山形村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1,792万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,728万円。差し引きは 1,773万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,792万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 838万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,728万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,792万円（597件）、その募集などにかかった費用は 838万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,728万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,773万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,637万円。
人口 8,421人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,128円、住民税控除額は 3,239円、差し引きは 2,106円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 838万円で、受入額 1,792万円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」628万円、「その他」441円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 35.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 20万円、令和7年度は 1,792万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 2,773万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 44.2億円、歳出総額は 42.8億円。人口 8,421人で割ると、1人あたりの歳出は 50.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.8億円（38%）、地方税 10.8億円（24.3%）、国庫支出金 5.5億円（12.3%）。寄附金は 3,233万円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.9億円（32.4%）、総務費 9.5億円（22.1%）、土木費 4.6億円（10.8%）。
性質別?では、補助費等 9.5億円、人件費 9億円、物件費 8.6億円、扶助費 5.3億円、繰出金 2.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 41.9億円から令和6年度の 42.8億円へ、2.1%増えました。歳入総額は 44.2億円で、令和5年度より 2.9%増えました。目的別では、民生費は 1.1%増、総務費は 5.9%増、土木費は 14.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 42.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.9%、自前の税など（一般財源等?）が 76.1%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,821万円歳出の1.6%・1人あたり 8,100円令和5年度より 2.9%増
令和6年度の議会費 6,821万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費9.5億円歳出の22.1%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 5.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8億円 | 84.5% | 9.5万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 徴税費 | 7,271万円 | 7.7% | 8,634円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,552万円 | 6.9% | 7,780円 | 令和5年度より 54.3%増 | |
| 選挙費 | 738万円 | 0.8% | 876円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 統計調査費 | 94万円 | 0.1% | 112円 | 令和5年度の 4.8倍 | |
| 監査委員費 | 67万円 | 0.1% | 79円 | 令和5年度より 10.5%減 |
令和6年度の総務費 9.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.6%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
民生費13.9億円歳出の32.4%・1人あたり 16.5万円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.9億円 | 42.8% | 7.1万円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 老人福祉費 | 1.4億円 | 9.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 児童福祉費 | 6.6億円 | 47.3% | 7.8万円 | 令和5年度より 15.3%増 |
令和6年度の民生費 13.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35%、自前の税など（一般財源等）が 61.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
衛生費3.7億円歳出の8.6%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 3.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.6億円 | 69% | 3万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 清掃費 | 1.1億円 | 31% | 1.4万円 | 令和5年度より 3%減 |
令和6年度の衛生費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%。残りの 8.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費131万円歳出の0%・1人あたり 155円令和5年度より 7.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 131万円 | 100% | 155円 | 令和5年度より 7.1%減 |
令和6年度の労働費 131万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費1.6億円歳出の3.8%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 5.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,000万円 | 49.1% | 9,500円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 畜産業費 | 105万円 | 0.6% | 125円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 農地費 | 6,935万円 | 42.5% | 8,235円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 林業費 | 1,262万円 | 7.7% | 1,499円 | 令和5年度より 13.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.9%、自前の税など（一般財源等）が 59.9%、借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
商工費3,198万円歳出の0.7%・1人あたり 3,798円令和5年度より 3.1%増
令和6年度の商工費 3,198万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
土木費4.6億円歳出の10.8%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 14.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,676万円 | 8% | 4,365円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2億円 | 42.9% | 2.4万円 | 令和5年度より 44.4%増 | |
| 河川費 | 155万円 | 0.3% | 184円 | 令和5年度より 79.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.3億円 | 48.8% | 2.7万円 | 令和5年度より 2.3%増 |
令和6年度の土木費 4.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.6%、自前の税など（一般財源等）が 69.4%、借金（地方債）が 17.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
消防費1.7億円歳出の3.9%・1人あたり 2万円令和5年度より 1.1%増
令和6年度の消防費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費3.9億円歳出の9.1%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 7.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,431万円 | 21.6% | 1万円 | 令和5年度より 34.9%減 | |
| 小学校費 | 1.3億円 | 34.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 中学校費 | 7,657万円 | 19.6% | 9,093円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 社会教育費 | 6,815万円 | 17.4% | 8,093円 | 令和5年度より 18.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,002万円 | 5.1% | 2,378円 | 令和5年度より 68.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 819万円 | 2.1% | 973円 | 令和5年度より 30%増 |
令和6年度の教育費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。残りの 11.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費2.6億円歳出の6.2%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 3.4%減
令和6年度の公債費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
諸支出金2,743万円歳出の0.6%・1人あたり 3,257円令和5年度より 10.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 2,743万円 | 100% | 3,257円 | 令和5年度より 10.2%増 |
令和6年度の諸支出金 2,743万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 10.8億円で、固定資産税が 4.7億円（43.8%）、個人市町村民税（所得割）が 3.9億円（36.6%）、市町村たばこ税が 7,286万円（6.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 5.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.8億円（52.3%）、児童福祉費が 2.3億円（44.3%）、老人福祉費が 1,178万円（2.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.42（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 76.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 21.5億円、1人あたり 25.5万円。積立金?（基金?）は 33.5億円、1人あたり 39.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 38.7億円から令和6年度の 42.8億円へ、10.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 49.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 42.8億円で、予算（性質別の合計）の 43.5億円より 6,847万円少ない額でした（予算の 98.4%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 9.6億円に対して決算は 8.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 50.8万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.5万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 4.6万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 5.5万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,213人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,637万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,213人で 7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,728万円、うち市町村民税分は 1,637万円、道府県民税分は 1,091万円。控除を受けたのは 399人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,239円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。