諏訪市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.5億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.4億円減り、差し引きは 1.1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円（4,190件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.4億円。
人口 4.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,358円、住民税控除額は 5,116円、差し引きは 2,330円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.5億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,161万円、「環境・衛生」5,946万円、「まちづくり・市民活動」5,014万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 634万円、令和7年度は 2.5億円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 5.4億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 242億円、歳出総額は 231億円。人口 4.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 78.1億円（32.3%）、地方交付税 41.3億円（17.1%）、国庫支出金 31.9億円（13.2%）。寄附金は 3.1億円で、歳入総額の 1.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 79.4億円（34.3%）、総務費 37.4億円（16.2%）、土木費 26.2億円（11.3%）。
性質別?では、人件費 42.4億円、扶助費 41.5億円、補助費等 29.1億円、物件費 28.4億円、普通建設事業費 28.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 231億円で、令和5年度より 3.7%増えました。歳入総額は 242億円で、3.2%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 1.8%減、21.2%増、7.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 231億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.8%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の0.7%・1人あたり 3,424円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の議会費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費37.4億円歳出の16.2%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 21.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 32.8億円 | 87.8% | 7万円 | 令和5年度より 24.1%増 | |
| 徴税費 | 2.3億円 | 6.2% | 4,901円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 4% | 3,159円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 選挙費 | 3,557万円 | 1% | 756円 | 令和5年度より 12.7%減 | |
| 統計調査費 | 1,036万円 | 0.3% | 220円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 監査委員費 | 2,969万円 | 0.8% | 631円 | 令和5年度より 11.5%増 |
令和6年度の総務費 37.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%。ほかに借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.2%。
民生費79.4億円歳出の34.3%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 1.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 21億円 | 26.4% | 4.5万円 | 令和5年度より 13.6%減 | |
| 老人福祉費 | 19.1億円 | 24.1% | 4.1万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 児童福祉費 | 34.1億円 | 43% | 7.2万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 生活保護費 | 5.2億円 | 6.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 災害救助費 | 2万円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 98%減 |
令和6年度の民生費 79.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.2%、自前の税など（一般財源等）が 58.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
衛生費16.1億円歳出の7%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.9億円 | 54.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 結核対策費 | 1,254万円 | 0.8% | 266円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 清掃費 | 7.1億円 | 44.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 5.8%増 |
令和6年度の衛生費 16.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 91%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
労働費5,223万円歳出の0.2%・1人あたり 1,110円令和5年度より 41.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,223万円 | 100% | 1,110円 | 令和5年度より 41.6%減 |
令和6年度の労働費 5,223万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 88.8%。
農林水産業費3億円歳出の1.3%・1人あたり 6,462円令和5年度より 43.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,766万円 | 25.5% | 1,650円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 畜産業費 | 20万円 | 0.1% | 4円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 農地費 | 1.6億円 | 51.5% | 3,328円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 林業費 | 6,851万円 | 22.5% | 1,456円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 水産業費 | 117万円 | 0.4% | 25円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.1%、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、借金（地方債）が 12.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.1%。
商工費16億円歳出の6.9%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 8.5%減
令和6年度の商工費 16億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 21.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。残りの 78.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費26.2億円歳出の11.3%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 7.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.5億円 | 5.7% | 3,193円 | 令和5年度より 19.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 11.7億円 | 44.8% | 2.5万円 | 令和5年度より 21.6%増 | |
| 河川費 | 2.7億円 | 10.4% | 5,757円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 都市計画費（街路） | 4,452万円 | 1.7% | 946円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.6億円 | 6.2% | 3,463円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.3億円 | 24.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7,858万円 | 3% | 1,670円 | 令和5年度より 40.5%減 | |
| 住宅費 | 1.1億円 | 4.1% | 2,298円 | 令和5年度の 3.2倍 |
令和6年度の土木費 26.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.5%、自前の税など（一般財源等）が 57.2%、借金（地方債）が 27%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
消防費7.4億円歳出の3.2%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 1.2%減
令和6年度の消防費 7.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
教育費21.3億円歳出の9.2%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 10.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 6.4% | 2,896円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 小学校費 | 6.1億円 | 28.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 66.1%増 | |
| 中学校費 | 3.4億円 | 15.9% | 7,190円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 社会教育費 | 6.9億円 | 32.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.8億円 | 8.6% | 3,878円 | 令和5年度より 45%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 8.1% | 3,679円 | 令和5年度より 5.5%増 |
令和6年度の教育費 21.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%、自前の税など（一般財源等）が 79.2%、借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
公債費20.2億円歳出の8.8%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 0.6%減
令和6年度の公債費 20.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
諸支出金2.1億円歳出の0.9%・1人あたり 4,472円令和5年度より 31.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 2.1億円 | 100% | 4,472円 | 令和5年度より 31.6%増 |
令和6年度の諸支出金 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 78.1億円で、固定資産税が 33.1億円（42.4%）、個人市町村民税（所得割）が 28.4億円（36.4%）、都市計画税が 4.2億円（5.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 41.5億円。目的で分けると、児童福祉費が 21億円（50.7%）、社会福祉費が 14.9億円（36%）、生活保護費が 4億円（9.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.1億円（51.5%）、生活扶助が 1.1億円（27.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.68（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 24%の位置。経常収支比率?は 90.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.9%、将来負担比率?は 42.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 179億円、1人あたり 38万円。積立金?（基金?）は 56億円、1人あたり 11.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 231億円で、令和元年度の 222億円より 4.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 267億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 231億円で、予算（性質別の合計）の 243億円より 11.9億円少ない額でした（予算の 95.1%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 45.2億円に対して決算は 41.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 49.1万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.9万円（中央値 19.5万円）で低いほう、教育費は 4.5万円（同 6.6万円）で低いほう、土木費は 5.6万円（同 5.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 24,804人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 30.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 24,804人で 30.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.4億円、うち市町村民税分は 1.4億円、道府県民税分は 9,631万円。控除を受けたのは 3,297人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,116円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。