木祖村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1,642万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 353万円減り、差し引きは 488万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,642万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 801万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 353万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,642万円（805件）、その募集などにかかった費用は 801万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 353万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 488万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 212万円。
人口 2,469人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,650円、住民税控除額は 1,429円、差し引きは 1,978円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 801万円で、受入額 1,642万円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」756万円、「分野を指定しない」596万円、「子ども・子育て」144万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 71万円、令和7年度は 1,642万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 2,391万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 33.3億円、歳出総額は 32.3億円。人口 2,469人で割ると、1人あたりの歳出は 131万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.6億円（49.9%）、地方税 5.3億円（15.9%）、国庫支出金 2.5億円（7.4%）。寄附金は 1,750万円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 6.5億円（20%）、土木費 6.4億円（19.7%）、民生費 5.8億円（17.8%）。
性質別?では、補助費等 6.9億円、人件費 6.1億円、物件費 5億円、普通建設事業費 4.4億円、公債費 4.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 32.3億円、歳入総額は 33.3億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.5%減、歳入は 3.4%減。金額の大きい総務費・土木費・民生費は、それぞれ 14.5%減、8.5%増、18.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 32.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 73.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%。ほかに借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,209万円歳出の1.3%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の議会費 4,209万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費6.5億円歳出の20%・1人あたり 26.2万円令和5年度より 14.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.8億円 | 88.9% | 23.3万円 | 令和5年度より 16.9%減 | |
| 徴税費 | 2,006万円 | 3.1% | 8,124円 | 令和5年度より 41.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,725万円 | 7.3% | 1.9万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 選挙費 | 302万円 | 0.5% | 1,223円 | 令和5年度より 44.7%減 | |
| 統計調査費 | 62万円 | 0.1% | 253円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 監査委員費 | 63万円 | 0.1% | 254円 | 令和5年度より 0.9%減 |
令和6年度の総務費 6.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.7%。
民生費5.8億円歳出の17.8%・1人あたり 23.4万円令和5年度より 18.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.7億円 | 47.6% | 11.1万円 | 令和5年度より 28.5%減 | |
| 老人福祉費 | 1.5億円 | 25.4% | 5.9万円 | 令和5年度より 21.8%減 | |
| 児童福祉費 | 1.6億円 | 27% | 6.3万円 | 令和5年度より 15%増 |
令和6年度の民生費 5.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.9%。残りの 4.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費2億円歳出の6%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 2.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.3億円 | 64.6% | 5.1万円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 清掃費 | 6,905万円 | 35.4% | 2.8万円 | 令和5年度より 46.7%増 |
令和6年度の衛生費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。残りの 6.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費200万円歳出の0.1%・1人あたり 810円令和5年度より 2.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 200万円 | 100% | 810円 | 令和5年度より 2.8%減 |
令和6年度の労働費 200万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）は 0円、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 100%。
農林水産業費1.7億円歳出の5.2%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 28.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5,382万円 | 32% | 2.2万円 | 令和5年度より 18.8%増 | |
| 畜産業費 | 385万円 | 2.3% | 1,558円 | 令和5年度より 36.7%減 | |
| 農地費 | 1,448万円 | 8.6% | 5,865円 | 令和5年度より 16%減 | |
| 林業費 | 9,598万円 | 57.1% | 3.9万円 | 令和5年度より 54.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.4%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.3%。
商工費1.8億円歳出の5.6%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 9.6%増
令和6年度の商工費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 63.3%、借金（地方債）が 12.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.2%。
土木費6.4億円歳出の19.7%・1人あたり 25.9万円令和5年度より 8.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,167万円 | 8.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.9億円 | 60.9% | 15.7万円 | 令和5年度より 36.2%増 | |
| 河川費 | 968万円 | 1.5% | 3,920円 | 令和5年度より 88.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.8億円 | 28.2% | 7.3万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 住宅費 | 856万円 | 1.3% | 3,465円 | 令和5年度の 2倍 |
令和6年度の土木費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%。ほかに借金（地方債）が 27.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
消防費1.6億円歳出の4.9%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 20.3%増
令和6年度の消防費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%、自前の税など（一般財源等）が 71%、借金（地方債）が 22.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
教育費2.2億円歳出の6.7%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 7.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4,572万円 | 21.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 小学校費 | 4,642万円 | 21.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 中学校費 | 4,927万円 | 22.8% | 2万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 社会教育費 | 3,330万円 | 15.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 925万円 | 4.3% | 3,745円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,188万円 | 14.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 30.9%増 |
令和6年度の教育費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。残りの 2.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費4.1億円歳出の12.6%・1人あたり 16.5万円令和5年度より 7.1%増
令和6年度の公債費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 5.3億円で、固定資産税が 4億円（75.6%）、個人市町村民税（所得割）が 9,346万円（17.7%）、軽自動車税が 1,217万円（2.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.5億円（70.5%）、児童福祉費が 5,951万円（27.5%）、老人福祉費が 422万円（1.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.26（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 87.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 28億円、1人あたり 113.6万円。積立金?（基金?）は 23.3億円、1人あたり 94.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金は多いほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 28億円から 32.3億円へ、15.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 37.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 32.3億円で、予算（性質別の合計）の 33.5億円より 1.1億円少ない額でした（予算の 96.7%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 5.8億円に対して決算は 5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 131万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.4万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 8.7万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 25.9万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,163人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 212万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,163人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 353万円、うち市町村民税分は 212万円、道府県民税分は 141万円。控除を受けたのは 57人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,429円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。