中井町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円、募集などの費用は 5,577万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,189万円を引くと、差し引きは 3,261万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,577万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,189万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円（4,378件）、その募集などにかかった費用は 5,577万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,189万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,261万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,913万円。
人口 8,803人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 3,623円、差し引きは 3,705円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,577万円で、受入額 1.2億円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,598万円、「子ども・子育て」1,452万円、「地域・産業振興」1,187万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 68.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 1.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 49.6億円、歳出総額は 46.1億円。人口 8,803人で割ると、1人あたりの歳出は 52.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 27.1億円（54.6%）、譲与税・交付金 5億円（10%）、国庫支出金 4.6億円（9.2%）。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 13億円（28.2%）、土木費 9.8億円（21.2%）、総務費 7.7億円（16.7%）。
性質別?では、人件費 10.5億円、物件費 8.5億円、普通建設事業費 8.3億円、補助費等 7.5億円、扶助費 6.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 44.1億円から令和6年度の 46.1億円へ、4.6%増えました。歳入総額は 49.6億円で、令和5年度より 4.1%増えました。金額の大きい民生費・土木費・総務費は、それぞれ 12.6%増、16.9%増、18.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 46.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 80.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.2%。残りの 5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,030万円歳出の2%・1人あたり 1万円令和5年度より 3.7%増
令和6年度の議会費 9,030万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費7.7億円歳出の16.7%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 18.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.3億円 | 82.3% | 7.2万円 | 令和5年度より 20.4%減 | |
| 徴税費 | 7,198万円 | 9.3% | 8,177円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,351万円 | 4.3% | 3,807円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 選挙費 | 1,213万円 | 1.6% | 1,378円 | 令和5年度より 36%減 | |
| 統計調査費 | 1,810万円 | 2.3% | 2,056円 | 令和5年度より 18.2%減 | |
| 監査委員費 | 79万円 | 0.1% | 89円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の総務費 7.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%、自前の税など（一般財源等）が 89.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
民生費13億円歳出の28.2%・1人あたり 14.8万円令和5年度より 12.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.1億円 | 39.6% | 5.8万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 老人福祉費 | 3.5億円 | 26.6% | 3.9万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 児童福祉費 | 4.4億円 | 33.8% | 5万円 | 令和5年度より 22.2%増 | |
| 災害救助費 | 103万円 | 0.1% | 117円 | 令和5年度の 4.1倍 |
令和6年度の民生費 13億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.1%。残りの 1.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費3.1億円歳出の6.7%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 16.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.5億円 | 47.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 28.8%減 | |
| 清掃費 | 1.6億円 | 52.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 1.2%減 |
令和6年度の衛生費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%。残りの 2.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.8億円歳出の3.9%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 28.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,385万円 | 40.9% | 8,389円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 畜産業費 | 42万円 | 0.2% | 47円 | 令和5年度より 31%減 | |
| 農地費 | 9,127万円 | 50.5% | 1万円 | 令和5年度より 38.7%増 | |
| 林業費 | 1,511万円 | 8.4% | 1,716円 | 令和5年度より 74.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.1%、自前の税など（一般財源等）が 69%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
商工費1.1億円歳出の2.4%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 11.2%減
令和6年度の商工費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 84.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.8%。
土木費9.8億円歳出の21.2%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 16.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 636万円 | 0.7% | 722円 | 令和5年度の 5.4倍 | |
| 道路橋りょう費 | 2.4億円 | 24.3% | 2.7万円 | 令和5年度より 20.8%増 | |
| 河川費 | 623万円 | 0.6% | 708円 | 令和5年度より 23.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3.1億円 | 31.7% | 3.5万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.4億円 | 24.6% | 2.7万円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.8億円 | 18.1% | 2万円 | 令和5年度より 29.9%減 | |
| 住宅費 | 92万円 | 0.1% | 105円 | 令和5年度より 29%減 |
令和6年度の土木費 9.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%。残りの 10.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費1.9億円歳出の4.1%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 5.8%減
令和6年度の消防費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費6.1億円歳出の13.2%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 31%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.7億円 | 28.3% | 2万円 | 令和5年度より 31.5%増 | |
| 小学校費 | 1.6億円 | 26.2% | 1.8万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 中学校費 | 4,256万円 | 7% | 4,835円 | 令和5年度より 41.2%減 | |
| 幼稚園費 | 6,015万円 | 9.9% | 6,833円 | 令和5年度より 21.5%増 | |
| 社会教育費 | 6,642万円 | 11% | 7,545円 | 令和5年度より 23.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 952万円 | 1.6% | 1,082円 | 令和5年度より 16.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,714万円 | 16% | 1.1万円 | 令和5年度より 21.7%増 |
令和6年度の教育費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%、自前の税など（一般財源等）が 86.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
災害復旧費703万円歳出の0.2%・1人あたり 798円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 703万円 | 100% | 798円 | — |
令和6年度の災害復旧費 703万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 16.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 81.4%。残りの 2.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費6,577万円歳出の1.4%・1人あたり 7,471円令和5年度より 13.8%減
令和6年度の公債費 6,577万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 27.1億円で、固定資産税が 14.4億円（53.2%）、法人市町村民税（法人税割）が 6億円（22.1%）、個人市町村民税（所得割）が 4.4億円（16.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 6.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.5億円（58.2%）、児童福祉費が 2.4億円（40.2%）、衛生費が 416万円（0.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.90（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率?は 81.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −0.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 2億円、1人あたり 2.3万円。積立金?（基金?）は 32億円、1人あたり 36.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 37.8億円から令和6年度の 46.1億円へ、22%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 53.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 46.1億円で、予算（性質別の合計）の 48.4億円より 2.3億円少ない額でした（予算の 95.2%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 9億円に対して決算は 7.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 52.4万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 14.8万円（中央値 21.6万円）で低いほう、教育費は 6.9万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 11.1万円（同 8.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,589人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,913万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,589人で 4.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,189万円、うち市町村民税分は 1,913万円、道府県民税分は 1,276万円。控除を受けたのは 529人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,623円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。