トップ長野県 › 岡谷市

岡谷市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円、募集などの費用は 1.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.7億円を引くと、差し引きは 3,366万円のマイナス。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)受入額 2.7億円(令和7年度)差し引き 3,366万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円(9,306件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,366万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1億円。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,823円、住民税控除額は 3,752円、差し引きは 735円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.7億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.7億円返礼品の調達7,017万円返礼品の送付779万円広報120万円決済など477万円事務4,447万円その他の費用3万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.7億円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.7億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動2.4億円91.7%
  • スポーツ・文化振興1,170万円4.4%
  • 分野を指定しない736万円2.8%
  • 教育・人づくり122万円0.5%
  • 地域・産業振興70万円0.3%
  • 健康・医療・福祉58万円0.2%
  • 環境・衛生45万円0.2%
  • 安心・安全・防災11万円0%
  • 観光・交流・定住促進1万円0%
  • その他1円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」2.4億円、「スポーツ・文化振興」1,170万円、「分野を指定しない」736万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,306件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 287万円、令和7年度は 2.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 221億円、歳出総額は 213億円。人口 4.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税66.4億円30.1%
  • 譲与税・交付金20.1億円9.1%
  • 地方交付税54.7億円24.8%
  • 国庫支出金27.8億円12.6%
  • 都道府県支出金11億円5%
  • 使用料・手数料5億円2.3%
  • 財産収入8,089万円0.4%
  • 地方債12.4億円5.6%
  • 寄附金1.8億円0.8%
  • 繰入金1.2億円0.6%
  • 繰越金7.8億円3.5%
  • 諸収入11.1億円5%
  • その他5,827万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円0.9%
  • 総務費30.7億円14.4%
  • 民生費73.9億円34.7%
  • 衛生費22億円10.3%
  • 労働費8,785万円0.4%
  • 農林水産業費2.8億円1.3%
  • 商工費16.4億円7.7%
  • 土木費18.9億円8.9%
  • 消防費6.3億円2.9%
  • 教育費20.2億円9.5%
  • 公債費19.1億円8.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 66.4億円(30.1%)、地方交付税 54.7億円(24.8%)、国庫支出金 27.8億円(12.6%)。寄附金は 1.8億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 73.9億円(34.7%)、総務費 30.7億円(14.4%)、衛生費 22億円(10.3%)。

性質別では、人件費 41.2億円、補助費等 39.2億円、扶助費 36.3億円、物件費 28.3億円、普通建設事業費 21.1億円。

財政力指数0.60
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率34.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.60(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率は 89.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.3%、将来負担比率は 34.0%。

地方債(借入金)の現在高は 212億円、1人あたり 46.3万円。積立金基金)は 65.1億円、1人あたり 14.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金は少ないほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
23,991
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
27.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 23,991人で 27.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.7億円、うち市町村民税分は 1億円、道府県民税分は 6,869万円。控除を受けたのは 2,622人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,752円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。