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千曲市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4.6億円、募集などの費用は 2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.9億円を引くと、差し引きは 7,588万円のプラス。

人口 5.9万人(令和8年1月1日)受入額 4.6億円(令和7年度)差し引き 7,588万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.6億円(19,587件)、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,588万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 5.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,919円、住民税控除額は 3,254円、差し引きは 1,296円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.6億円出た・残った 2億円受け入れた寄附4.6億円返礼品の調達9,730万円返礼品の送付1,874万円広報320万円決済など542万円事務7,252万円手元に残る分2.7億円

令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 4.6億円の 42.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.6億円を 100% にしています。

  • 安心・安全・防災1.4億円29.4%
  • 分野を指定しない1.2億円25.9%
  • 子ども・子育て1億円22%
  • 地域・産業振興4,988万円10.8%
  • 観光・交流・定住促進4,862万円10.5%
  • 環境・衛生381万円0.8%
  • まちづくり・市民活動281万円0.6%
  • 教育・人づくり5万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」1.4億円、「分野を指定しない」1.2億円、「子ども・子育て」1億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 23,723件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 286万円、令和7年度は 4.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 323億円、歳出総額は 311億円。人口 5.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税80.2億円24.9%
  • 譲与税・交付金23.8億円7.4%
  • 地方交付税85.2億円26.4%
  • 国庫支出金41.6億円12.9%
  • 都道府県支出金16.7億円5.2%
  • 使用料・手数料3億円0.9%
  • 財産収入1.6億円0.5%
  • 地方債20.4億円6.3%
  • 寄附金3.8億円1.2%
  • 繰入金21.6億円6.7%
  • 繰越金6.9億円2.1%
  • 諸収入16.8億円5.2%
  • その他8,640万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.7%
  • 総務費45億円14.5%
  • 民生費113億円36.3%
  • 衛生費16.4億円5.3%
  • 労働費3,370万円0.1%
  • 農林水産業費8億円2.6%
  • 商工費12.8億円4.1%
  • 土木費35.9億円11.5%
  • 消防費10.6億円3.4%
  • 教育費28.4億円9.1%
  • 災害復旧費3,161万円0.1%
  • 公債費38.2億円12.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 85.2億円(26.4%)、地方税 80.2億円(24.9%)、国庫支出金 41.6億円(12.9%)。寄附金は 3.8億円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 113億円(36.3%)、総務費 45億円(14.5%)、公債費 38.2億円(12.3%)。

性質別では、扶助費 55.9億円、人件費 50.5億円、補助費等 47.2億円、普通建設事業費 42.8億円、物件費 38.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 311億円で、令和5年度より 7.9%増えました。歳入総額は 323億円で、7.7%増えました。目的別では、民生費は 7%増、総務費は 27.1%増、公債費は 6.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)31.8億円10.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)16.7億円5.4%
  • 借金(地方債)19.8億円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)204億円65.7%
  • その他38.5億円12.4%

令和6年度の歳出全体 311億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.6%、自前の税など(一般財源等)が 65.7%、借金(地方債)が 6.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.2億円歳出の0.7%・1人あたり 3,832円令和5年度より 2.1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円100%

令和6年度の議会費 2.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費45億円歳出の14.5%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 27.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費39.6億円87.9%6.8万円令和5年度より 28.5%増
徴税費2.6億円5.8%4,462円令和5年度より 10.4%減
戸籍・住民基本台帳費1.6億円3.5%2,676円令和5年度より 25.9%増
選挙費9,774万円2.2%1,670円令和5年度の 4倍
統計調査費1,932万円0.4%330円令和5年度より 35.5%増
監査委員費1,200万円0.3%205円令和5年度より 5.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,834万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円3.1%
  • 借金(地方債)6.4億円14.2%
  • 自前の税など(一般財源等)25.9億円57.6%
  • その他10.7億円23.8%

令和6年度の総務費 45億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%。ほかに借金(地方債)が 14.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23.8%。

