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木祖村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,642万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 353万円減り、差し引きは 488万円のプラス。

人口 2,469人(令和8年1月1日)受入額 1,642万円(令和7年度)差し引き 488万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,642万円
その募集などの費用(令和7年度)
801万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
353万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,642万円(805件)、その募集などにかかった費用は 801万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 353万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 488万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 212万円。

人口 2,469人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,650円、住民税控除額は 1,429円、差し引きは 1,978円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,642万円出た・残った 801万円受け入れた寄附1,642万円返礼品の調達446万円返礼品の送付81万円広報4万円決済など24万円事務247万円手元に残る分841万円

令和7年度の費用の合計は 801万円で、受入額 1,642万円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,642万円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興756万円46.1%
  • 分野を指定しない596万円36.3%
  • 子ども・子育て144万円8.8%
  • 健康・医療・福祉96万円5.9%
  • 観光・交流・定住促進50万円3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」756万円、「分野を指定しない」596万円、「子ども・子育て」144万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,918件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 71万円、令和7年度は 1,642万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 2,391万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 33.3億円、歳出総額は 32.3億円。人口 2,469人で割ると、1人あたりの歳出は 131万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.3億円15.9%
  • 譲与税・交付金1.4億円4.3%
  • 地方交付税16.6億円49.9%
  • 国庫支出金2.5億円7.4%
  • 都道府県支出金1.1億円3.4%
  • 使用料・手数料3,048万円0.9%
  • 財産収入2,595万円0.8%
  • 地方債2.5億円7.4%
  • 寄附金1,750万円0.5%
  • 繰入金1.1億円3.4%
  • 繰越金6,742万円2%
  • 諸収入1.3億円4%
  • その他331万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,209万円1.3%
  • 総務費6.5億円20%
  • 民生費5.8億円17.8%
  • 衛生費2億円6%
  • 労働費200万円0.1%
  • 農林水産業費1.7億円5.2%
  • 商工費1.8億円5.6%
  • 土木費6.4億円19.7%
  • 消防費1.6億円4.9%
  • 教育費2.2億円6.7%
  • 公債費4.1億円12.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.6億円(49.9%)、地方税 5.3億円(15.9%)、国庫支出金 2.5億円(7.4%)。寄附金は 1,750万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 6.5億円(20%)、土木費 6.4億円(19.7%)、民生費 5.8億円(17.8%)。

性質別では、補助費等 6.9億円、人件費 6.1億円、物件費 5億円、普通建設事業費 4.4億円、公債費 4.1億円。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高113.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高94.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 87.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 28億円、1人あたり 113.6万円。積立金基金)は 23.3億円、1人あたり 94.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金は多いほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,163
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
212万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,163人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 353万円、うち市町村民税分は 212万円、道府県民税分は 141万円。控除を受けたのは 57人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,429円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。