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諏訪市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.4億円減り、差し引きは 1.1億円のマイナス。

人口 4.7万人(令和8年1月1日)受入額 2.5億円(令和7年度)差し引き 1.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円(4,190件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.4億円。

人口 4.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,358円、住民税控除額は 5,116円、差し引きは 2,330円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.5億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.5億円返礼品の調達7,382万円返礼品の送付306万円広報102万円決済など150万円事務4,164万円手元に残る分1.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.5億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,161万円28.4%
  • 環境・衛生5,946万円23.6%
  • まちづくり・市民活動5,014万円19.9%
  • 子ども・子育て4,949万円19.6%
  • スポーツ・文化振興1,934万円7.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,161万円、「環境・衛生」5,946万円、「まちづくり・市民活動」5,014万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,337件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 634万円、令和7年度は 2.5億円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 5.4億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 242億円、歳出総額は 231億円。人口 4.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税78.1億円32.3%
  • 譲与税・交付金21.5億円8.9%
  • 地方交付税41.3億円17.1%
  • 国庫支出金31.9億円13.2%
  • 都道府県支出金11.3億円4.7%
  • 使用料・手数料2.9億円1.2%
  • 財産収入4,353万円0.2%
  • 地方債12.3億円5.1%
  • 寄附金3.1億円1.3%
  • 繰入金9.1億円3.8%
  • 繰越金11.5億円4.7%
  • 諸収入15.6億円6.4%
  • その他3億円1.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.7%
  • 総務費37.4億円16.2%
  • 民生費79.4億円34.3%
  • 衛生費16.1億円7%
  • 労働費5,223万円0.2%
  • 農林水産業費3億円1.3%
  • 商工費16億円6.9%
  • 土木費26.2億円11.3%
  • 消防費7.4億円3.2%
  • 教育費21.3億円9.2%
  • 公債費20.2億円8.8%
  • 諸支出金2.1億円0.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 78.1億円(32.3%)、地方交付税 41.3億円(17.1%)、国庫支出金 31.9億円(13.2%)。寄附金は 3.1億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 79.4億円(34.3%)、総務費 37.4億円(16.2%)、土木費 26.2億円(11.3%)。

性質別では、人件費 42.4億円、扶助費 41.5億円、補助費等 29.1億円、物件費 28.4億円、普通建設事業費 28.1億円。

財政力指数0.68
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率42.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高38.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.68(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 24%の位置。経常収支比率は 90.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.9%、将来負担比率は 42.4%。

地方債(借入金)の現在高は 179億円、1人あたり 38万円。積立金基金)は 56億円、1人あたり 11.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
24,804
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
30.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 24,804人で 30.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.4億円、うち市町村民税分は 1.4億円、道府県民税分は 9,631万円。控除を受けたのは 3,297人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,116円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。