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根羽村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 93万円。差し引きは 1.6億円のプラス。

人口 789人(令和8年1月1日)受入額 3.3億円(令和7年度)差し引き 1.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
93万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.3億円(43,799件)、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 93万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 56万円。

人口 789人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 41.6万円、住民税控除額は 1,173円、差し引きは 20.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.3億円出た・残った 1.6億円受け入れた寄附3.3億円返礼品の調達6,991万円返礼品の送付4,818万円決済など4,335万円事務233万円手元に残る分1.6億円

令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.3億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.3億円を 100% にしています。

  • 環境・衛生1.5億円46.7%
  • 分野を指定しない9,887万円30.1%
  • 健康・医療・福祉5,885万円17.9%
  • 地域・産業振興1,745万円5.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「環境・衛生」1.5億円、「分野を指定しない」9,887万円、「健康・医療・福祉」5,885万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 65,323件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 522万円、令和7年度は 3.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 30.6億円、歳出総額は 28.8億円。人口 789人で割ると、1人あたりの歳出は 365.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税8,163万円2.7%
  • 譲与税・交付金7,902万円2.6%
  • 地方交付税11.5億円37.4%
  • 国庫支出金8,036万円2.6%
  • 都道府県支出金1.6億円5.1%
  • 使用料・手数料2,531万円0.8%
  • 財産収入2,362万円0.8%
  • 地方債5.1億円16.7%
  • 寄附金3.6億円11.8%
  • 繰入金2.8億円9.2%
  • 繰越金2億円6.4%
  • 諸収入1.1億円3.7%
  • その他1,071万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2,788万円1%
  • 総務費13.1億円45.4%
  • 民生費2.5億円8.6%
  • 衛生費1.1億円3.7%
  • 農林水産業費3.6億円12.6%
  • 商工費1.2億円4.3%
  • 土木費2.8億円9.6%
  • 消防費3,853万円1.3%
  • 教育費1.7億円6%
  • 災害復旧費377万円0.1%
  • 公債費2.1億円7.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 11.5億円(37.4%)、地方債 5.1億円(16.7%)、寄附金 3.6億円(11.8%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 13.1億円(45.4%)、農林水産業費 3.6億円(12.6%)、土木費 2.8億円(9.6%)。

性質別では、普通建設事業費 8億円、物件費 5.4億円、補助費等 4.5億円、積立金 4.4億円、人件費 2.8億円。

財政力指数0.11
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率77.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高173.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高327.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.11(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 77.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 13.7億円、1人あたり 173.8万円。積立金基金)は 25.9億円、1人あたり 327.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
350
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2,837万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
56万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 350人で 2,837万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 93万円、うち市町村民税分は 56万円、道府県民税分は 37万円。控除を受けたのは 28人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,173円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。