根羽村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 93万円。差し引きは 1.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 93万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.3億円（43,799件）、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 93万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 56万円。
人口 789人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 41.6万円、住民税控除額は 1,173円、差し引きは 20.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.3億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「環境・衛生」1.5億円、「分野を指定しない」9,887万円、「健康・医療・福祉」5,885万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 522万円、令和7年度は 3.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 30.6億円、歳出総額は 28.8億円。人口 789人で割ると、1人あたりの歳出は 365.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 11.5億円（37.4%）、地方債 5.1億円（16.7%）、寄附金 3.6億円（11.8%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 13.1億円（45.4%）、農林水産業費 3.6億円（12.6%）、土木費 2.8億円（9.6%）。
性質別?では、普通建設事業費 8億円、物件費 5.4億円、補助費等 4.5億円、積立金 4.4億円、人件費 2.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 28.8億円、歳入総額は 30.6億円。令和5年度と比べると、歳出は 14.4%増、歳入は 12.9%増。目的別では、総務費は 38.5%増、農林水産業費は 11.2%減、土木費は 7.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 28.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.2%、自前の税など（一般財源等?）が 50.1%、借金（地方債）が 17.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2,788万円歳出の1%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 2.8%増
令和6年度の議会費 2,788万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費13.1億円歳出の45.4%・1人あたり 165.9万円令和5年度より 38.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12.4億円 | 94.7% | 157.1万円 | 令和5年度より 36.3%増 | |
| 徴税費 | 3,246万円 | 2.5% | 4.1万円 | 令和5年度より 85.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,350万円 | 2.6% | 4.2万円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 選挙費 | 205万円 | 0.2% | 2,598円 | 令和5年度より 53.1%減 | |
| 統計調査費 | 46万円 | 0% | 588円 | 令和5年度の 4.3倍 | |
| 監査委員費 | 37万円 | 0% | 473円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の総務費 13.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%。ほかに借金（地方債）が 22.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.8%。
民生費2.5億円歳出の8.6%・1人あたり 31.6万円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9,119万円 | 36.6% | 11.6万円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 老人福祉費 | 7,933万円 | 31.9% | 10.1万円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 児童福祉費 | 7,848万円 | 31.5% | 9.9万円 | 令和5年度より 14.6%増 |
令和6年度の民生費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.1%。ほかに借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29.1%。
衛生費1.1億円歳出の3.7%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 28.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7,058万円 | 67% | 8.9万円 | 令和5年度より 41.3%増 | |
| 清掃費 | 3,473万円 | 33% | 4.4万円 | 令和5年度より 7.8%増 |
令和6年度の衛生費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
農林水産業費3.6億円歳出の12.6%・1人あたり 45.9万円令和5年度より 11.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,038万円 | 16.7% | 7.7万円 | 令和5年度より 44.3%減 | |
| 畜産業費 | 75万円 | 0.2% | 956円 | 令和5年度より 57.1%減 | |
| 農地費 | 5,145万円 | 14.2% | 6.5万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 林業費 | 2.5億円 | 68.9% | 31.7万円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.9%。ほかに借金（地方債）が 17.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.7%。
商工費1.2億円歳出の4.3%・1人あたり 15.6万円令和5年度より 3.9%増
令和6年度の商工費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 23%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 77%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費2.8億円歳出の9.6%・1人あたり 35.1万円令和5年度より 7.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,298万円 | 4.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 86.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.2億円 | 43.8% | 15.4万円 | 令和5年度より 15.2%減 | |
| 河川費 | 200万円 | 0.7% | 2,535円 | 令和5年度より 33.9%減 | |
| 住宅費 | 1.4億円 | 50.8% | 17.8万円 | 令和5年度より 35.6%増 |
令和6年度の土木費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.3%、自前の税など（一般財源等）が 30.3%、借金（地方債）が 44.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
消防費3,853万円歳出の1.3%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 6.9%増
令和6年度の消防費 3,853万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
教育費1.7億円歳出の6%・1人あたり 21.7万円令和5年度より 27.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,681万円 | 50.6% | 11万円 | 令和5年度より 35.7%増 | |
| 小学校費 | 3,802万円 | 22.2% | 4.8万円 | 令和5年度より 29.5%増 | |
| 中学校費 | 2,251万円 | 13.1% | 2.9万円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 社会教育費 | 1,008万円 | 5.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 24.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,408万円 | 8.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 7.2%増 |
令和6年度の教育費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.6%。
災害復旧費377万円歳出の0.1%・1人あたり 4,782円令和5年度より 92.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 377万円 | 100% | 4,782円 | 令和5年度より 92.5%減 |
令和6年度の災害復旧費 377万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 93%。
公債費2.1億円歳出の7.4%・1人あたり 27.1万円令和5年度より 0.5%増
令和6年度の公債費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 8,163万円で、固定資産税が 4,635万円（56.8%）、個人市町村民税（所得割）が 2,518万円（30.8%）、軽自動車税が 380万円（4.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 6,471万円。目的で分けると、社会福祉費が 4,917万円（76%）、児童福祉費が 1,222万円（18.9%）、老人福祉費が 321万円（5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.11（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 77.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 13.7億円、1人あたり 173.8万円。積立金?（基金?）は 25.9億円、1人あたり 327.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 19.8億円から 28.8億円へ、45.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 28.8億円で、予算（性質別の合計）の 27.3億円より 1.5億円多い額でした（予算の 105.4%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 4.9億円に対して決算は 8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 365.1万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 31.6万円（中央値 25.1万円）で高いほう、教育費は 21.7万円（同 12.5万円）で高いほう、土木費は 35.1万円（同 16.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 350人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2,837万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 56万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 350人で 2,837万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 93万円、うち市町村民税分は 56万円、道府県民税分は 37万円。控除を受けたのは 28人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,173円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。