海町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1,388万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 954万円。差し引きは 141万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,388万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 574万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 954万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,388万円（482件）、その募集などにかかった費用は 574万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 954万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 141万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 573万円。
人口 4,131人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,359円、住民税控除額は 2,310円、差し引きは 341円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 574万円で、受入額 1,388万円の 41.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「環境・衛生」622万円、「分野を指定しない」540万円、「子ども・子育て」175万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 107万円、令和7年度は 1,388万円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 1,782万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 48.7億円、歳出総額は 45.3億円。人口 4,131人で割ると、1人あたりの歳出は 109.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.8億円（42.7%）、地方税 5.9億円（12.2%）、地方債 4.5億円（9.3%）。寄附金は 1,710万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.4億円（22.9%）、民生費 10.2億円（22.6%）、公債費 4.6億円（10.2%）。
性質別?では、物件費 10.6億円、人件費 8.5億円、補助費等 6億円、普通建設事業費 5.9億円、公債費 4.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 44.5億円から令和6年度の 45.3億円へ、1.8%増えました。歳入総額は 48.7億円で、令和5年度より 3.4%増えました。目的別では、総務費は 19.3%増、民生費は 6.8%減、公債費は 7.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 45.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%、自前の税など（一般財源等?）が 71.3%、借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,147万円歳出の1.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 1.9%減
令和6年度の議会費 6,147万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
総務費10.4億円歳出の22.9%・1人あたり 25.1万円令和5年度より 19.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.3億円 | 89.3% | 22.4万円 | 令和5年度より 15.2%増 | |
| 徴税費 | 3,366万円 | 3.3% | 8,148円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,685万円 | 6.5% | 1.6万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 選挙費 | 838万円 | 0.8% | 2,029円 | 令和5年度の 17.3倍 | |
| 統計調査費 | 99万円 | 0.1% | 240円 | 令和5年度の 4.7倍 | |
| 監査委員費 | 66万円 | 0.1% | 160円 | 令和5年度より 3.2%減 |
令和6年度の総務費 10.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%、自前の税など（一般財源等）が 65.9%、借金（地方債）が 20.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
民生費10.2億円歳出の22.6%・1人あたり 24.8万円令和5年度より 6.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.7億円 | 46.3% | 11.5万円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 老人福祉費 | 2.6億円 | 25.4% | 6.3万円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 児童福祉費 | 2.9億円 | 28.2% | 7万円 | 令和5年度より 15.3%増 |
令和6年度の民生費 10.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.1%、自前の税など（一般財源等）が 68.6%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
衛生費2.2億円歳出の4.8%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 6.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1億円 | 47.1% | 2.5万円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 清掃費 | 1.1億円 | 52.9% | 2.8万円 | 令和5年度より 1.9%減 |
令和6年度の衛生費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 89.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
農林水産業費2.1億円歳出の4.7%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 15.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,979万円 | 37.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 畜産業費 | 1,073万円 | 5% | 2,597円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 農地費 | 3,393万円 | 15.8% | 8,214円 | 令和5年度より 46.9%減 | |
| 林業費 | 8,992万円 | 41.9% | 2.2万円 | 令和5年度より 15.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13%。ほかに借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.4%。
商工費4.2億円歳出の9.3%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の商工費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 37%、借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 57.5%。
土木費4.4億円歳出の9.7%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 901万円 | 2.1% | 2,180円 | 令和5年度より 39.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.3億円 | 75.7% | 8万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 6,300万円 | 14.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,214万円 | 2.8% | 2,939円 | 令和5年度の 37.4倍 | |
| 住宅費 | 2,219万円 | 5.1% | 5,371円 | 令和5年度より 76.5%増 |
令和6年度の土木費 4.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.9%。ほかに借金（地方債）が 34.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
消防費1.9億円歳出の4.2%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 14.7%増
令和6年度の消防費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費4.6億円歳出の10.2%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 10%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3,166万円 | 6.9% | 7,665円 | 令和5年度より 48.1%増 | |
| 小学校費 | 9,627万円 | 20.8% | 2.3万円 | 令和5年度より 17.5%増 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 25.8% | 2.9万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 社会教育費 | 1.2億円 | 26.4% | 3万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,679万円 | 14.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,590万円 | 5.6% | 6,269円 | 令和5年度より 8.4%増 |
令和6年度の教育費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
災害復旧費314万円歳出の0.1%・1人あたり 759円令和5年度より 69.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 154万円 | 49.1% | 373円 | 令和5年度より 76.4%減 | |
| 公共土木施設 | 160万円 | 50.9% | 387円 | 令和5年度より 57.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 314万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費4.6億円歳出の10.2%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 7.7%減
令和6年度の公債費 4.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 5.9億円のうち、固定資産税が 2.9億円（48.1%）、個人市町村民税（所得割）が 1.8億円（30.7%）、市町村たばこ税が 4,502万円（7.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.8億円（80.6%）、児童福祉費が 5,554万円（16.1%）、老人福祉費が 1,015万円（2.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.26（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 83.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 36億円、1人あたり 87.1万円。積立金?（基金?）は 30.2億円、1人あたり 73.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 27%の位置、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 41億円から令和6年度の 45.3億円へ、10.5%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 50.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 48.7億円、決算は 45.3億円。決算は予算より 3.4億円少なく、予算の 93.1%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 7.2億円に対して決算は 6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 109.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.8万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 11.2万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 10.6万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,963人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 573万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,963人で 2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 954万円、うち市町村民税分は 573万円、道府県民税分は 382万円。控除を受けたのは 130人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,310円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。