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大桑村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 392万円。どちらも 1,000万円に届きません。

人口 3,147人(令和8年1月1日)受入額 8万円(令和7年度)差し引き 385万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8万円
その募集などの費用(令和7年度)
1万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
392万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8万円(3件)、その募集などにかかった費用は 1万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 392万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 385万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 235万円。

人口 3,147人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 25円、住民税控除額は 1,245円、差し引きは 1,224円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8万円出た・残った 1万円受け入れた寄附8万円事務1万円手元に残る分7万円

令和7年度の費用の合計は 1万円で、受入額 8万円の 16.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8万円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進7万円87.5%
  • 分野を指定しない1万円12.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「観光・交流・定住促進」7万円、「分野を指定しない」1万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

025万円50万円75万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 12件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1万円、令和7年度は 8万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 68万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 39.1億円、歳出総額は 37.5億円。人口 3,147人で割ると、1人あたりの歳出は 119.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.9億円15.1%
  • 譲与税・交付金1.7億円4.4%
  • 地方交付税19.9億円50.8%
  • 国庫支出金2.5億円6.4%
  • 都道府県支出金1.5億円3.9%
  • 使用料・手数料4,199万円1.1%
  • 財産収入1,580万円0.4%
  • 地方債2.8億円7.2%
  • 寄附金404万円0.1%
  • 繰入金2.1億円5.3%
  • 繰越金7,781万円2%
  • 諸収入1.1億円2.9%
  • その他1,607万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,217万円1.1%
  • 総務費5.9億円15.7%
  • 民生費7.8億円20.8%
  • 衛生費2.8億円7.5%
  • 労働費73万円0%
  • 農林水産業費2.4億円6.5%
  • 商工費1.1億円2.9%
  • 土木費5.3億円14.2%
  • 消防費1.5億円4%
  • 教育費3.8億円10.3%
  • 災害復旧費1,853万円0.5%
  • 公債費6.2億円16.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.9億円(50.8%)、地方税 5.9億円(15.1%)、地方債 2.8億円(7.2%)。寄附金は 404万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 7.8億円(20.8%)、公債費 6.2億円(16.4%)、総務費 5.9億円(15.7%)。

性質別では、補助費等 7.7億円、人件費 7.1億円、公債費 6.2億円、物件費 6億円、普通建設事業費 4.4億円。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率32.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高156.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高33.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 89.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.2%、将来負担比率は 32.4%。

地方債(借入金)の現在高は 49.2億円、1人あたり 156.2万円。積立金基金)は 10.5億円、1人あたり 33.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,619
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
235万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,619人で 1.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 392万円、うち市町村民税分は 235万円、道府県民税分は 157万円。控除を受けたのは 86人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,245円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。