民生費113億円歳出の36.3%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費42.3億円37.4%7.2万円令和5年度より 7.6%増
老人福祉費21億円18.6%3.6万円令和5年度より 0.3%増
児童福祉費45.4億円40.2%7.8万円令和5年度より 11%増
生活保護費4.3億円3.8%7,362円令和5年度より 3.3%減
災害救助費4万円0%1円令和5年度の 2倍
  • 国のお金(国庫支出金)25.3億円22.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.9億円11.4%
  • 借金(地方債)5.4億円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)65億円57.5%
  • その他4.4億円3.9%

令和6年度の民生費 113億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 33.9%、自前の税など(一般財源等)が 57.5%、借金(地方債)が 4.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

衛生費16.4億円歳出の5.3%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 0.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費8.8億円53.9%1.5万円令和5年度より 0.1%増
結核対策費374万円0.2%64円令和5年度より 1.3%減
清掃費7.5億円45.9%1.3万円令和5年度より 1.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)922万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)514万円0.3%
  • 借金(地方債)2,110万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)12.9億円78.7%
  • その他3.1億円19.1%

令和6年度の衛生費 16.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%、自前の税など(一般財源等)が 78.7%、借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.1%。

労働費3,370万円歳出の0.1%・1人あたり 576円令和5年度より 1.5%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3,370万円100%576円令和5年度より 1.5%減
  • 自前の税など(一般財源等)770万円22.8%
  • その他2,600万円77.2%

令和6年度の労働費 3,370万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 22.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 77.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費8億円歳出の2.6%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 0.1%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.8億円35.2%4,803円令和5年度より 3.3%増
畜産業費13万円0%2円令和5年度より 97%減
農地費3.8億円47.5%6,491円令和5年度より 2.6%増
林業費1.4億円17.3%2,360円令和5年度より 9.6%減
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円25.6%
  • 借金(地方債)3,870万円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円54.9%
  • その他1.2億円14.6%

令和6年度の農林水産業費 8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.6%、自前の税など(一般財源等)が 54.9%、借金(地方債)が 4.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.6%。

商工費12.8億円歳出の4.1%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 11.6%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)400万円0.3%
  • 借金(地方債)180万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円25.3%
  • その他9.5億円74.3%

令和6年度の商工費 12.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 25.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 74.3%。

土木費35.9億円歳出の11.5%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 14.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.1億円3.1%1,911円令和5年度より 13.6%増
道路橋りょう費12.3億円34.3%2.1万円令和5年度より 39.9%増
河川費1.6億円4.6%2,795円令和5年度より 11.4%増
都市計画費(街路)2.4億円6.6%4,026円令和5年度より 64.3%増
都市計画費(公園)1.3億円3.5%2,151円令和5年度より 43.2%減
都市計画費(下水道)14.6億円40.7%2.5万円令和5年度より 2.9%増
都市計画費(区画整理等)8,527万円2.4%1,457円令和5年度より 39.2%増
住宅費1.7億円4.8%2,944円令和5年度より 1.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.6億円12.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)628万円0.2%
  • 借金(地方債)6億円16.7%
  • 自前の税など(一般財源等)23.6億円65.9%
  • その他1.5億円4.3%

令和6年度の土木費 35.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.1%。ほかに借金(地方債)が 16.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

消防費10.6億円歳出の3.4%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 5.8%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)482万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)95万円0.1%
  • 借金(地方債)4,700万円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)9.4億円88.2%
  • その他7,305万円6.9%

令和6年度の消防費 10.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%。ほかに借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

教育費28.4億円歳出の9.1%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 6.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.5億円12.3%5,980円令和5年度より 1.4%減
小学校費5.6億円19.6%9,522円令和5年度より 50.1%増
中学校費2億円7.2%3,502円令和5年度より 16.1%増
幼稚園費5,696万円2%973円令和5年度より 10.5%減
社会教育費7.7億円27%1.3万円令和5年度より 0.1%増
保健体育費(体育施設等)3億円10.7%5,167円令和5年度より 14%減
保健体育費(学校給食)6億円21.1%1万円令和5年度より 1.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1億円3.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,166万円0.8%
  • 借金(地方債)8,610万円3%
  • 自前の税など(一般財源等)19.2億円67.8%
  • その他7億円24.7%

