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山形村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1,792万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,728万円。差し引きは 1,773万円のマイナス。

人口 8,421人(令和8年1月1日)受入額 1,792万円(令和7年度)差し引き 1,773万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,792万円
その募集などの費用(令和7年度)
838万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,728万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,792万円(597件)、その募集などにかかった費用は 838万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,728万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,773万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,637万円。

人口 8,421人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,128円、住民税控除額は 3,239円、差し引きは 2,106円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,792万円出た・残った 838万円受け入れた寄附1,792万円返礼品の調達361万円返礼品の送付78万円広報2万円決済など30万円事務366万円手元に残る分954万円

令和7年度の費用の合計は 838万円で、受入額 1,792万円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,792万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない628万円35.1%
  • その他441円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」628万円、「その他」441円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 35.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,326件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 20万円、令和7年度は 1,792万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2,773万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 44.2億円、歳出総額は 42.8億円。人口 8,421人で割ると、1人あたりの歳出は 50.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.8億円24.3%
  • 譲与税・交付金3.6億円8.2%
  • 地方交付税16.8億円38%
  • 国庫支出金5.5億円12.3%
  • 都道府県支出金2.6億円6%
  • 使用料・手数料4,342万円1%
  • 財産収入696万円0.2%
  • 地方債1.2億円2.8%
  • 寄附金3,233万円0.7%
  • 繰入金5,009万円1.1%
  • 繰越金1.1億円2.4%
  • 諸収入1.3億円2.9%
  • その他730万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,821万円1.6%
  • 総務費9.5億円22.1%
  • 民生費13.9億円32.4%
  • 衛生費3.7億円8.6%
  • 労働費131万円0%
  • 農林水産業費1.6億円3.8%
  • 商工費3,198万円0.7%
  • 土木費4.6億円10.8%
  • 消防費1.7億円3.9%
  • 教育費3.9億円9.1%
  • 公債費2.6億円6.2%
  • 諸支出金2,743万円0.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.8億円(38%)、地方税 10.8億円(24.3%)、国庫支出金 5.5億円(12.3%)。寄附金は 3,233万円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.9億円(32.4%)、総務費 9.5億円(22.1%)、土木費 4.6億円(10.8%)。

性質別では、補助費等 9.5億円、人件費 9億円、物件費 8.6億円、扶助費 5.3億円、繰出金 2.8億円。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率76.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高25.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高39.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 76.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 21.5億円、1人あたり 25.5万円。積立金基金)は 33.5億円、1人あたり 39.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,213
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,637万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,213人で 7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,728万円、うち市町村民税分は 1,637万円、道府県民税分は 1,091万円。控除を受けたのは 399人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,239円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。