大桑村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 8万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 392万円。どちらも 1,000万円に届きません。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 392万円
令和7年度に受け入れた寄附は 8万円（3件）、その募集などにかかった費用は 1万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 392万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 385万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 235万円。
人口 3,147人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 25円、住民税控除額は 1,245円、差し引きは 1,224円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1万円で、受入額 8万円の 16.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「観光・交流・定住促進」7万円、「分野を指定しない」1万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1万円、令和7年度は 8万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 68万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 39.1億円、歳出総額は 37.5億円。人口 3,147人で割ると、1人あたりの歳出は 119.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.9億円（50.8%）、地方税 5.9億円（15.1%）、地方債 2.8億円（7.2%）。寄附金は 404万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 7.8億円（20.8%）、公債費 6.2億円（16.4%）、総務費 5.9億円（15.7%）。
性質別?では、補助費等 7.7億円、人件費 7.1億円、公債費 6.2億円、物件費 6億円、普通建設事業費 4.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 37.5億円、歳入総額は 39.1億円。令和5年度と比べると、歳出は 12.9%減、歳入は 11.6%減。目的別では、民生費は 13.8%減、公債費は 35.7%減、総務費は 20%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 37.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%、自前の税など（一般財源等?）が 80.7%、借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,217万円歳出の1.1%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 1.1%増
令和6年度の議会費 4,217万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費5.9億円歳出の15.7%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 20%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 4.9億円 | 82.6% | 15.5万円 | 令和5年度より 23.9%減 | |
| 徴税費 | 3,676万円 | 6.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,797万円 | 9.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 選挙費 | 610万円 | 1% | 1,939円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 統計調査費 | 97万円 | 0.2% | 308円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 監査委員費 | 89万円 | 0.2% | 282円 | 令和5年度より 8%増 |
令和6年度の総務費 5.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
民生費7.8億円歳出の20.8%・1人あたり 24.8万円令和5年度より 13.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.1億円 | 39.3% | 9.7万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 老人福祉費 | 2.6億円 | 33.7% | 8.3万円 | 令和5年度より 35.9%減 | |
| 児童福祉費 | 2.1億円 | 27.1% | 6.7万円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 災害救助費 | 28万円 | 0% | 89円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の民生費 7.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.2%、自前の税など（一般財源等）が 69%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
衛生費2.8億円歳出の7.5%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 16.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.7億円 | 58.9% | 5.3万円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 結核対策費 | 692万円 | 2.5% | 2,198円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 清掃費 | 1.1億円 | 38.7% | 3.5万円 | 令和5年度より 11.6%増 |
令和6年度の衛生費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
労働費73万円歳出の0%・1人あたり 230円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 73万円 | 100% | 230円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 73万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費2.4億円歳出の6.5%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,060万円 | 16.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 畜産業費 | 166万円 | 0.7% | 528円 | 令和5年度の 8.8倍 | |
| 農地費 | 7,369万円 | 30.2% | 2.3万円 | 令和5年度より 9.3%減 | |
| 林業費 | 1.3億円 | 52.5% | 4.1万円 | 令和5年度より 5.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
商工費1.1億円歳出の2.9%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 11.6%減
令和6年度の商工費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。残りの 21.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費5.3億円歳出の14.2%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,585万円 | 4.9% | 8,213円 | 令和5年度より 32.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.1億円 | 58.4% | 9.9万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 河川費 | 7,509万円 | 14.1% | 2.4万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2,435万円 | 4.6% | 7,736円 | 令和5年度より 34.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6,247万円 | 11.8% | 2万円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 住宅費 | 3,310万円 | 6.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 9.3%減 |
令和6年度の土木費 5.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.7%。ほかに借金（地方債）が 40%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
消防費1.5億円歳出の4%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 7.8%増
令和6年度の消防費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 85.3%、借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
教育費3.8億円歳出の10.3%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 12.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,822万円 | 22.9% | 2.8万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 小学校費 | 8,074万円 | 21% | 2.6万円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 中学校費 | 8,587万円 | 22.3% | 2.7万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 社会教育費 | 8,890万円 | 23.1% | 2.8万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,046万円 | 7.9% | 9,678円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,028万円 | 2.7% | 3,268円 | 令和5年度より 59.4%増 |
令和6年度の教育費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%。ほかに借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
災害復旧費1,853万円歳出の0.5%・1人あたり 5,887円令和5年度より 56.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 295万円 | 15.9% | 936円 | 令和5年度より 91.2%減 | |
| 公共土木施設 | 1,558万円 | 84.1% | 4,951円 | 令和5年度より 99.4%増 |
令和6年度の災害復旧費 1,853万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 20.7%、借金（地方債）が 79.3%。
公債費6.2億円歳出の16.4%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 35.7%減
令和6年度の公債費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 5.9億円のうち、固定資産税が 3.8億円（63.6%）、個人市町村民税（所得割）が 1.4億円（23.4%）、法人市町村民税（法人税割）が 2,335万円（4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.6億円のうち、社会福祉費が 1.8億円（67.6%）、児童福祉費が 8,001万円（30.6%）、老人福祉費が 225万円（0.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.24（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 89.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.2%、将来負担比率?は 32.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 49.2億円、1人あたり 156.2万円。積立金?（基金?）は 10.5億円、1人あたり 33.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 38.3億円から 37.5億円へ、2.1%減りました。いちばん多かったのは令和3年度の 57.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 39.4億円、決算は 37.5億円。決算は予算より 1.9億円少なく、予算の 95.1%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 6.7億円に対して決算は 6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 119.1万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.8万円（中央値 25.1万円）でほぼ同じ、教育費は 12.2万円（同 12.5万円）でほぼ同じ、土木費は 16.9万円（同 16.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,619人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 235万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,619人で 1.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 392万円、うち市町村民税分は 235万円、道府県民税分は 157万円。控除を受けたのは 86人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,245円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。