令和6年度の教育費 28.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%、自前の税など(一般財源等)が 67.8%、借金(地方債)が 3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24.7%。

災害復旧費3,161万円歳出の0.1%・1人あたり 540円令和5年度より 4.3%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2,807万円88.8%479円令和5年度より 2.2%減
公共土木施設354万円11.2%60円令和5年度の 2.2倍
  • 国のお金(国庫支出金)151万円4.8%
  • 借金(地方債)560万円17.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2,449万円77.5%

令和6年度の災害復旧費 3,161万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%、自前の税など(一般財源等)が 77.5%、借金(地方債)が 17.7%。

公債費38.2億円歳出の12.3%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 6.4%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)38.2億円100%

令和6年度の公債費 38.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)9,753万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)26.2億円32.7%
  • 法人市町村民税(均等割)1.7億円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.5億円3.1%
  • 固定資産税39.4億円49.1%
  • 軽自動車税2.7億円3.3%
  • 市町村たばこ税3.8億円4.7%
  • 都市計画税2.5億円3.1%
  • その他4,790万円0.6%

令和6年度の市町村税は合計 80.2億円で、固定資産税が 39.4億円(49.1%)、個人市町村民税(所得割)が 26.2億円(32.7%)、市町村たばこ税が 3.8億円(4.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 55.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費28.9億円51.6%
  • 老人福祉費9,370万円1.7%
  • 児童福祉費21.2億円37.9%
  • 生活保護費3.8億円6.8%
  • 災害救助費4万円0%
  • 衛生費256万円0%
  • 教育費1.1億円2%

棒は生活保護費 3.8億円を 100% にしています。

  • 生活扶助9,592万円25.3%
  • 医療扶助2億円51.8%
  • 住宅扶助4,527万円12%
  • 介護扶助1,240万円3.3%
  • その他2,894万円7.6%

令和6年度の扶助費は 55.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 28.9億円(51.6%)、児童福祉費が 21.2億円(37.9%)、生活保護費が 3.8億円(6.8%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2億円(51.8%)、生活扶助が 9,592万円(25.3%)。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率4.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高45.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高20.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 95.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.3%、将来負担比率は 4.7%。

地方債(借入金)の現在高は 265億円、1人あたり 45.3万円。積立金(基金)は 120億円、1人あたり 20.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 40%の位置、積立金は少ないほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 311億円で、令和元年度の 298億円より 4.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 344億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
55.1億円 / 50.5億円4.6億円のマイナス
物件費
37.7億円 / 38.8億円1.1億円のプラス
維持補修費
2.8億円 / 3.4億円6,204万円のプラス
扶助費
48.5億円 / 55.9億円7.4億円のプラス
補助費等
56.7億円 / 47.2億円9.5億円のマイナス
普通建設事業費
51.1億円 / 42.8億円8.3億円のマイナス
災害復旧事業費
4,900万円 / 3,161万円1,740万円のマイナス
公債費
38.2億円 / 38.2億円10万円のプラス
積立金
4.6億円 / 4.6億円114万円のプラス
貸付金
7.7億円 / 7.7億円10万円のマイナス
繰出金
22億円 / 21.7億円2,681万円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
325億円 / 311億円13.7億円のマイナス

令和6年度の決算は 311億円で、予算(性質別の合計)の 325億円より 13.7億円少ない額でした(予算の 95.8%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 56.7億円に対して決算は 47.2億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-2(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
53.2万円
52.2万円
68.7万円
民生費
19.3万円
18.7万円
21.4万円
教育費
4.8万円
5.9万円
7.3万円
土木費
6.1万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅱ-2、79団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 53.2万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.3万円(中央値 18.7万円)でほぼ同じ、教育費は 4.8万円(同 5.9万円)で低いほう、土木費は 6.1万円(同 4.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
29,168人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
29.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 29,168人で 29.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.9億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,620万円。控除を受けたのは 3,247人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,254円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。