朝日村のふるさと納税と税金
ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 345万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 963万円。差し引きは 787万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 345万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 170万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 963万円
令和7年度に受け入れた寄附は 345万円（223件）、その募集などにかかった費用は 170万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 963万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 787万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 578万円。
人口 4,207人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 820円、住民税控除額は 2,288円、差し引きは 1,872円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 170万円で、受入額 345万円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」129万円、「環境・衛生」92万円、「教育・人づくり」58万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 114万円、令和7年度は 345万円（18年分）。いちばん多かったのは平成25年度の 4,082万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 41.3億円、歳出総額は 39.4億円。人口 4,207人で割ると、1人あたりの歳出は 93.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.9億円（38.4%）、地方税 9.6億円（23.3%）、地方債 5.1億円（12.5%）。寄附金は 578万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 9.4億円（24%）、民生費 8.1億円（20.4%）、教育費 5.8億円（14.8%）。
性質別?では、普通建設事業費 9.3億円、補助費等 6.8億円、人件費 6.7億円、物件費 5.3億円、公債費 3.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 38.6億円から令和6年度の 39.4億円へ、2%増えました。歳入総額は 41.3億円で、令和5年度より 2.5%増えました。目的別では、総務費は 66.1%増、民生費は 8.4%増、教育費は 5.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 39.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.6%、自前の税など（一般財源等?）が 70.6%、借金（地方債）が 13.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,359万円歳出の1.4%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 5.6%増
令和6年度の議会費 5,359万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費9.4億円歳出の24%・1人あたり 22.5万円令和5年度より 66.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.7億円 | 91.6% | 20.6万円 | 令和5年度より 75.5%増 | |
| 徴税費 | 3,419万円 | 3.6% | 8,127円 | 令和5年度より 16.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,975万円 | 4.2% | 9,449円 | 令和5年度より 56.2%増 | |
| 選挙費 | 364万円 | 0.4% | 866円 | 令和5年度より 53.9%減 | |
| 統計調査費 | 83万円 | 0.1% | 197円 | 令和5年度の 5.6倍 | |
| 監査委員費 | 65万円 | 0.1% | 154円 | 令和5年度より 7.4%減 |
令和6年度の総務費 9.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.8%、自前の税など（一般財源等）が 65%、借金（地方債）が 11%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
民生費8.1億円歳出の20.4%・1人あたり 19.2万円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.1億円 | 38.8% | 7.4万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 老人福祉費 | 1.8億円 | 22.5% | 4.3万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 児童福祉費 | 3.1億円 | 38.8% | 7.4万円 | 令和5年度より 15.6%増 |
令和6年度の民生費 8.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.6%。ほかに借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
衛生費2億円歳出の5%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 11.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.5億円 | 76.9% | 3.6万円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 清掃費 | 4,532万円 | 23.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 8.8%増 |
令和6年度の衛生費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%、自前の税など（一般財源等）が 79.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
労働費1,101万円歳出の0.3%・1人あたり 2,617円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,101万円 | 100% | 2,617円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 1,101万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 90.8%。
農林水産業費2.1億円歳出の5.2%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 27.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,498万円 | 36.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 畜産業費 | 37万円 | 0.2% | 87円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 農地費 | 7,261万円 | 35.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 48.8%減 | |
| 林業費 | 5,750万円 | 28% | 1.4万円 | 令和5年度より 5.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.8%。ほかに借金（地方債）が 17.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
商工費9,007万円歳出の2.3%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 17.6%減
令和6年度の商工費 9,007万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%、自前の税など（一般財源等）が 67.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.6%。
土木費5.1億円歳出の12.9%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 10.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,462万円 | 6.8% | 8,229円 | 令和5年度より 32.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.9億円 | 38% | 4.6万円 | 令和5年度より 27.4%増 | |
| 河川費 | 508万円 | 1% | 1,208円 | 令和5年度より 44.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2億円 | 40.2% | 4.9万円 | 令和5年度より 15.2%減 | |
| 住宅費 | 7,105万円 | 14% | 1.7万円 | 令和5年度より 80.7%増 |
令和6年度の土木費 5.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 68.1%、借金（地方債）が 24.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
消防費2.1億円歳出の5.2%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 49.5%減
令和6年度の消防費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 67.9%、借金（地方債）が 29.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
教育費5.8億円歳出の14.8%・1人あたり 13.9万円令和5年度より 5.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3,966万円 | 6.8% | 9,426円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 小学校費 | 3.4億円 | 57.5% | 8万円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 中学校費 | 9,113万円 | 15.6% | 2.2万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 社会教育費 | 7,308万円 | 12.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,569万円 | 2.7% | 3,729円 | 令和5年度より 76.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,808万円 | 4.8% | 6,674円 | 令和5年度の 5.2倍 |
令和6年度の教育費 5.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。ほかに借金（地方債）が 27.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
公債費3.4億円歳出の8.6%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 22.3%減
令和6年度の公債費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 9.6億円。大きいのは、固定資産税が 7.1億円（73.8%）、個人市町村民税（所得割）が 1.7億円（17.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 2,853万円（3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 3.2億円のうち、社会福祉費が 2.1億円（65.9%）、児童福祉費が 9,177万円（29%）、老人福祉費が 1,584万円（5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.40（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率?は 77.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 25.1億円、1人あたり 59.5万円。積立金?（基金?）は 35.2億円、1人あたり 83.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 44%の位置、積立金は多いほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 29.2億円から令和6年度の 39.4億円へ、35.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 41.6億円、決算は 39.4億円。決算は予算より 2.2億円少なく、予算の 94.8%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 6.6億円に対して決算は 5.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 93.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.2万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 13.9万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 12.1万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,116人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 578万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,116人で 2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 963万円、うち市町村民税分は 578万円、道府県民税分は 385万円。控除を受けたのは 188人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,288円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。